経済財政諮問会議は2006年11月30日，第27回会議において労働市場の規制緩和である“労働ビッグバン”などを提言，派遣労働者にとって“福音”となり得る興味深い案を提示した。「派遣期間の制限を撤廃することにより派遣労働者がクビになる可能性を減らす」というものだ。この規制緩和が実現すれば，終身雇用と同様，派遣労働者が同じ会社に終身勤務し続けることも可能になる。 まずは，現行の「労働者派遣法」の重要なポイントを見ておこう。 ソフトウエア開発のような専門職（26種類の業務が専門職と認定されている）の場合は，実は現在でも派遣期間に制限はない。例えば，2年契約を2年ごとに4回連続で更新すれば，派遣労働者は10年間同じ会社に勤務できる。編集業務も専門職であり，記者個人も6カ月契約の派遣労働者である。 派遣期間に制限がないとは言え，1つの会社に3年を超えて勤務した場合は，正社員や契約社員として採用される

先日のエントリ、「母子加算の廃止と労働・出産インセンティブ」 http://d.hatena.ne.jp/dojin/20061202 に対して、mojimojiさんから批判を頂いた。 生活保護・母子加算廃止問題 http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20061204/p1 そしてコメント欄でも長々とやりとりをさせていただいた。私が何を言いたいのかはおいておくとして、mojimojiさんの議論の軸はしっかりしていて、それは一言でいえば、「就労インセンティブの議論と生活保護で保障すべき最低水準の議論は区別できるし、区別しなければならない」というものだ。問題はここでいう「保障すべき最低水準」とは何か、というものだ。mojimoji氏の文章を読む限り、mojimoji氏が寄っているのは、後藤玲子氏の論文である。 そこで、ちょっと回り道になるが、私もmojimoji氏もたび

研究メモ──母子加算の廃止と労働・出産インセンティブ こういう論じ方は感心しない。一見した誠実さは、実は議論を混乱させることにしかなってない。以下、詳述する。 この問題について第一に問題にしなければならないことは、「実施される政策が、対象となる母子家庭の厚生を改善すべきか否か」だ。この観点から見るならば、「母子加算の廃止」それ自体は、対象母子家庭の厚生水準の悪化のみを帰結する。それだけ。この点に関する限り、「母子加算廃止」は、「下げてよい」との評価をしていることに他ならない。 では、この評価をどう考えるか。これについてはlessorさんが引用している後藤玲子氏の論文が参考になる。＞［ニュース］［社会福祉］母子加算廃止 - lessorの日記・・・後藤氏によれば、対象となる母子家庭の生活水準は決して高くはない。これを根拠に「下げてはならない」とするのが、一つの立場だ。そして、この論点で対立す

１．フィリップス・カーブによる分析 構造的失業を分析する最も基本的な方法であるNAIRU型のフィリップス・カーブ dp(t)=E[dp(t)]+b・[U(t)-U*(t)]+サプライショック…(1) U：失業率 U*：構造的失業率 の理論的説明については、Friedmanの他にもニュー・ケインジアンにより様々なりろんモデルの形が提示されているが、実証研究と十分整合的な理論的説明は未だ得られていない。ただし、多くの実証研究では、物価上昇率に対する適応的期待を前提としたフィリップス・カーブ dp(t)=α+Σβi・dp(t-i)+γ・U(t)+サプライショック…(2) が用いられ、構造的失業率は-α/γにより得られる。 (2)のU(t)について、①失業率、②失業率逆数、③失業率-UV分析の構造的失業率、の3通りで推計し、Σβi=1、γ<0 が成立するかどうかを確認したが、いずれの推計も棄却され

最も明敏で勤勉な精神が、われわれを途方に暮れさせ、誤った光でわれわれをおだて、誤導するにちがいないような状況において、われわれに真の光を与えてくれるのは、むしろそうした明敏な精神が軽蔑の対象にするような、自然の中にある、ごくありふれた、ときには最もくだらない事物についての、お気楽な観察であろう。（バーク『崇高と美の観念の起源についての哲学的研究』）某論文、書き終えてさっき送りました。一番最後だったようです。ご迷惑をかけてすいません。 バーク、リオタール、ホワイトの崇高論についてねちねちと。リオタールがいちばんきつかったというか、しんどかったですなあ。同じハイデガー的崇高論でも、ホワイトのやつはずっと分かりやすいというか、浅薄というか。 バークもなかなかきつかったわけですが、要するにいいたいことは、 （１）ひとくちに美的体験といっても、恐怖と緊張をもたらす「崇高」は、快と弛緩をもたらす「美」

「さくらちゃんを救う会」批判と子供のいじめ自殺事件についてぼんやり考えているうち、約３０年前に書かれたある文章を思い出した。 だいぶ前、ある教育雑誌の記者の来訪をうけ、「道徳教育」について意見を聞かれた。質問の意味、というよりむしろ「道徳教育」という言葉の意味が明白でないので、私は一応次のような返事をした。 「日本の社会に道徳という規制があることは事実でしょう。田中首相の辞職は、その原因が、政策的破綻よりもむしろ道徳的問題のように思われます。ニクソン大統領の場合ももちろんそうでしょうが　――。道徳は一国の首相を辞職に追いこむほど強力で、これから見ても、そういった規範は明らかに存在するのですから、それがどういう規範かを教えておかねば、その子供が社会に出てから非常に困ると思います。従って“現実に社会には、こういう規範があります”という事実は、一つの知識乃至は常識として、系統的に教えておく義務が

最近は学校教育ばかりに目が行くが、社会教育とりわけ職業教育の分野で今の日本は目詰まり状態にある。製造現場や運輸事業などで相次ぐ事故。明らかに日本の現場力が落ちているという現実をもはや否定できない。 日本式経営というものは、中途半端に教育を受けている人材より純粋無垢な人材を企業カラーに染めることを重視したきた。大企業は製造業の現業員であれば工業高校で最低限の技術教育を受けていればいい、大卒社員でも大学で学んだ内容は余り重視せず、潜在的能力さえあればいいという考えが支配的であった。 しかし90年代以降、新入社員をじっくり育てる大企業が軒並み新卒採用を減らし、非正規雇用に切り替えたり、即戦力確保のための中途採用に踏み切るようになった。一方で新興企業は大企業のリストラにより即戦力の確保が比較的容易であり、企業内での基礎的職業教育のノウハウがなくてもそこそこうまく行っていたのである。 現在どういう問

今はテヘランにいます。 本当は今日テヘランを出るつもりでいたのですが、ちょっと野暮用で今日も滞在することになってしまいました。しかもきっと徹夜なので明日も出られなくなりそうです。 一昨日も徹夜でした。おとといは数え役満で勝ったからいいものの今度はどうなることやら？ そんなだめな旅行者です、私は。でもそんな予定外な事が入るのも旅の醍醐味ですよね。 そこでイランがどんな国かちょっと紹介します。 トマーム イランのお金の単位はアラブ諸国によくあるリアル。でもリアルとは別の単位も存在します。 それがトマーム。 １ドルが大体９０００リアルになります。でもこれだと０が多くなるので、使いづらいせいか一般大衆の間で広く使われるのがこのトマームという単位です。しかしこれがまた微妙で…。 初めてネット屋さんに行った時のことでした。 「一時間いくら？」と値段を訊くと 「６００」 「？」 ６００リアル（８円程度）

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http://homepage3.nifty.com/hirorin/nankin01.htm http://homepage3.nifty.com/hirorin/nankin00.htm 「適性」ってのは「適正」のことなんでしょうね。 「おすすめ南京本」として『25歳が読む「南京事件」　事件の究明と論争史』（稲垣大紀、中央公論事業出版）を挙げているのにちょっと驚愕してしまい、こりゃあ『25歳が読む「南京事件」』をきっちり読んだうえで（立ち読みした段階でスルー決定していたので）改めてとりあげる必要があるなと思ったので、とりあえず暫定版。 最初にちょっと回り道。南京事件のようにスケールが大きく、しかも発生してからしばらく組織的な調査が行われなかった場合、犠牲者数推定に関してばらつきが出るのは必然だということは何度も書いてきた。別の言い方をすると、犠牲者数推定に関しては「およそ否定しがたい数

PHP文庫『図解　世界の紛争地図の読み方』中村恭一監修(isbn:4569667198)発売。同じくPHP文庫の『世界の神々』シリーズでは非西洋地域ばっか担当してますが、今回わたしはAREA.3ヨーロッパ（旧ソ連地域含）とAREA.5南北アメリカを担当。 この手の本、先行類書は多数ありますが、一応、文庫で手軽にわかる範囲で、2006年現在最新の内容とは自負してます。 今回アジア地域はわたしの担当ではありませんでしたが、執筆作業中に、本年夏の北方領土でのロシアによる日本漁船拿捕事件、秋の北朝鮮核実験などが起き、この手の本はつくづく難しいもんだと思いました。 今回は、80年代米ソ冷戦時代の中南米ゲリラ紛争や旧ソ連末期に噴出した民族問題の本とかを大量に読み漁ったわけだが、それで改めて痛感したことは多い。 その裏を返して思うのは、つくづく日本はたまたま運の良い近代化を遂げられたということなのだろう

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Yahooが米国時間12月5日夜、大規模な企業再編の一環として、最高業務責任者（COO）およびエンターテインメントグループの責任者が同社を去ることになったと明らかにした。 Yahooの広報担当Joanna Stevens氏によれば、COOのDan Rosensweig氏およびメディア＆エンターテインメントグループを率いてきたLloyd Braun氏が退職することになったという。同広報担当は今回の人事について、詳細な情報を明らかにしていない。 これを受け、最高財務責任者（CFO）のSue Decker氏が再編後の広告ビジネス部門を統括する一方で、後任が見つかるまではCFOの職も継続するとYahooは述べる。 今回の役員人事は2007年1月1日に発効し、組織再編は3月末まで続けられる予定。Stevens氏によればこのタイミングで人員削減が発表されることはないという。 Yahooは2006年、検

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伊藤穰一氏は日本で生まれ、米国で教育を受けたビジネスマンだ。先頃、「Web 2.0」カンファレンスに参加した伊藤氏のネームバッジの社名部分には「We Know Guild」と書かれていた。 これはオンラインゲーム「World of Warcraft（WoW）」の中で彼が運営しているギルドの名称だ。このギルドにはベンチャーキャピタリストや最高経営責任者（CEO）のほか、インターネットエコノミーの名士たちが参加している。ネームカードにギルド名を書いたのは内輪の冗談かもしれないが、実際のところ、彼の職業をひとことで言い表すことは難しい。 伊藤氏にはたくさんの顔があるからだ。主立ったところでもTechnoratiの国際部門のゼネラルマネージャー、Six Apart Japanの会長、ベンチャーキャピタル「ネオテニー」の創設者で代表取締役社長、ICANN理事、Creative Commonsボードメ

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社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本民間放送連盟をはじめとする23の著作権関係権利団体や事業者は12月5日、動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が権利者に無断で掲載されている事態について、同サイトを運営するYouTubeに対し、著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を書面で要請したと発表した。 関係権利者らは10月2日から6日までの5日間、YouTube上に掲載されている約3万件の著作権侵害ファイルの削除をYouTubeに要請、YouTubeはこれを受けて、当該ファイルを直ちに削除している。しかし、その後も多数の映像作品が違法にアップロードされていることから、関係権利者は11月17日、意見交換会を開催し、今後の対応を検討した。その結果、YouTubeに対し著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を要請することとし、12月4日付で書面を送付した。 要請文の骨子は、デジ