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1.我が国の大学院の課題 グローバル化が進展する知識基盤社会において,専門分化する膨大な知の体系を俯瞰しながら物事の本質を捉え,新たな価値を創造し,人類社会が抱える未知で複雑な課題の解決を先導する高度な人材として,博士の重要性はますます高まっている。 我が国の博士課程は,優れた修了者を輩出し,我が国の高い研究力を牽引してきたものの,産学官を問わず十分に活躍しているとは言えない。その背景として,教育が個々の担当教員の研究室で行う研究活動に依存する傾向にあることが指摘されている。我が国の博士が,アカデミアはもとより広く産学官の中核的人材としてグローバルに活躍していくためには,広範なコースワークや複数専攻制,研究室のローテーションなどの専攻分野の枠を超えた体系的な教育を経て独創的な研究を計画し遂行させるなど,博士課程の5年間を通じて一貫したプログラムを構築することが必要である。 2.「博士論文研
事務連絡 平成21年10月16日 関係各研究機関 科学研究費補助金担当課 御中 文部科学省研究振興局学術研究助成課 日本学術振興会研究事業部 平成22年度科学研究費補助金の新規募集課題の公募停止について 平成22年度科学研究費補助金については、一部研究種目を除き本年9月から公募を開始しておりますが、平成22年度「概算要求の見直し」に伴い、下記研究種目については平成22年度の新規募集課題の公募を停止することとなりました。 つきましては、本件を貴研究機関に所属される研究者に周知いただくとともに、今後、応募研究課題(研究種目)の変更を希望される方の手続き等に際し、貴研究機関内における締切り等についてご配慮くださいますようよろしくお願い申し上げます。 なお、下記研究種目の「研究計画調書」の提出(送信)が既に完了している方については、当該応募情報を取り消すことを予定していますが、その方法等については
法律基本科目に該当する内容の「家族法」が展開・先端科目に分類されているため、当該授業科目の科目区分について、さらに検討するとともに、展開・先端科目の位置づけを明確にし、適切な内容にすること。
文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 いじめ、校内暴力をはじめとした児童生徒の問題行動は、依然として極めて深刻な状況にあります。 いじめにより児童生徒が自らの命を絶つという痛ましい事件が相次いでおり、児童生徒の安心・安全について国民間に不安が広がっています。また、学校での懸命な種々の取組にもかかわらず、対教師あるいは生徒間の暴力行為や施設・設備の毀損・破壊行為等は依然として多数にのぼり、一部の児童生徒による授業妨害等も見られます。 問題行動への対応については、まず第一に未然防止と早期発見・早期対応の取組が重要です。学校は問題を隠すことなく、教職員一体となって対応し、教育委員会は学校が適切に対応できるようサポートする体制を整備することが重要です。また、家庭、特に保護者、地域社会や地方自治体・議会を始め、その他関係機関の理解と協力を得て、地域ぐるみで取り組めるような体制を進めていくことが必要
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