今年（2007年）5月から、合併の際に存続会社が自社の株式ではなく、親会社の株式を交付する三角合併が可能となる。しかし、海外企業がわが国企業と三角合併を行う際には、税制が大きなハードルになる可能性がある。 合併の場合、原則として被合併会社の資産等を時価評価し評価益に課税する。被合併会社の株主にもみなし配当課税が行われる。しかし、被合併会社の株主に合併会社の株式のみが交付され、かつ、その合併が企業グループ内の合併又は共同事業を行うための合併のいずれかに該当する場合には、適格合併としてこれらの課税は行わないこととしている。三角合併の場合は、合併会社の株式ではなく合併会社の親会社の株式を交付するため、適格合併には該当しない。そこで、2007年度税制改正大綱では、合併の対価として親会社株式のみが交付された場合についても、同一グループ内又は共同事業を行うための合併であれば、適格三角合併として、被合併

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持ち家は「負債」であるか？　Letter from Yochomachi 昔のメリケン渡来のお金儲けノウハウ本（『金　持　ち　父　さ　ん　貧　乏　父　さ　ん』）に「収益を生むものが資産であって、収益を生まない資産（持ち家など）はすべて“負債”である」との記述 （注：どうもこの書名を書いてるとくだらないスパムトラバが飛んでくるようなので、ちょっと対策） 単純にこの記述は間違い。持ち家は「資産」ですよ。 【追記：「節子、それ「負債」やない、「遊休資産」や（2007/3/5）」で、この本で言うところの『資産』と『負債』の意味と、なんでこれが間違いと思ったのかについて説明を書いてみた】 ただ、しがないサラリーマンの人生を考えた場合、現在の日本で「持ち家を買う」という投資戦略は「単に負債抱えて人生のリスクを増やしているだけ」と同義になっちゃってるかもなと思ったりはする。 家計のバランスシート（B/S

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優生学と人間社会 (講談社現代新書) 作者: 米本昌平,ぬで島次郎,松原洋子,市野川容孝出版社/メーカー: 講談社発売日: 2000/07/19メディア: 新書購入: 2人 クリック: 60回この商品を含むブログ (46件) を見る「優生学」と聞くと、多くの人は、ヒトラーのナチス・ドイツや、渡部昇一の「神聖な義務」のような、圧倒的にマイナス・イメージの事柄を思い起こすだろう。私もこの本を読むまでは、「優生学」を専ら排除すべきものとして見なしていた。しかしこの思想は２０世紀医学・行政に密接に関っており、簡単に排除可能なものではないのである。 本書は、２０世紀において「優生学」が様々な国において様々な形で国家の政策に採用されてきたことを明らかにしている。優生学というとドイツのイメージが強いが、むしろ第一次世界大戦までは優生学思想はあまりドイツでは盛んではなかったらしく、むしろ社会福祉政策を重視

今日の読売新聞に、連合幹部のインタビュー記事が掲載されていました。記者が面白おかしく書いたり、理解不十分なまま書いたりしているせいもあるのだろうと思いますが、少しコメントしてみたいと思います。 非正社員など、非正規労働者に格差問題が起きている背景には、正社員が置かれている厳しい労働環境がある。そこに手を着けず、非正規の側だけを対象に手当てしようとしても問題は解決しない。 今の正社員は、入社すると、会社からろくに能力育成の機会を与えられないまま、いきなりノルマや成果給で追い立てられ、超長時間労働を強いられる。ちょっと前なら、先輩からノウハウやスキルを教えてもらい、５年後１０年後の自分の姿を描きながら働けたから、ある程度の残業も我慢できた。だが、今の世の中、企業が永続する保証はない。「それじゃあ割に合わない」と、非正社員に転じるケースが多い。 労働時間別に労働者の増減を見ると、週３５時間未満と

民主党が「格差是正緊急措置法案」なるものをまとめ、国会に提出するそうです。その目玉は「最低賃金を1,000円に引き上げる」ことなのだとか。 民主党は二十七日、今国会の争点に掲げる格差問題を巡り、最低賃金を全国平均で時給千円に引き上げることを柱とする「格差是正緊急措置法案」の骨子をまとめた。政府が重視する教育改革やイラク復興支援などにも対案をぶつけ、七月の参院選に向けて安倍政権との対立軸を鮮明にする構え。与党は「実現性に乏しい選挙対策」と批判を強めており、国会論戦が白熱しそうだ。 … 憲法改正などを参院選の争点に位置づける安倍晋三首相に対抗し、民主党は「生活に身近な問題」を前面に打ち出す戦略。格差是正法案には最低賃金引き上げのほか、（１）同一労働、同一賃金の実現（２）非正規社員の正社員化の促進（３）団塊世代の大量退職をにらんだ募集・採用時の年齢差別の禁止――などを盛り込んだ。 最低賃金の一律

消費者物価指数は、前月比は0.2％の下落、前年同月比0.0％、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）は、前年同月比0.0％、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く消費者物価指数（コアコアCPI）は前年同月比は0.2％の下落。また２月（中旬速報値）の東京都区部コアＣＰＩは前年比０．０％となっています（ロイターの報道ではこの数値は民間の予測を下回っているとのことです）。 さらに完全失業率は相変わらずの（リフレ派基準*1）では高止まりの4％であり、上記の消費者物価指数の伸び悩み（上方バイアスを加味するので実質デフレの深化傾向*2）を勘案すると、現状ではデフレギャップがいまだ恒常的に存在し*3、それが雇用状況の一層の改善、さらに家計消費の脆弱性の払拭の障害になっているものと思われます。 ただパート・アルバイトのいわゆるフリーター数が１８７万人に減少し、200万人を下回ったことは、厚生労働省の発

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賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…

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うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…

気温レンジが春になってきたぁとハートマークをつけていたのに、今日は八甲田山死の登頂かぁ、といった天気。乗鞍岳の鳥井尾根（こんな名前だっけか？）で吹雪にあって視界０に近い中を恐る恐るすべってきた体験があるのだが（降りないわけにもいかないんだもの）、その状況が街中であるというのは何度考えてもすごい。 ということは、街中だろうがこの天気にふさわしくスキー用の服を着用するのがベストなんだろうなぁとは思う。ま、実際それに近い服装を大半の人は直ちに用意できるし冬の間常用している人もいるわけだが、さすがにゴーグルをしている人は見たことがない。どうしてだろう。やっぱり変だって思うのかしら？ それはともかく、さっき見たら、Soredaさんの日記にコメントが登録されました、のメールが着ていた。今週の日経の記事についてだった。 私はしばしば日経は読むので、これはすでに読んでいた。 宋さんという方がお書きになって

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サマンサ・パワーの"A Problem from Hell"の翻訳出版がもう１年近く遅れており、友人がブツブツ文句を言っているので、「イグナティエフでも読んでみたら」と勧めてみた。イグナティエフをハーバード・ケネディ行政大学院のカー人権政策センター（the Carr Center of Human Rights Policy）に招聘したのはパワーだった。ともあれ、イグナティエフとパワーの親近性はそうしたトリヴィアルな点に留まらない。両者は“人道的介入主義者”という点で共通している。 冷戦終結後の世界では、各地で内戦や紛争が噴きだし、“人道的危機”が頻発した。国連や西側の新しい役割を模索していた知識人たちは、人道的危機に際しては国連、場合によってはアメリカ・ヨーロッパなどのリベラル・デモクラシーが軍事的に介入し、重大な人権侵害から住民を守るべきだとする人道的介入論を展開した。「ブッシュの“有

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被害者と遺族が重い処罰を望むのは当然であり、そのこと自体をとやかく言うつもりはないが、報道の論調は被害者の感情に密着しすぎているように思う。法律家と精神科医の解説を付けてほしかった。 車暴走させ５人死傷の男、「心神喪失」で無罪判決 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 大阪府茨木市で２００４年１１月、車を暴走させて男女５人をはね、２人を殺害したとして、殺人と同未遂の罪に問われた元新聞配達員の男（２５）の判決公判が２８日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は「被告は当時、心神喪失状態で罪にならない」として、無罪（求刑・無期懲役）を言い渡した。 男は、自殺の道連れに通行人を殺害しようと、同月１８日早朝、同市内の路上で自転車に乗っていた会社員村田忠治郎さん（当時６１歳）と同米林和夫さん（同５６歳）を乗用車ではねて殺害し、男女３人に重傷を負わせたとして起訴された。

すでに報道されている通り、東京都が、日比谷音楽堂で行われる予定の朝鮮総連の関係団体主催による集会の使用承認を取り消すということが起こった。 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070227k0000m040148000c.html 東京都は２６日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係団体が主催して来月３日に東京都千代田区の都立日比谷公園で予定していた在日朝鮮人への人権侵害をテーマとする集会の使用承認を取り消すよう管理者に指示した。管理者は同日、承認を取り消し、主催者に通知した。主催者は２７日、使用取り消しの執行停止を求める仮処分を東京地裁に申請する。 これについては、地裁と高裁がともに、使用取り消し処分の効力を停止して公会堂の使用を認める決定を出し、都も最高裁への特別抗告までは考えていないため、予定通り３日に集会とデモが行われる見込みだそ

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2007年3月1日付毎日新聞より。 大和市立病院損賠訴訟：出産後に障害、市に１億４２５０万円命令−−地裁　／神奈川 ◇担当医の過失認める 大和市立病院（大和市深見西）で９７年に仮死状態で生まれた男児（１０）＝東京都町田市＝が手足のまひなど重い障害を負ったのは、同病院の担当医師が適切な時期に帝王切開しなかったためとして、男児と両親が大和市を相手取り損害賠償を求めていた訴訟で、横浜地裁は２８日、同市に計約１億４２５０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。三木勇次裁判長は「担当医は速やかに帝王切開の準備を始めなかった」と過失を認めた。 判決によると、母親は９７年２月２４日午後９時ごろ、胎児の心拍数が一時的に低下する症状が表れ始め、同４０分にも再発したため担当医師が帝王切開を決定。午後１１時ごろ、帝王切開で男児が生まれたが、手足のまひや発達遅滞の後遺症が出た。 三木裁判長は「午後９時ごろには既に胎