『犯罪不安社会 本日発売 編集後記のようなもの』
浜井浩一氏、芹沢一也氏共著「犯罪不安社会 」が本日発売になりました。 この本は今世の中に流布している「治安悪化」をはじめとした、犯罪がらみの「常識」を根拠をもってほぼ全面否定。 さらに、マスコミや90年代の論者に対する実証的な批判でもあります。 このたびのエントリーでは、僭越ながら、編集後記のようなものを書かせていただければと思います。 ** 浜井先生の論考をはじめて読んだのは、二〇〇六年の冬、正月明けで世の中がまだ日常に戻りきっていない国会図書館の新館です。 以前、ある知り合いから、同じ問題意識に基づいていると思うからと勧められていた浜井浩一教授の論文を探して読んだのです。ちょうど芹沢一也先生の「ホラーハウス社会」の校了明けの週でした。 それは「日本の治安悪化神話はいかに作られたか――治安悪化の実態と背景要因（モラル・パニックを超えて）」（二〇〇四年）と「過剰収容の本当の意味」（二〇〇二
生活保護・母子加算廃止問題 - モジモジ君のブログ。みたいな。
研究メモ──母子加算の廃止と労働・出産インセンティブ こういう論じ方は感心しない。一見した誠実さは、実は議論を混乱させることにしかなってない。以下、詳述する。 この問題について第一に問題にしなければならないことは、「実施される政策が、対象となる母子家庭の厚生を改善すべきか否か」だ。この観点から見るならば、「母子加算の廃止」それ自体は、対象母子家庭の厚生水準の悪化のみを帰結する。それだけ。この点に関する限り、「母子加算廃止」は、「下げてよい」との評価をしていることに他ならない。 では、この評価をどう考えるか。これについてはlessorさんが引用している後藤玲子氏の論文が参考になる。＞［ニュース］［社会福祉］母子加算廃止 - lessorの日記・・・後藤氏によれば、対象となる母子家庭の生活水準は決して高くはない。これを根拠に「下げてはならない」とするのが、一つの立場だ。そして、この論点で対立す
［ニュース］［社会福祉］母子加算廃止 - 泣きやむまで 泣くといい
生活保護費、母子加算３年で廃止 厚労省方針 http://www.asahi.com/life/update/1130/003.html?ref=rss 厚生労働省は２９日、国費ベースで約２兆円の生活保護費を来年度予算で４００億円削減する方針を固めた。一人親の家庭の給付に一律上乗せしている「母子加算」を３年で段階的に廃止する。 （中略） 母子加算は、１５歳以下の子どもがいる一人親に支給している。子ども１人の場合は月額２万２０〜２万３２６０円で、居住地によって異なる。母子加算の対象になっている世帯の生活保護費は、一般母子世帯の最低レベルの所得層と比べて消費支出が月に５万円ほど高いと指摘し、「現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない」と判断。ただ、母子加算廃止で急な収入減になる影響を避けるために、３年かけて段階的に減らす方針だ。 母子加算は現在、約９万１０００世帯に支給されており、そのう
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母子加算に関する主な意見