benli: 情報に国境を作らない工夫
既に米国ではiPadが発売され、Amazon社のKindleとともに、電子書籍の普及を後押ししていくことでしょう。 ただ、そうなっていくと一つ心配しなければならないことが出てきます。音楽・映像の世界で既に生じている「国境での情報の遮断」がテキストの世界でも生 じてしまいかねないということです。 従来の書籍であれば、日本国外でのみ出版された書籍であっても、最悪並行輸入をすれば、日本国在住者でもこれを閲読することができます。しかし、オンラ イン配信で提供される電子書籍においては、日本がその配信対象区域から外れるものについては、誰かが現行の著作権を侵害することなくして日本国在住者がこ れを閲読することができなくなります。電子書籍が紙の書籍の補完物である間は「電子書籍が入手できなければ紙の書籍を読めばいいではないか」ということは 可能なのですが、今後出版コストの安い電子書籍オンリーの著書・論文等が
Scared - la_causette
池田信夫さんは、「弁護士が多いほど競争によってサービスの質も上がる。」と述べています。 いかにも俗流経済学者が言いそうな話ですが、実は実証された話ではありません。また、論理的にいっても、「弁護士の仕事は依頼者との情報格差が大きいため、依頼者が仕事を評価することは困難」である以上、サービスの質を高めることは競争に勝ち残るためのポイントとはならないからです。 そして、競争を必要以上に厳しくすることで、その職業に就くことのコストパフォーマンスを悪化させると、新規にその分野に参入する人材の質は通常悪化します。特に、その分野に参入するためには相当長期にわたる職業訓練を受けなければならない職種では、この傾向は高まります。もちろん、「ローリスク・ミドルリターン」から「ハイリスク・ハイリターン」へ転換するにとどまるのであれば、コストパフォーマンスの質が変化するにとどまりますから、山っ気のある秀才が集まって
知恵を絞った結果が増員ペースの見直しなのだ - la_causette
朝日新聞も社説で日弁連会長選挙のことに触れているようです。 日弁連の中での不満の高まりを受けて、宇都宮氏は合格者数を「１５００人に減らす」と訴えた。改革を根幹から覆すような主張である。急激な増員がひずみをもたらした面はあるとしても、あまりにも内向きの論理だ。 合格者増の目的が、弁護士需要に応えるという点にあるのであれば、意外と弁護士需要がなかったことが判明した現在、増員のペースを落とすことは、「改革を根幹から覆すような主張」にはあたりません。それとも、朝日新聞社には、別の目的があったのでしょうか。 司法制度改革は経済界や労働団体、消費者団体など幅広い国民の要請をうけ、日弁連、法務省、最高裁の法曹３者で進めてきた経緯がある。弁護士会の都合だけで、大幅な見直しをすることはできない。 もちろん、弁護士会は立法権を握っていないので、日弁連が何を言おうとも、弁護士会の都合だけでは、大幅な見直しはされ
スポーツ紙は情報の信ぴょう性など十分に確認する気はない - la_causette
J-CASTの「エリカ様「不都合なこと書くな」 受け入れて署名するマスコミあるのか」という記事によれば、沢尻エリカがマスメディアに突きつけた要求が不評のようです。「あるスポーツ紙のデスク」から「要求を飲んでいたら、広報・PRメディアになってしまいますからね。報道の自由を制限するもので、常識的には考えられません。」とまで言われている沢尻さんの要求内容を見てみましょう。 沢尻の情報や声明を伝える場合、わい曲や、誤解を招く事を避けること 芸能人の情報や声明を伝える場合にわい曲や誤解を招く事を避けることをスポーツ紙に求めるのは「常識的には考えられません」ということのようです。スポーツ紙は、芸能人の情報や声明をわい曲してなんぼの世界ということなのでしょう。 情報を公開する前に、その信ぴょう性を十分確認し、根拠のない噂話は一切公開しないこと スポーツ紙としては、情報の信ぴょう性など十分に確認する気はな
反・「返還ビジネス」というジャーナリストのビジネス - la_causette
司法改革に関する提案の多くは、弁護士に対する嫉妬や憎悪に突き動かされたものであり、それゆえに社会により大きな歪みを生じさせることを躊躇しないものとなりがちです。 そのような提案の一つが、伊藤博敏というジャーナリストによる「「過払い金」に続く「返還ビジネス」を模索する弁護士業界」という記事です。 この記事の結論は、 弁護士のための「返還ビジネス」の急増をこのまま許していいのか――そんな論議をすべき時にきている。 というものです。では、伊藤氏が急増を許すべきでないと考えている「弁護士のための『返還ビジネス』」とは何かというと、上記記事の本文を読む限り、過払い利息の返還や、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項に基づき支払いを余儀なくされた金銭の返還、未払い残業代の支払い等が義務者により任意になされない場合に、代理人に就任し訴訟内外の行為を行うことによりその返還・支払がなされるよ
具体論こそ、大変だ。 - la_causette
池田信夫さんが次のように述べています。 藤沢数希氏が私のブログ記事を引用していうように、理科系のもっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは、科学技術の振興が必要な日本では深刻な社会的浪費である。もちろん先端医学の研究開発は重要だが、大部分の医師は開発された技術を使って診察・治療を行なうオペレーターであり、数学や物理のむずかしい勉強は必要ない。 弁護士も同じである。民事訴訟による賠償はゼロサムの所得移転で、弁護士費用は誰の得にもならない死荷重である。もちろん、これは弁護士が不要だという意味ではなく、法的な紛争解決を円滑に進めて法務コストを減らす制度設計は重要だ。そのためには弁護士免許を廃止して資格認定にし、ADR（法廷外紛争処理機関）によって「司法の民営化」を進めることが望ましい。 NHKから研究所→大学というコースを辿っている池田さんにはたぶんご理解いただけないのだと思うのですが、個別の事
benli: パブリシティ権って？（続）
「パブリシティ権」を人格権の一種とする見解もあります。 東京高判平成14年9月12日判タ１１１４号１８７頁[ダービースタリオン事件事件]がその典型です。 自然人は、もともとその人格権に基づき、正当な理由なく、その氏名、肖像を第三者に使用されない権利を有すると解すべきであるから（商標法四条一項八号参照）、著名人も、もともとその人格権に基づき、正当な理由なく、その氏名、肖像を第三者に使用されない権利を有するということができる。もっとも、著名人の氏名、肖像を商品の宣伝・広告に使用したり、商品そのものに付したりすることに、当該商品の宣伝・販売促進上の効果があることは、一般によく知られているところである。このような著名人の氏名、肖像は、当該著名人を象徴する個人識別情報として、それ自体が顧客吸引力を備えるものであり、一個の独立した経済的利益ないし価値を有するものである点において、一般人と異なるものであ
benli: パブリシティ権って？
「パブリシティ権」って、いったい何なのでしょうか。 東京高判平成3年9月26日判タ７７２号２４６頁[おニャン子クラブ事件]は、次のように判示しています。 固有の名声、社会的評価、知名度等を獲得した芸能人の氏名・肖像を商品に付した場合には、当該商品の販売促進に効果をもたらすことがあることは、公知のところである。そして、芸能人の氏名・肖像がもつかかる顧客吸引力は、当該芸能人の獲得した名声、社会的評価、知名度等から生ずる独立した経済的な利益ないし価格として把握することが可能であるから、これが当該芸能人に固有のものとして帰属することは当然のことというべきであり、当該芸能人は、かかる顧客吸引力のもつ経済的な利益ないし価値を排他的に支配する財産的権利を有するものと認めるのが相当である。したがって、右権利に基づきその侵害行為に対しては差止め及び侵害の防止を実効あらしめるために侵害物件の廃棄を求めることが
賃金を上げる最善の方法 : 池田信夫 blog
2009年11月18日22:58 カテゴリ 賃金を上げる最善の方法 過去50年間に、アメリカの時給（実質ベース）は3倍になった。その原因は？最低賃金の上昇 労働生産性の上昇 労働組合の強化 差別を禁止する法律 賃金格差の是正正解はは2。くわしくは、テイラー教授のブログへどうぞ。 カテゴリなしの他の記事
弁護士は社会の「悪」に見て見ぬふりができない。 - la_causette
昔isedでインターネット社会の倫理と設計について語り合っていたときに匿名表現の自由を高く支持されていた研究者の方々を見ると，もはや匿名さんたちとの意見交流を断ち切っているように見えます。もちろん，「君が匿名で意見を発表する自由は認める。しかし，匿名での意見など概ねくだらないから私は相手にしない。時間の無駄だ」というスタンスも論理的にはあり得るので，選択肢として認め得ないわけではありません。弁護士会のネット匿名言論シンポジウムで匿名言論規制に慎重な態度をとっていた山田健太準教授もブログ持ちではなさそうです。 しかし，弁護士会が今になってこんなシンポジウムを開かなければならなかったことに象徴されるとおり，実務法曹は，今そこにある「悪」を見て見ぬふりをすることができないのです。だって，今そこにある「悪」によりひどい目に遭わされている被害者の痛切な声を聞き，これに対する対処を求められるのですから
１億総役立たずを目指すのか - la_causette
過去の事例をみると、被害者の現実社会での言動が、匿名さんによるネットでの執拗な中傷の原動力となっている場合が多いので、ネットでは実名を名乗らないというのはネットでの中傷を受けないための方法論としてはそれほど効果的ではないようです。 「問題のある言動」をしなければ大丈夫なのかといえばそうでもなくて、弁護士が患者側の訴訟代理人になって患者側を勝訴に導くとそれだけで執拗かつ膨大な量の中傷に晒されます。電通に就職するとか、プロの麻雀士や声優になるというのも世間的には悪いこととされていませんし、ボクシングの試合を見て感動するというのも人格を否定される話ではありません。でも、匿名さんたちに「実名では恥ずかしくて言えないことを恥ずかしげもなく言える」状態を維持すると、相当ひどい中傷に耐える覚悟がなければ、これらの行動に踏み切れなくなってしまう訳です。 そこでは中傷されないためには誰にも嫉妬されない役立た
発言の匿名性を守りたい人こそがすべきこと - la_causette
ネットでの匿名発言の価値を貶めているのは，発言の匿名性を濫用して私的制裁等に利用している人たちと，それを黙認し容認しているネットサービス提供者です。だから，ネットでの発言の匿名性を守ろうと思ったら，むしろ，ネットサービス提供者に対し，匿名性の濫用を規制しまたはその濫用により第三者に生じた損失を補償するシステムを採用するように突き上げを行うべきなのです。しかし，ほとんどの匿名性擁護論者は，ほぼ一様に，被害者にその被害を甘受することを求めるのみです。これこそが，「匿名・実名」論争が何度も繰り返される理由です。表現の匿名性が高く保障され続ける状況下で，匿名性を濫用して他人に私的制裁を加えた者が相応の責任を負う社会が実現する可能性が全く見えてこないのです。 そういう意味では，発信者情報開示請求訴訟で敗訴してもこれに従わない西村博之さんに抗議すべきは，匿名発言の価値を認めてもらおうという人々の側なの
コメントスパムの匿名性 - la_causette
とりあえず、コメント投稿時に投稿者の実名が表示されるシステムが実装されたら、コメントスパムが激減しそうな気がします。 もちろん、コメントスパムを投稿するのに実名を用いることができない事情を斟酌してやれという人がいても不思議ではないですが（量と頻度と下品さでコメント欄の占拠ならびに有料閲覧者の排除を狙うコメントスクラムと比べればアダルト系のコメントスパムの方が害は少ないですし……。）、コメント欄を汚される側にそのことを甘受しなければならない理由がないことに変りはないように思ったりなんかします。 >とりあえず、コメント投稿時に投稿者の実名が表示されるシステムが実装されたら、 >コメントスパムが激減しそうな気がします。 う～ん・・・、直感的にはあまり変わらないように思います。 エロ系、宣伝系などを含めてとりあえず、ブログオーナーが気に入らないのを全部スパムコメントだとして、考えてみると「質と量」
うじうじ君をいきいきさせるには大きすぎる代償 - la_causette
実名であることが義務として課されていて、匿名はそのルールを無視したずるい人たちだ、というならともかく、自分自身で実名を選択しておいて、実名にはリスクがあるから匿名はなくすべきだと主張するのはアホとしか言いようがないだなどという人もいるのですね。 しかし，私なんかがネット上の誹謗中傷に関して相談を受けることが多いのは，特にネット上で際だつ活動をしていたわけではない人や企業について，匿名掲示板等で執拗にデマが流されるというケースです。匿名掲示板やそのミラーサイトに掲載されているに過ぎないデマコメントでも，Google等でその名前をキーワードとして検索をかけると結構上位に表示されてしまうので，なかなか無視しにくいのです。もちろん，学校や職場などでクラスメートや同僚と接するのに自分の実名を知らせるからいけないのだ，あるいは，商業登記簿上の商号を対外的にも使用するからいけないのだということならば，論
「発言には責任が伴う」って平然と言ってのける匿名さん - la_causette
首藤信彦議員のブログのコメント欄より 逃げちゃ駄目ーーーｗ (俺) 2009-10-13 10:31:48 あなたが『ある軍事評論家の死』という文章を投稿したことによって、多くの人々が、反論できない死人に対してマイナスコメントをするのは卑怯だ！と思った。 その結果、ブログが炎上した。 もちろん、言論の自由は保障されるべきだが、発言には責任が伴う。 国会議員ならなお更自分の発言には慎重にならなければならない。v ブログで謝罪する必要はないと思うが、この炎上を受けてコメント欄を閉鎖して逃げるような卑怯なことはするべきではないと思う。 自分の発言に責任を負うことを放棄して匿名でコメントしている人が「発言には責任が伴う」と平然と述べているあたりが面白いですね。 私は，コメント欄を閉鎖することより，匿名になることで自分が法的及び社会的責任を負わされることを回避した上で，慎重になることもなく，他人に私
実名・匿名論争が論じるべきテーマはたった一つ - la_causette
「実名・匿名論争が論じるべきテーマはたった一つ」です。 無責任に他人を攻撃する自由を認めるのか否かです。 もちろん，ここでいう「責任」には，法的責任と社会的責任の２段階があり，法的責任には刑事責任と民事責任の２種類があります。 そして，ここでいう「他人」は，実名でブログを開設する人に限りません。 ネット上の人格と現実空間での人格は切り離されるべきであり，ネット上の人格が行った違法行為又は非道の行為の責任を現実空間での人格が負わされるべきではないという見解に立てば，ネット上の匿名性は守られるべきということになります。そこでは，匿名で他人を攻撃する分には，実体法上それが違法なものであっても，刑事罰を課されたり賠償金を支払わされたりという不利益を現実空間の人格が事実上負わずに済むことになります。また，その社会的評価が低下するような非道な言動を行ったからといって現実空間での人格の社会的評価をまで低
捜査機関の下請け機関に成り下がった記者 - la_causette
Winny幇助被告事件に関して，NHKの京都支局に属する記者が弁護妨害をしたことが話題となっています。 NHKはそのような事実があったことを認めて謝罪したとのことですが，これは謝って済む問題ではありません。これは，報道機関と権力（とりわけ捜査権力）との癒着の問題だからです。 このエピソードからは，報道機関が，警察又は検察のいわば下請機関として，被疑者を「自白」に追い込む役割を担っていた可能性が窺えます。実際，報道側の利害からすれば，真っ向から裁判で争ってくれた方が盛り上がってくれて好都合なはずなので，問題の記者は，直接的な職業的利害に反することをしています。また，Winny事件では現役の某検事とおぼしき人が匿名コメントで，壇弁護士に対し，争っても無駄だから恭順策をとるように働きかけていた時期であって，「正規の手続外で，恭順策をとるように働きかける」という検察側のスタンスに合致した行動である
風が吹けば桶屋が儲かるというレベルの話 - la_causette
Mutterawayさんが，次のように述べています。 「労働市場の流動性が高まることで、エリートによる起業が増える。」は、1段階脳の小倉氏でも、ステップに分ければ容易に理解可能と思いますので、下記をご覧ください。 ステップ１： 大企業の収益が悪化します。 ステップ２： 大企業は収益を悪化させている不採算部門で大量の整理解雇を行い、沢山のエリート労働者が野に放たれます。 ステップ３： 大企業から「生涯安定」が失われれば、起業して自分で稼ぐ、あるいはベンチャー企業へ参加して上場を果たす事は、費用対効果を考えると合理的な選択枝の範囲内といえるでしょう。こちらを見ると、米国の理系・工学系の博士課程には、そういう野心家がゴロゴロいるようです。社会環境が変われば、日本でもこのようにならない理由はないでしょう。 このステップが成立するためには次の条件が満たされる必要があるように思われます。 大企業は，解
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法律扶助額（公費）の少なさ - la_causette