(注)本稿はHP「石油と中東」に上下一括掲載されています。 9月9日、オーストリアのウィーンで第154回OPEC総会が開かれ、昨年12月総会で決議された生産枠を維持することとなった。8月以降WTI原油価格は60ドル台後半、時として70ドルを超える状況にあり、OPEC加盟国はこの価格水準にほぼ満足している。一方需要は米国、中国で景気回復の兆しが見られるものの、その他の欧米、日本、アジア新興工業国などは依然不透明である。 原油を減産するべきか、はたまた増産するべきか、OPEC加盟国に迷いが見られた結果が今回の現状維持の決定に至ったと考えられる。一方、そのようなOPECを尻目にロシアは大幅な増産を行なっており、今やサウジアラビアを上回る世界一の生産量を誇っている。ロシアはこれまでOPEC総会にオブザーバーとして出席し、少なくともOPECの決定を尊重する姿勢を示していたが、今では自国の増産について
チェルノブイリ原発事故から25年足らずで、欧州の原子力産業が目覚しい復活を遂げている。 エネルギー安全保障や気候変動を巡る懸念を背景に、一部の欧州諸国では過去2~3年間でエネルギー政策が大きく転換した。 欧州連合(EU)の多くの加盟国は、これらの問題を解決する方法として原子炉の建設に期待を寄せている。 フランスとフィンランドはかねて熱心な原子力推進派であり、新たな原発投資の波を牽引してきた。2012年にはフランスのフラマンヴィル3号機とフィンランドのオルキルオト3号機が発電を開始する予定だ。 英国、イタリア、スウェーデンなどが相次ぎ廃止方針を転換 これに対して原子力の復活が最も目覚しいのは、これまで原子力の段階的廃止を決定していたが、今では新たな原子炉に巨額の投資を計画している英国やスウェーデン、イタリアといった国々である。 フランスのニコラ・サルコジ大統領とイタリアのシルヴィ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000071-san-int カテゴリ[東欧]にしてしまいました。 【モスクワ=遠藤良介】親欧米傾向を強める旧ソ連と東欧の5カ国は10日、リトアニアで開かれたエネルギー問題をめぐる首脳会議で、ロシアを回避してカスピ海産原油を東欧に搬送する“反露石油回廊”を創設することに合意した。5カ国はロシアによる石油・天然ガス価格の引き上げや供給停止といった圧力にさらされており、新たな石油供給ルートを確保してロシアへのエネルギー依存度を低める狙いがある。 合意に署名したのはアゼルバイジャン、グルジア、ウクライナ、ポーランド、リトアニアの5カ国。具体的には、アゼルバイジャン産の原油をグルジア経由でウクライナのオデッサまでタンカー輸送。ウクライナとポーランドの既存パイプラインを連結させるパイプラインを建設し、バルト海ま
相変わらず多忙な日々が続いています。読者から「最近、ブロクの記事アップが月にすう本に減ってしまいましたね」と言われました。特に7月以降は、そんな状況が続いています。前にも書きましたが、海外での取材が集中してしまいました。8月のノルウエー、モンゴルに続いて9月はアメリカに取材に出かけていました。大学の授業も始まり、知らないうちに時間が経っているという状況です。今回、アップするのはモンゴル報告です。本記事は『週刊東洋経済』(9月29日号)に寄稿した原稿「草原お資源大国・モンゴルの行方」です。アランバートル・フォーラムという会議に出席し、その機会を利用して取材などを行なったものです。モンゴルは、ある意味では日本にとって近くて遠い国です。今、銅をはじめとする鉱物資源を持つ資源国として注目されています。また日本も積極的に政府開発援助(ODA)を提供しています。そのモンゴル経済に何が起こっているかを報
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漫画・アニメーション・ゲームの中では国家に匹敵する特殊兵器を装備した軍事部門を持つ巨大企業というものがある。パトレーバーに出てくる「シャフトエンタープライズ」やゲーム「バイオハザード」に出てくる「アンブレラ」などが分かりやすい例だろう。 だが事実は小説よりも奇なりではないが、Foresight5月号によればロシアの世界最大級の天然ガス会社「ガスプロム」と、そのパイプラインを担う国営企業トランスネフチに対し、独自の武装組織を持つことをロシア下院で見当しているという。その内容は内務省が提供する重火器や航空機を含むもので、まさに軍隊と呼べるものだ。 この軍事部門はもちろん単なるはったりではなく、実は合理的とも言える目的に沿っている。それは政情不安なアフガニスタンやチェチェンに面するカフカス地方や南ロシアのパイプラインをテロリストから防衛すると言うものだ。これらの地域では既にガスパイプラインに対す
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