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ソニーBMG、ルートキットをめぐる訴訟でFTCと和解へ
Sony BMG Music Entertainmentは米国時間1月30日、消費者に通知せず自社製CDに海賊防止ソフトウェアを組み込んだ問題に関して、米連邦取引委員会（FTC）と和解提案に至ったと発表した。 FTCによると、「rootkit」としても知られる海賊防止ソフトウェアは、CDの使用を制限するだけでなく、深刻なセキュリティ上の問題を引き起こす恐れもあるという。この騒動が発生したのは、ソニーが自社製CDに、コピー防止ソフトウェア、つまりデジタル著作権管理（DRM）技術を組み込んでいたことが明らかとなった2年前のことである。 提案された和解案では、消費者は2007年6月31日までSony BMG製CDを交換することができ、さらにこのルートキットソフトウェアを除去しようとした際にコンピュータが損害を受けた場合はその修理代として最大150ドルの払い戻しを受けることができる。 またこの和解
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終わらないソニーBMG「rootkit」問題、解決はいつになるか
ソニーBMGは、コンピュータに顧客の許可なしに海賊行為防止ソフトウェアをインストールした件に関して、カリフォルニア州とテキサス州において賠償手続きを進めている。しかし、同社が顧客との関係を悪化させたこの一件に片をつけるまでにはまだ相当の時間がかかりそうだ。 ソニーとBertelsmann Music Group（BMG）が共同運営するソニーBMGは米国時間12月19日、カリフォルニア州とテキサス州において、150万ドルの罰金と、同社が顧客の許可なしにインストールしたデジタル著作権管理（DRM）ソフトウェアが原因でコンピュータに被害を受けた顧客に対する賠償金の支払いに同意した。同社はこの件に関して、カリフォルニア州およびテキサス州と合意に達したことに満足していると発表した以外、コメントを控えている。 しかし、同社にとっては、カリフォルニア州とテキサス州における和解で「rootkit」騒ぎが終
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