(日本語) 石原享一(1994)「中国統計システムの改革」、『アジア経済』8月号 梶谷懐(2003)「中国の「市場経済移行」の評価をめぐって―公式GDP 統計の信頼性に関する議論より―」『比較経済体制研究』第10号 加藤弘之・三竝康平「中国のGDP統計の信頼性について」『国民経済雑誌』第6号 許憲春(2009)『詳説 中国GDP統計―MPSからSNAへ』新曜社 小島麗逸(2003)「中国の経済統計の信憑性」『アジア経済』5・6月号 堀井伸浩(2003)「中国石炭産業の市場統合への阻害要因―湖南省石炭流通調査からの考察―」『アジア経済』1月号 星野真(2016)「中国の経済成長率6.9%から何を読み取るか」『Views on China』(http://www.tkfd.or.jp/research/china/a20009?id=1630) 松岡秀明=南毅 =田原健吾(2015)「中国の真
アメリカ連邦労働省のホームページに、「最低賃金神話バスターズ」(Minimum Wage Mythbusters)というページが出来てます。 http://www.dol.gov/minwage/mythbuster.htm ゴーストバスターズならぬ、神話バスターズの腕前はいかがでしょうか? Myth: Increasing the minimum wage will cause people to lose their jobs. Not true: A review of 64 studies on minimum wage increases found no discernable effect on employment. Additionally, more than 600 economists, seven of them Nobel Prize winners in ec
21世紀の資本 作者: トマ・ピケティ,山形浩生,守岡桜,森本正史出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2014/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (107件) を見る ピケティ『21世紀の資本』は分厚いし、データも重いし、印象批評以上の批判がなかなか出てこなかった。これは日本はもとよりアメリカでも同じ。でも刊行が半年先行した英語圏では、そろそろまともな反論や批判(いい意味で)が出てき始めた。 現時点で、それを最もうまく(そしてまとまった形で)整理したのが、2015年のお正月にボストンで開催されたアメリカ経済学会大会で、グレッグ・マンキューを座長に開催された、ピケティ『21世紀の資本』をめぐるセッションだと思う。その予稿集がマンキューのブログに挙がっている。 GREG MANKIW'S BLOG: Me at the ASSA Meeting (2015.1.1) 批判の
国家はなぜ衰退するのか(上):権力・繁栄・貧困の起源 作者: ダロンアセモグル,ジェイムズ A ロビンソン,稲葉振一郎(解説),鬼澤忍出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2013/06/21メディア: 単行本この商品を含むブログ (30件) を見る ということで読み始めました。上下巻の本だし中身が濃そうなので、この出張中に全部読み終えるのはとても無理だろうと思って上巻しか持ってこなかったけれど、思ったよりサクサク読める。というのも、中身のほとんどは歴史的なエピソードで、しかもそのエピソードを細かく読み込まないと議論が理解できないというものではないから。 そして、そこで言われていることはきわめて単純。すなわち: 包括的で多元的な制度を持っている国は発展します。収奪的な制度のもとではダメです。 基本はこれだけ。 そして本書のほとんどは、「ここの経済はこんな具合に収奪的でした。だから発展しませ
拠点リーダー:深尾 京司 (一橋大学経済研究所 教授) 本プログラムは、一橋大学経済研究所と大学院経済学研究科が協力して、「社会科学のデータ・アーカイブを核とし、OJTによる人材育成と、アーカイブを活用した実証研究やデータに直結した経済理論・統計分析手法の開発を行う、世界でもユニークな教育研究拠点」を5年間で構築することを目指しています(2013年3月 終了しました)。 最新情報 >> 更新履歴はこちらです。 2024年5月10日 ディスカッションペーパーNo.310を掲載しました。 No.310 Mieko Fujisawa, Tomohiko Inui, and Takeshi Hiromatsu Imputed rent estimate of detached houses with regional characteristics and housing quality adju
あけましておめでとうございます。 昨年12月の共産党政治局会議、およびその後の中央経済工作会議で約二年ぶりに「適度に緩和的」な政策スタンスからの転換が打ち出され、そこから間髪を要れずに政策金利の引き上げが行われたことで、これから中国はインフレと高成長のバランスをどうとるのか、ということが改めて注目をあつめている。そこで、以下では新春らしく、簡単に今年の中国経済のマクロ的な展望を分析しておこう。 中国のマクロ政策を考える上でとても重要だと思われるのに、ほとんど言及されることがないのがCPIから生鮮食料・エネルギーの上昇分を取り除いたコアCPI(日本におけるいわゆる「コアコアCPI」)の動向である(上図の赤い折れ線。データはCEICより入手)。 これをみると、リーマンショック前、CPI(青い折れ線)のかなりの上昇が見られた状況の中でもコアCPIは1%を若干上回る水準でほとんど変動していないこと
indemnification for wrong payment └ S@最近猪が増えた山の中 10/25 └ hatsuru%明日は10C近く下がって寒いらしい 10/25 biological resources └ hatsuru%orz 10/20 smoking and salience └ 故元助手A.T. 10/02 └ hatsuru 10/02 └ 故元助手A.T. 10/08 └ hatsuru%なぜに今頃になって夏日orz 10/11 chestnut └ まつけん 09/15 └ hatsuru%秋刀魚がなかなか来ないorz 09/16 kobe sights └ hatsuru@最高気温33Cの神戸から最高気温24Cの仙台へ 09/12 └ あるときは神戸出身あるときはとおりすがり 09/13 └ hatsuru 09/14 今のCOP15会議のテーマは2つある
「壁と卵」の現代中国論 梶谷懐(かじたに・かい)/1970年、大阪府生。神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了。神戸学院大学准教授を経て、2010年4月より、神戸大学大学院経済学研究科准教授。専門は現代中国経済論。 第一回 自己実現的な「制度」と中国産食品の安全性 ・はじめに ・システムとしての「制度」 ・現代中国社会と歴史的制度 ・中国産食品の価格と品質について 第二回 中国の「搾取労働」とグローバルな正義 ・「富士康」での自殺問題と相次ぐストライキ ・「搾取工場」へのボイコット運動は正当化されるか ・「離脱・発言・忠誠」とボイコット運動 ・労働CSRをめぐる問題 ・労働者を取り巻く状況の変化と「第二世代の農民工」 人文書院TOPページへ
簡単なグラフだけ先週金曜日のブログで引用しましたが、先週、経済協力開発機構 (OECD) が「経済見通し中間見直し」を発表し、今年後半からの先進国の成長率を軒並み引き下げています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 OECD、主要国の成長率を下方修正 経済協力開発機構(OECD)は9日、主要国の暫定的な経済見通しを発表した。日本の実質国内総生産(GDP)成長率については、7-9月期が前期比年率0.6%、10-12月期が0.7%と予測。5月時点の見通しをそれぞれ1.1ポイント、1.2ポイント引き下げた。世界経済の回復ペースが鈍り、輸出主導の持ち直しを続ける日本経済の成長率も低下するとみている。 春と秋に発表する経済見通しの中間に実施する暫定評価の数字を発表した。「世界経済の回復ペースは鈍っている」と指摘する一方で、先行きの不確実性は極めて高いとの認識を示した。 世界経
8月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。2年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 ワールドcategory中国が今月、法定退職年齢の段階的引き上げを決定した。年金財政赤字の解消と縮小を続ける労働力人口の回復に向け、ようやく第一歩を踏み出した格好だ。ただ経済の減速に伴って今後さまざまな痛みがより大きくなる以上、エコノミストや人口動態の専門家らは、さらなる改革が待ったなしだと主張している。 午前 2:58 UTC ワールドcategoryイスラエル、ヒズボラ指導者殺害の正当性主張 イランは報復誓うイスラエルのネタニヤフ首相は28日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師をイスラエル軍が
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