戦国武将らに使われてきた手書きのサイン「花押（かおう）」が記された遺言書の有効性が争われた訴訟の判決で、那覇地裁が、花押について、民法が遺言書に必要とする「印」と認めていたことがわかった。判決は「文書作成者の特定に使われてきた歴史がある」とし、遺言書も有効と判断。伝統的な文書成立の証明方法に、司法がお墨付きを与えた形だ。 判決などによると、遺言書は、琉球王国の名家の末裔（まつえい）にあたる沖縄県内の男性の名義。男性は２００３年に８５歳で死亡し、遺言書には、息子３人のうち、地元に住み続けて関係が良好だった次男に山林などの不動産をすべて譲るとする内容が書かれていた。 民法９６８条は、本人が遺言書を作成したことを厳格に証明するため、署名と「印」の両方をつけるよう規定。認め印や指印も有効だが、男性は末尾に署名はしたものの押印せず、花押を記していた。 長男と三男は「遺言書は無効」と訴え、１０年近く話

男児の自転車を避けようと転んだ際にゲームソフトのディスクが割れたと言って弁償金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた新潟市北区川西、無職青柳巧被告（３８）の公判で、新潟地裁（神原浩裁判官）は１７日、ディスクの割れやすさを検証する実験を行った。 ＤＶＤを法廷に持ち込み、弁護人や検察官らが様々な方法で気合を込めて次々と割っていった。 起訴状によると、青柳容疑者は４月２日、同区の公園で孫を自転車に乗せて遊ばせていた６０歳代女性に対し、「自転車を避けて倒れ、ゲームソフトが壊れた」とうそをつき、５０００円をだまし取ったとされる。 公判で青柳被告や弁護側は「転んでディスクが割れたのは本当だ」と主張。一方、検察側は、ケースが壊れていないのは不自然で、青柳被告があらかじめディスクを割っていたと指摘していた。 この日は、裁判所職員や検察官、弁護人がＤＶＤを「どうだー」「チクショー」などと叫びながら顔を真っ赤に

【シンガポール＝竹内誠一郎】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で、沖縄県・尖閣諸島問題について「我々より知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と述べ、中国側が１９７０年代に日中の合意があったと主張する「棚上げ」状態に戻るべきだとの見解を示した。 中国脅威論に配慮し、アジア・太平洋地域の安全保障問題を協議する同会議で、協調姿勢をアピールする狙いとみられる。戚氏は、過去の棚上げは「賢明な選択だった」と指摘。「東シナ海、南シナ海の問題は、一気に解決しきれるものではない」との認識を示した。 一方で戚氏は「（我々は）対話と協調、平和維持を強調しているが、無条件な妥協を意味するものでない」とも語り、領土問題で譲歩しない意思を改めて示した。

長崎県が、自己破産して免責決定を受けた男性に、公正証書を作成して県営住宅の家賃の滞納分を支払わせていたことがわかった。 県は男性の連帯保証人を相手取り、残りの滞納分の支払いを求める訴訟を諫早簡裁に起こしたが、簡裁は「債権回収に対する考え方、方法が極めて不適切」などとして訴えを退けた。 公正証書は、裁判の判決がなくても、債権の差し押さえなどができる効力がある。一方、自己破産して裁判所の免責決定を受けた人は、債務が免除される。 県住宅課によると、男性は１９７８～２００２年に県営住宅に入居。００年頃から家賃の支払いが滞り、一時は約１２０万円を滞納した。長崎地裁大村支部に自己破産を申し立て、免責が確定したが、県は０３年１月、「家賃を支払えなければ差し押さえがある」とする公正証書を男性と作成。男性は１１年９月まで２４回にわたり、計約３８万円を支払った。 県は昨年２月、残りの約８０万円の支払いを求めて

店のレジを壊したとして器物損壊容疑で書類送検され、不起訴となった山口県警本部の男性警部補（休職中）について、県警が戒告の懲戒処分にしたことがわかった。 県警は「公表基準ではない」として、発表していなかった。処分は１日付。 県警監察官室によると、警部補は４月３０日、山口市内のコンビニエンスストアで酒を購入する際に年齢を確認するレジのタッチパネルを殴って壊した。「突発的にやってしまった」と行為を認めているという。 同室は「再発しないよう指導を徹底したい」としている。

和歌山県警科学捜査研究所（和歌山市）の男性研究員が、証拠品の鑑定を行わないまま、繰り返し鑑定結果を捏造(ねつぞう)していたとの疑惑が浮上し、県警が内部調査に乗り出したことがわかった。 こうした鑑定結果が刑事裁判で証拠採用された可能性もあり、県警は、証拠隠滅容疑などでの立件も視野に、研究員から事情を聞いている。 捜査関係者によると、この研究員は化学部門を担当。麻薬やひき逃げ事故現場に残された車の塗膜片などの鑑定作業に従事しているが、以前行った同種の証拠品の鑑定書を流用し、件名などを書き換えるなどの方法で複数回、鑑定書をでっち上げた疑いが持たれている。 刑事裁判で証拠採用された鑑定結果が虚偽とわかった場合、再審につながりかねないことから、県警は、刑事部内の捜査員を投入するなどして、研究員がこれまで関与した鑑定の内容に不審点がないか、調査を進めている。同研究所には約１５人の職員が所属している。

【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】ブラジル南部リオグランデドスル州の海岸で、７月に入ってマゼランペンギンの死骸の漂着が相次いでおり、地元メディアによると、１３日の時点で計５１２羽が確認された。 いずれも目立った外傷はなく、油にまみれた跡もない。体重も普通で飢えた様子もないといい、獣医師らは死因がわからずに困惑している。環境保護当局が死骸を解剖するなどして調査を進めている。

福岡県久留米市にある指定暴力団道仁会の旧本部事務所立ち退き訴訟の口頭弁論が１日、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）であり、原告の住民３人の本人尋問が行われた。 住民側は被告席の道仁会幹部から顔が見えないよう、証言台との間についたてを置くことを求めていたが、同支部は認めず、住民の一人は法廷で「びくびくしながら証言している」と訴えた。 原告の住民の本人尋問は４月２７日に次いで２回目。この日も、被告席には道仁会会長と会長補佐の２人が座った。有吉裁判長は開廷直後、ついたては別の住民３人が出廷した前回と同様、証言台と傍聴席の間に置くことを説明。組員のいない傍聴席の視線だけが遮られる形となった。 住民３人は道仁会幹部が真横から見つめる中で証言。住民の一人は弁護団から同支部についたての設置を求めると聞き、引き受けたと説明。「私たちの願いは認めてもらえず、非常にびくびくしながら証言している」と同支部の措

福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。 住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。 住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。 さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。 尋問は２７日から開かれる口頭弁論

帝国データバンクが２２日発表した学習塾・予備校の経営実態調査によると、２０１０年度の収入高は計５６４４億円で、前年度より２・６％増えた。 ０９年度から小中学校で学ぶ理科と算数・数学の学習内容が増え、塾などに通う児童・生徒が増えたのが要因だ。主要１１０社のうち、比較可能な１０２社を調べた。 収入高１位は「河合塾」（愛知県）の４７１億円だった。２位は公文式の「日本公文教育研究会」（大阪府）の４２０億円、３位は栄光ゼミナールを展開する「栄光」（埼玉県）の２９９億円、４位は東進ハイスクールで知られる「ナガセ」（東京都）の２１０億円だった。 帝国データでは「少子化や大手塾の低価格化を受け、大半の小規模業者の経営環境は厳しい」とみている。

大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。

大阪市東住吉区で１９９５年７月、自宅に放火し、小学６年の女児（当時１１歳）を殺害したとする殺人罪などで無期懲役が確定した母親の青木恵子（４８）、内縁の夫だった朴龍●（４６）両受刑者の再審請求について、大阪地裁（水島和男裁判長）は７日、再審開始を決定した。（●は日へんに「告」） 戦後に発生し、死刑か無期懲役が確定した事件で再審開始決定が出るのは８件目。 確定判決によると、両受刑者は、死亡保険金目当てに小学６年だった青木受刑者の長女（当時１１歳）の殺害を計画。９５年７月２２日夕、自宅車庫にガソリンをまき、ライターで火をつけて自宅を全焼させて入浴中だった長女を殺害し、保険金１５００万円を詐取しようとした。両受刑者ともに公判で無罪を主張したが、１、２審の無期懲役判決が２００６年、最高裁で確定した。 この事件は有力な物証がなく、確定判決は実行犯とされた朴受刑者の捜査段階の自白を主な証拠として有罪認定

労働時間の算定が難しい場合に一定時間を定める「みなし労働時間制」を適用するのは不当だとして、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」（ＨＴＳ、大阪市）の派遣添乗員６人がＨＴＳに未払い賃金の支払いを求めた訴訟で、東京高裁（大竹たかし裁判長）は７日、みなし労働の適用を妥当とした１審判決を変更し、「適用するべきではない」とする判決を言い渡した。 その上で、１審が未払いの残業代として１人当たり約８４万～２７１万円にとどめた支払額を、約１０６万～３５６万円に増額した。 ＨＴＳは添乗員が１日１１時間の労働をしたとみなして賃金を支払ったが、判決は、この算定方法は「労働時間を把握できない例外的な場合に認められる」と判断。原告らについて「実際の行程を記した日報などから正確な労働時間を把握できた」として、みなし労働の適用を認めなかった。

労働時間の算定が難しい場合に一定時間働いたとみなす「みなし労働時間制」を巡り、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）の派遣添乗員・豊田裕子さん（５４）が、みなし労働時間制を適用するのは不当だとして、同社に未払い残業代など約１１２万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。 福田剛久裁判長は、「添乗員が記録した日報を利用して、労働時間を算定することが可能」として、１審・東京地裁と同様、原告側勝訴の判断を示した。残業代については、原告側の請求を全面的に認めた１審判決の認定額を減額し、会社側に約１０２万円の支払いを命じた。 判決後の記者会見で豊田さんは「添乗員は何時間働いてもみなし労働時間制を適用されてきた。判決をきっかけに業界全体が変わってほしい」と話した。一方、同社は「実態からかけ離れた判決で承服できない。上告する方針だ」としている。

内戦が続くリビアの最高指導者カダフィ氏や一族らが日本に約４４億ドル（約３５５０億円）の資産を保有していることが、３日わかった。 日本政府は３月、国連安全保障理事会のリビア制裁決議に基づき、カダフィ氏自身や親族、政権幹部の個人資産や、同氏らが実質支配してきたリビアの中央銀行、投資庁などの資産を凍結した。財務省が４月上旬までに日本国内の全銀行を対象に調査した結果、凍結資産の額が判明した。銀行預金などとみられる。 リビアではカダフィ氏率いる政府軍が反体制デモへの武力弾圧を続けたことから、国際社会は「深刻な人道危機」として制裁実施を決めた。資産凍結には、カダフィ氏の主要な資金源に打撃を与える狙いがある。

近畿、中国地方を中心にスーパーマーケットを展開する「山陽マルナカ」（岡山市）が、取引上優位な立場を利用して、納入業者から不当に従業員を派遣させるなどしたとして、公正取引委員会は２日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で同社に約２億円の課徴金納付を命じる方針を固め、処分案を通知した。 昨年１月施行の改正独禁法で「優越的地位の乱用」は課徴金の対象に加えられており、今回が初の適用となる。 改正独禁法によると、課徴金額は、優越的地位の乱用が認定された納入業者との取引額の１％。関係者によると、山陽マルナカは店舗改装などの際、納入業者に従業員の派遣を要求したり、仕入れ代金の値引きを要求したりした疑い。