中国政府、ポルノ規制でウェブ企業に圧力--グーグルや百度がやり玉に
中国政府が、オンラインのアダルトコンテンツに対する規制を強化し、Googleを含む複数の企業に対してポルノの入手しやすさを制限するよう通告した。遠回しだが見え透いた法的な脅しと言えそうだ。 中国の政府機関7部門は、合同で行った現地時間1月6日の発表で、「低俗なコンテンツ」へのアクセスを違法に提供しているとして19のサイトを挙げた。その中には、Googleのウェブ検索と画像検索や、百度のウェブ検索サイトとブログサイト、「Sohu.net」などが含まれている（Googleは不正な行為を否定した）。 国務院新聞弁公室の発表は、「全国的な犯罪撲滅」運動と銘打って、国民に違法な投稿やウェブサイトを報告するよう呼びかけている。中国政府の統制下にある中国日報は、公表された企業は「ポルノを広め、若者の道徳を脅かしていることが判明した」と報じるとともに、取り締まりが実施される可能性があると警告している。 中
グーグルCEOのシュミット氏、インターネットの統制について講演
ワシントン発--Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏が想像する、悪夢のインターネット将来像とは次のようなものである。膨大な数の人々がますますオンライン接続するようになるにつれ、個人情報が悪用されることに「過度に敏感な」権力者らが、ウェブを厳格な規制で抑圧し、息がつまるような世界だ。 Schmidt氏は、当地で開催されたCarnegie Endowment for International Peace主催の昼食会における基調講演で、上述のような「好ましくない」世界では、一部の企業がゲートキーパーとなっており、本人確認を基本とした「厳格な管理」の下でインターネットを利用することをユーザーに強制すると述べた。 Schmidt氏は、将来のゲートキーパーらを指して「登記官は本人確認を求める」といい、「彼らには真実を述べなければならない」と述べた。 Schmidt氏
「Google対抗ではない」--元担当者が語る情報大航海プロジェクトの真実
ネットビジネスに携わる企業が一同に介し、最新動向を紹介するイベント「JANES Way Episode2」が11月15日に開催された。経済産業省や企業、大学などの38団体が、画像や動画の検索・解析ができる国産エンジンの開発を進める「情報大航海プロジェクト」の元担当者が登壇し、プロジェクトの方向を語った。 2006年10月まで経済産業省で情報大航海プロジェクトを担当していた内閣官房参事官補佐の鈴木英敬氏は、「マスコミには、Googleに対抗してキーワード検索エンジンを、政府が主導し、税金を投入して開発すると言われているがそれは大きな誤解」と語り、情報大航海プロジェクトの目的を説明した。 鈴木氏はプロジェクトについて「検索エンジンを作ろうとはまったく思っていない」と説明する。「現在、キーワード検索といえばインターネット上にあるテキストの検索にとどまっている」と指摘した上で、情報大航海プロジェク
「正しさ」の連結における局所的最適化と全体的最適化とシフトチェンジ - アンカテ
ニセモノの良心 : ＳＥ法理学者を時代は求めている。 「議論がかみあってない」と言われてしまった。確かに、「シフトチェンジのある権力論」について考えるというエントリーについて、私は「現実に即した議論をしろ」と言われているというふうに理解したので、それは完全に誤読だったと思う。 でも、私から見ると、シフトチェンジのある権力論は、純粋に理論的なことを言おうとしてその例題としてYouTubeをとりあげたつもりだったのに、理論でなくその例題の方を問題にされているように感じたので、そういう応答をしてしまったのである。 まぁ汚い現実は置いておいて、法というのは理念から実際の運用までに 自然法⇔法理学⇔実定法⇔法運用 という道筋を辿る。 私がもともと問題にしているのは、この話の「⇔」の部分の正しさは誰がどのように保証しているのか？ということ。 これをプログラミングに置き換えても良い。各々のフェーズはほぼ
グーグル、政治活動委員会（PAC）を設立へ
11月の中間選挙を目前に、Google（本社：カリフォルニア州マウンテンビュー）も他の大手IT企業にならってワシントン政界に影響を与えようと、戦略的な動きを見せた。 Googleは米国時間9月18日、政治活動委員会（PAC）の設立に必要な書類を連邦に提出したことを認めた。PACとは、候補者や政治的目標実現のために資金を提供する組織だ。 Google NetPACと名づけられたこの組織が最優先目標とするのは、「インターネットにおける自由や技術革新、競争に影響を及ぼすような重大な決定」に対して影響力を行使することだと、Googleのワシントンにおける政治顧問を務めるAlan Davidson氏は語る。 Davidson氏は電子メールによる取材に応え、「Googleは米国内および世界における政治問題に対して、着実に関与の度合いを深めつつあり、これもその一環にすぎない」と述べた。 Googleは2
国産検索エンジンはなぜ必要なのか？--経産省担当者に聞く - CNET Japan
経済産業省は7月、国内の総合電機メーカーや大学など38団体とともに、国産の検索エンジンを開発する「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」を設立する。企業や大学がこれまで研究してきた検索技術やノウハウを持ち寄り、成果物はオープンソースとして広く公開する考えだ。 検索エンジンの分野では現在、Google、Yahoo!、Microsoftといった米国の大手企業が火花を散らしている。この分野で国が音頭を取って研究開発を進める狙いは何なのか。経済産業省 商務情報政策局 情報政策ユニット 情報経済企画調査官で、今回のプロジェクトを推進した立役者である八尋俊英氏に聞いた。 --情報大航海プロジェクト・コンソーシアムを結成した狙いはどこにあるのでしょう。 まず前提として、現在は情報がとにかく山のように沢山あり、その中から必要なものだけをうまく抽出して知識化する技術が求められているということがあります。こ
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