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今朝の産経新聞トップに、大きく「イージスシステム漏洩」「警察当局、立件を視野」と出ていたが、実に情けない。海上自衛隊はこのところ“たるんでいる”としか思えない。未だにインド洋上では、350人の海自隊員と護衛艦と給油艦が国際協力活動を通じて国のために体を張っているというのに、その仲間の2曹の保全意識欠如にはあきれてものが言えない。海上自衛隊は、潜水艦内での大麻所持事件、上海への無断渡航で、ハニートラップに引っかかっていた隊員、潜水艦衝突事件・・・と、このところ実に低次元な問題で国民の信頼を失っているように感じる。 日米間が“アジア周辺国”の離間工作によって、ギクシャクしているさなか、実に不愉快である。 今回の「イージスシステム情報」は、中国海軍にとっては喉から手が出るほど欲しい情報であって、将来の対米戦略はもとより、近々控えている台湾との紛争、尖閣列島問題で有利な地位を確保するための、重要工
私は北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は非常に低いと考えています。 1994年の米朝枠組合意以降、米国を含む国際社会は、北朝鮮は重油や食料と引き替えに核兵器を断念するに違いないと考え援助努力を続けてきました。しかし北朝鮮はモノがほしくて核開発を続け、国際社会に譲歩を迫っているという視点は間違っています。北朝鮮は建国以来、北朝鮮主導で朝鮮半島を統一させる戦略を持っているからです。そのためには米軍を韓国から撤退させなければならない。米国の軍事顧問団が500名前後となった韓国に北朝鮮が侵攻したのは1950年6月25日のことです。その後北朝鮮は通常兵器では米国に勝つことができないと考え、核兵器でワシントンやニューヨークが焼け野原になると脅せば、米国が朝鮮半島の安定回復への介入を断念するのではないかと計算し、核兵器を持とうと決心するにいたったのです。つまり北朝鮮の核兵器は建国以来続く統一政策と表裏一体の
この報告について この報告の内容は、米日協力にかんする研究をおこなった超党派グループのメンバーによる全会一致の見解である。本報告は、政治文書ではなく、本研究グループメンバーの見解を反映したものにすぎない。本報告は、たんに、アメリカにとって不可欠と考えるアジア関係に、一貫性と戦略的方向を与えようと試みるものである。 研究グループは以下のメンバーで構成されている。リチャード・L・アーミテージ(アーミテージ・アンド・アソシエーツ)、ダン・E・ボブ(ウィリアム・V・ロス二世上院議員事務所)、カート・M・キャンベル(戦略国際研究センター)、マイケル・J・グリーン(外交関係評議会)、ケント・M・ハリントン(ハリントングループLLC)、フランク・ジャヌージ(上院外交関係委員会民主党スタッフ)、ジェームズ・A・ケリー(戦略国際研究センター・太平洋フォーラム)、エドワード・J・リンカーン(ブルッキングス研究
「すとっぷのブログ」さんから当ブログの記事「敵側の宣伝のために身を売った新聞の例」に対してトラックバックが送られてきました。その書かれている内容の多くは、特にメインとなっている部分、ミサイル防衛や核兵器に関する考察については私もかなりの部分で同意出来ます。・・・あれ、これじゃ特に反論する必要が無いですね。う~ん。 取り合えず二点ほど言って置きたい部分があるので、それに言及してトラックバックを返そうと思います。 中国=敵?:すとっぷのブログ(ところで)しっかし、この記事・・・ほかの記事で新聞の印象操作をきつく批判しながら中国を敵だ敵だと言うのはどうかと思いますがね。。 ま、親中国と反中国の酸塩基中和滴定としてOK!! 私が他の記事できつく批判している印象操作とは、事実無根の捏造が入っていたり、記事タイトルと内容が全然違うといった場合等といった、特に悪質なものだけです。例えばその記事で紹介され
本日朝刊39面【社会】 南シナ海での中国潜水艦事故を報じた2005年の新聞報道をめぐり、防衛庁(現防衛省)情報本部の課長級職員だった一等空佐(49)が記者に内部情報を漏らしたとして、自衛隊の警務隊が一佐の自宅などを自衛隊法違反=秘密漏洩=容疑で家宅捜索していたことが15日、分かった。関係者によると、記事は読売新聞の05年5月31日付朝刊。中国潜水艦が潜航中に火災とみられる事故を起し、航行不能になったことを「日米両国の防衛筋が確認した」と報じた。 問題の記事はこれです。 【同筋によると、事故を起こしたのは、中国海軍所属の「明」級のディーゼル式攻撃型潜水艦で、300番台の艦番号がつけられている。(略)事故が起きたのは26日ごろで、台湾と中国・海南島の中間あたりの公海で潜航している時に発生した模様だ。浮上した後、中国海軍の曳船などに曳航されており、目的地は海南島の楡林海軍基地と見られている
【Xバンドレーダー】FBX-T2号機、米ミサイル防衛局に納入。早速、日本に配備の打診。あと朝日新聞の印象操作記事。| Main | 徴兵制についての理解はここまで広まりました>> 無防備宣言運動を推進する人達の言い分に、「軍隊を持たない国が他国から攻撃を受ける筈が無い」というものがあります。自国に軍隊があるからこそ他国は疑心暗鬼になって危険になるのであり、軍隊が無ければ他国は安心して攻めて来ないだろう、という主張です。 しかし現実には軍隊の存在しない国に対して武力侵略が試みられた例が存在します。それも国内の裏切り者が外国勢力を手引きして行われたクーデター行為、つまり外患誘致と呼ばれる方式でした。 1988年11月3日、モルディブ共和国。 インド洋に浮かぶ島々に人口30万人ほどが住んでいるこの南洋の楽園は当時、陸海空の戦力が存在せず、軍隊の存在しない平和な国でした。どのくらい平和かというと、
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