「極めて悪質なレポート」--ソフトバンク、証券アナリストなどに損害賠償請求へ
ソフトバンクは3月6日、同社の会計処理において信頼を損なう報道がなされたとして、証券アナリストなど関係当事者に対して損害賠償などを求める法的措置を行うと発表した。請求する賠償金の金額など「詳細を今後詰める」（ソフトバンク広報室）としている。 ソフトバンクが問題としている報道は、フランスを本拠地とするカリヨン証券会社東京支店アナリストが2月27日付で執筆したアナリストレポートがベースとなる。 レポートで問題にしているのは「監査法人の変更に伴う当社財務諸表修正の必要性」「連結範囲の変更に伴う負債隠し」など7項目。同社はこれらのほとんどに反論しており、「悪意のある極めて悪質なレポート」と断じている。 これをもとに記事を執筆した英Financial Times Limitedの記者の報道においても、関係当事者に法的措置を行う方針だ。
株価急落で露呈――“証券会社のIT問題” － ＠IT
ダウ・ジョーンズ工業平均株価が2001年9月11日の同時テロ以来、1日の下げ幅としては最大となる3.3％下落した翌日、オンライン証券各社は自社のWebアプリケーションが障害から立ち直るかどうか不安を抱きながら見守った。 2月28日中にダウ・ジョーンズ工業平均株価が反発したのに伴い、オンライン証券各社の業務も正常に復帰したように見えた。しかしネットワーク／Webアプリケーション監視サービス会社がこれまでにまとめたデータは、改善の余地が極めて大きいことを示している。 25％以上の人が取引できず ネットワーク／Webアプリケーションのパフォーマンス／可用性監視サービスの大手で、カリフォルニア州サンマテオに本社を置くKeynote Systemsは、混乱を引き起こした問題をいくつか発見した。Keynoteの報告書によると、数社のオンライン証券会社では、オンライン株式取引を完了するのに平均の2倍の時
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：誤発注訴訟、来年２月２７日に判決＝東証・みずほ証−東京地裁
メッセージ
メッセージ