検察による恣意的・政治的な権力の行使を肯定する人の教員適正 - la_causette
法科大学院において，罪刑法定主義を軽視したり，党派的に偏らず公平・公正に司法が運用されるということに特段の価値を見出さないという人が刑事系の教科を教えるというのは，私は適切ではないと思っていたりします。そういう考え方を植え付けられた法科大学院生が法曹資格を取得し，検察官や裁判官になったときに，社会に与える害悪はとても大きいからです。 「検察官等の捜査機関はアドホック的に刑罰法規を拡張解釈して市民を逮捕・起訴してよく，しかも，その捜査権は政治的に中立的に行使する必要はない」ということを認めてしまうと，捜査機関にその構成員を相当数送り込んだ組織は，その組織にとって都合の悪い者を警察・検察権力を用いて社会的に葬り去ることが合法的にできるようになってしまいます。捜査機関が如何にアドホック的に刑罰法規を拡張しても自分には逮捕される要素は一切ないというほど綺麗に生きている人間などほとんど存在しませんか
asahi.com（朝日新聞社）：こがざれば、自転車にあらず 大阪府警、一斉取り締まり - 社会
取り締まりを受ける違法な電動自転車＝２７日午後、大阪・日本橋、南部泰博撮影 アクセル付きでペダルをこがずに走ることができる「違法電動自転車」について、大阪府警は２７日、全国で初めて一斉取り締まりに乗り出した。本来なら公道を走ることができないが、大阪・ミナミなどで若者を中心に横行。死亡事故に発展したケースもあり、違反者には反則切符を交付する。 交通指導課によると、違法電動自転車は、足でペダルをこぐ力をモーターで補助する電動アシスト自転車と形が似ているが、モーターの力だけでこがずに走行できる点が異なる。道路交通法上は原付きバイクに分類されるのに、同法で義務づけられたナンバープレートや方向指示器などが付いていないため整備不良などとみなされ、公道を走ると同法違反になる。また、運転には免許証が必要で、ヘルメットの着用も義務づけられる。 ０１年ごろから出回り、若者らの間で流行。同課によると、中国
Wanna-be-slave系の人々 - la_causette
はてなブックマークで私のエントリーに対して延々とネガティブコメントやネガティブタグを付け続けている一群の人たちがいます（一群，といってもそんなに数はいませんが。）。 権力（国家権力に限らず，大企業等の社会的権力を含みます。）に逆らわず，これにおもね，屈し，その理不尽に耐えることこそ下々のあるべき姿だと考えている人々と，私のような生粋系の弁護士がそりが合わないのはある意味仕方がない話かも知れません。 それにしても，インターネットの裾野が広がるに付けて，Wanna-be-slave系のネットワーカーが増えてくるというのは面白い現象です（Dreaming-himself-as-eliteなだけかも知れませんが。）。
一段階論理の正義 - la_causette
法律家の「正義」は、しばしば経済学者から「一段階論理の正義」と揶揄されます。 例えば、一般的な法律家は、セクシャルハラスメントを「不正義」と考え、社内で女性従業員が男性上司から体を触られたり、肉体関係を許容されたりした場合には、当該男性上司に法的な責任をとらせるとともに、そのような上司を放置していた会社にも法的な責任をとらせるべきだと考えます。 しかし、法律家の「正義」を「一段階論理の正義」と揶揄する経済学者の論理をこの問題に当てはめると、おそらくこうなります。「従来より、少なくない企業において、その性的な魅力ゆえに、その学歴や学力に不相当な企業に就職できた若年女性従業員が少なからずいた。企業としては、社内におけるセクシャルハラスメントが厳密に規制され、その性的魅力を社内で費消できないということになると、そのような若年女性を雇用するインセンティブを失うことになる。すなわち、社内におけるセク
日本のジニ係数は、mid-2000でも上昇している。 - la_causette
池田先生は、日本の所得格差（ジニ係数）は図のようにOECD諸国の平均よりやや高い程度で、最近は低下している。とおっしゃっているようですが、厚労省の所得再配分調査によれば、2005年調査分のジニ係数は再分配前で0.5263、再分配後で0.3873であって、いずれも2000年調査より上昇しています。 非正規労働の範囲拡大で若年労働者を中心に給与水準が低下した反面、株式配当率が上昇した（中高年正規労働者の所得がその分上昇したわけではありません。）わけですから、所得再分配前の不平等が大幅に拡大するのは避けられないことです。そのあたりの事実から目を背けてみても仕方がないように思います。 そのことを肯定的に捉えるか否かは人によって違いがあるとは思います。純粋に経済学的見地から見れば、生存に必要なだけの所得を得られない人が（餓死するなり自殺するなりして）市場において淘汰されることは資源の最適分配をもたら
飢え死にするか、過労死するかの選択を迫る新自由主義 - la_causette
bobbyさんからまたトラックバックが来ています。 もちろん，失業者の希望水準が高すぎる場合にはどこかで現実と折り合いを付けさせることは必要だと思いますが，労働基準法を無視して長時間労働を強いていることが広く知られている飲食店チェーンの仕事とか，数ヶ月で雇い止めされることが分かっているお役所仕事等にまで飛びつかないということを非難しても始まらないように思います。との私の発言について、このような労働者が折り合いを付けるべきは、自分の生活ではないかと思いますが如何でしょうか。と反論されています。 労働基準法を無視して長時間労働を強いていることが広く知られている飲食店チェーンとしては、先日従業員が過労死したとしてその両親から提訴を受けた、東証一部上場企業の「大庄」が知られています。この案件では、この従業員は４月に入社して８月には過労死したとのことで、その間の月平均の時間外労働時間は約９８時間だっ
解雇規制の撤廃と、非正規雇用労働者の処遇への一本化という実験は、まず経済学部からやってみたらいかがでしょうか。 - la_causette
解雇規制の撤廃と、非正規雇用労働者の処遇への一本化という実験は、まず経済学部からやってみたらいかがでしょうか。 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の処遇に雲泥の差が付いている典型例の一つが、大学です。 何しろ、「大学非常勤講師実態調査アンケート報告書」に記載された2005年から2006年の調査では、専業非常勤講師は、平均年齢45.3歳で、平均9.2コマを担当しているのに、講師給の平均が277万円／年であって、250万円／円以下が全体の約半分を占めるなど、典型的な「ワーキングプア」状態です。他方、こちらのデータによれば、大学教授、助教授、講師の平均年収は、1167万円、906万円、757万円となっています（平均年齢45.9歳の助教授と、平均年齢45.3歳の専業非常勤講師との給与格差は注目に値するでしょう。）。さらに、教授、準教授、助教等の正規労働者には毎年一定額の研究費等が給付されるのに対して
間接費はどこにかかるか - novtan別館
個別の事例をもって大雑把なモデルを実際に近づけていくのはあまり意味のない行為だと思う(その事例でしか通用しない)から、一般的な話を出来ない僕がとやかくいうのは不適当だとは思うのですが、事例の話なので。 OguraHideo きっと、派遣社員を雇う分には、フロアコストも間接部門の経費もかからないと思っている人がいるということなのでしょう。 はてなブックマーク - 派遣社員の給料の算数 - novtan別館 答え：かかりません。 厳密に言うとかかるけど、そのコストは(管理会計上は)正社員側の間接部門経費にかかっているし、フロアコストは特別にその分を増やしたプロジェクトでもない限り社員で頭割り(出先の人も頭数)。コストとしてどこに計上されているかの問題。先にあげたモデル(というほどのものでもないが)では無視されている。 スケールメリットが出るくらい人数が増加すれば、間接経費の１人頭は下がっていく
現実の派遣事業者はピンハネする。 - la_causette
池田信夫先生が、再び過度に単純化したモデルで、労働者保護政策を否定しています。 「200人が正社員で100人が派遣、正社員の年収は400万円、派遣は200万円だ」と仮定し、かつ、派遣事業者が無償で派遣事業を営んであるときにしか、池田先生が提示する「算数」は成立しません。 実際のところ、フルタイムの工場労働だと派遣労働者の給料水準は正社員の半分よりは高いし、派遣事業者は相当程度の中間搾取を行っています。「200人が正社員で100人が派遣、正社員の年収は400万円、派遣は300万円、派遣会社のピンハネ率４割」と仮定すると、社会保険料等の負担を無視すれば、派遣社員を全て正社員化することで、賃金原資を維持したままで、従前より２５人余分に労働者を雇用することができます。といいますか、整理解雇の要件を満たさずとも恣意的に労働者を解雇できるということのために、正社員労働者に支払う給料分よりも高額の派遣料
失業率の高低の持つ意味の差 - la_causette
池田信夫先生からトラックバックをいただきました。ただ、表面的な若年失業率が日本のそれよりフランスのそれの方が数倍高いことから、労働者の切り捨てが容易な日本の雇用政策を擁護する根拠とするのはいかがものかと思います。 まず、失業率は、（失業者）／（就業者＋失業者）×１００で算出するわけですが、ここで就業者とは、①「有給就業者」，すなわち，賃金又は給料を得る目的で，調査期間に1 時間以上の仕事をした者（仕事を持っていながら休んでいた者を含む。），又は②「自営就業者」，すなわち，利益又は家族の利得のために，調査期間に1 時間以上の仕事をした者（事業を持っていながら休んでいた者を含む。）で，一定年齢以上のすべての者」をいうのであって、その労働の対価によって独立して生計を立てることができる全ての者をいうわけではありません。他方、失業者とは、調査期間中，①「仕事を持たず」，すなわち，有給就業者でも自営就
需要曲線も動く - la_causette
池田先生のことですから，きっと分かっていながら，議論を盛り上げるために過度の単純化をしているのでしょう。 池田先生がこのエントリーで提示されているグラフが成立するためには，その市場における労働者の賃金曲線が下方に移動しても，需要曲線が変動しないことが必要です。 そして，労働需要というのは，技術革新による労働者１人あたりの生産量が一定だと仮定した場合，労働により生産される商品・役務の需要に従属します。そして，専ら当該労働市場に属しない者を対象とした商品・役務については賃金水準の低下により直接的に需要が低下することはないとしても，当該市場に属する労働者に支払われる賃金の総体が減少する場合には，当該労働市場に属する者により消費されることが予定されている商品・役務については賃金水準の低下により需要自体が低下し，これに伴い労働需要自体が低下します。したがって，単純化されたモデルで考えてみても，賃金水
benli: 12月9日のJASRACシンポ
日本音楽著作権協会（JASRAC）が12月9日に開いたシンポジウムの様子がITmediaで取り上げられるや，ネット上では様々な批判を声が上げられているようです。パネリストは個々的には正しいことをいっているようなのですが，それを間違った文脈に結びつけてしまうので，全体としておかしな議論になってしまっているようです。 まず，モデレータの安念潤司教授の 厳しい状況にあると、人は起死回生の魔法を求めたがる とのご発言は，正規商品をCCCD形式にしたり，違法にアップロードされた音楽等ファイルの私的使用目的の複製を違法とするようロビー活動したりしている人に向けられた言葉であるならば，まさにその通りといわざるを得ません。 砂川浩慶准教授の テレビ番組制作会社では離職率の高さが問題になっているという。仕事を任せられる5年目くらいの中堅社員が少なく、「新しいものを作りだそうという土壌が生み出せていない」 と
「著作権を弱めるべきと主張する人はまず自分の著作権を弱めるべきだ」は正当な主張か？：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
仮に「著作権の保護期間を創作から5年にすべきである」と主張する先生がいたとしましょう（あくまで仮の例、この主張の正当性については別論）。その人に対して「他人の権利を弱めようとするのならばまず自分がそうしてはどうか？発行から5年経った先生の著書をパブリックドメインにしては？」と要求するのは正当でしょうか？ このような要求は一見理にかなっているように見えますが、はずしていると考えます。著作権制度は保護と利用のバランスの上に成り立っています。この先生にとってみれば、他人の著作物を利用するためには従来通り著作者の死後50年（あるいは70年）経つまでは許諾が必要であるにもかかわらず、自分の著作権は5年で放棄することになります。もちろん、社会に対するアピールとして自身の著作権を放棄するのは勝手ですが、経済的合理性の観点からは（他人の）著作物の利用が従来通りなのに、（自分の著作物の）保護だけを弱めること
OguraHideoのブックマーク / 2008年11月13日 - はてなブックマーク
文化庁から「著作物の利用についてのアンケート調査 ～ ご協力のお願い ～」というのが来ていましたので，早速回答しておきました。 これは，「文化審議会著作権分科会「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会中間整理」に関する意見募集の実施に際し、意見を送った個人に対しなされるもので，太田勝造東京大学法学部教授が調査責任者となっているものとのことです。 個人の著作物についての著作権の保護期間を自由に決められるとしたら，というアンケートについては最短で死後０年という選択肢までしか認めてもらえなかったのは残念でした。もちろん，ベルヌ条約等を改正するか同条約等から脱退する必要があるので現実的ではないのですが，自然人，法人とを問わず，公表後２〜30年くらい保護すれば十分ではないかという気がするものですから（投下資本の回収可能性という点では，それくらいの期間独占権を認めれば十分ですし，人口に膾炙したもの
新人弁護士を助教に採用しようという福岡大学医学部の実験 - la_causette
読売新聞によれば，福岡大学医学部は，２００９年度から、今年の１２月に弁護士資格を取得予定の，薬剤師として約１１年の勤務経験を有する女性を消化器外科の助教に迎え，「医療訴訟など医事を巡る紛争の増加に対応するため、弁護士を研究職の教員として採用する方針を決めた」とのことです。 「トラブル発生の際、第三者的な立場で病院と患者から意見を聞き、手術経過などを分析して法的問題を指摘する」ことが予定されているとのことですが，福岡大学医学部の大学病院で起こった医療事故について，福岡大学医学部の助教から，「それは，不法行為は成立しませんよ」とか「あなたのお父さんは所詮死ぬ運命だったのであって，これは事故ではないんですよ」みたいなことを言われて，果たして遺族は納得するのだろうかと考えると，これって，この助教さんが，「第三者的な立場で病院と患者から意見を聞」いた結果医師に過失ありと言うことになったときに訴訟にな
人口あたりの医師の数が日本より遙かに多い国の医師の処遇 - la_causette
人口あたりの医師の数がOECD諸国の中でギリシャに次いで2位のイタリア（日本の約２．１倍）は，医師の所得から強制控除額を差し引いた金額（ただし購買力平価で算定。以下同じ）は月額1928ドルです。日本のそれが月額3654ドルです（ただし，日本側の数字は勤務医のみを計算したものであって，勤務医よりも労働時間が短くて収入が2倍近い開業医を含んでいません。）から，イタリアの医師が週38時間働いているのに対し，日本の医師が週70時間働いてようやく時間単価としてとんとんになります（おおざっぱに1カ月4．5週と計算して，日本が約11.6ドル，イタリアが約11.3ドル）。同様に，人口あたりの医師の数が日本の約1.7倍であるポルトガルで約9.4ドルということになります。 そういう意味では，日本の現在の勤務医の給与レベルというのは週70時間働くことを前提としたものと言いうるのかもしれません（それは，医師資格を
OguraHideoのブックマーク / 2008年10月28日 - はてなブックマーク
東京都内で8つの病院に救急搬送を断られた妊婦（36）が脳内出血で死亡した問題で、夫の会社員男性（36）が27日夜、厚生労働省で記者会見し、「妻が浮き彫りにしてくれた問題を、力を合わせて改善してほしい。安心して赤ちゃんを産める社会になることを願っている」と訴えた。 夫によると、妊婦特有の高血圧もなく健康だった妻の容体が変わったのは4日夕。掛かり付けの産科医院に着くころには頭痛が激しくなり、医師が搬送先を探している間中「痛い痛い」と言い続けていた。「こんなに医療が発展している東京でどうして受け入れてもらえないのか、やりきれない思いだった」。 約1時間後、都立墨東病院での受け入れが決定。救急車では「痛い」とも言わなくなり、「目を開けろ」と言ったら辛うじて開ける状態。「病院に着くころにはもう開けなかった」と振り返り、声を詰まらせた。 搬送要請で、医師は頭痛が尋常でない状況を伝えていたといい、
「俺たちを優遇する以外の改善は認めない」という人たち - la_causette
矢部善朗弁護士のブログのコメント欄で，相変わらず「？」な議論が続いています。 あそこに常駐する医療系コメンテーターの方って，結局，医療従事者を優遇し，特権を付与する，患者側はどんな目にあってもそれを甘受するという方向のお話しか受け入れられないのですから，いささかでも前向きのお話をするのは無理だと思うのです。 複数の救急患者受入病院内の複数の医師および病床の稼働状況を適時に集中管理するなんていうのは現代のＩＴ技術から言えばさほど困難な課題ではありません。もちろん，腕の悪いＳＥに作らせると使い勝手の悪いものができる可能性はありますが，「誰が，どうやって，どの程度の情報を，どの段階で」入力するのかを工夫すればよい話です（Choirさんという方が，「１日２回更新なんてシステムではなくて」というエントリーのコメント欄に投稿された文章の中で，「業務系システムで飯食ってるSIerの端くれ」として，結局の
「なぜそんなに払ってそんなに働いてもらわないといけなくなったか」と - la_causette
「十分にお金を出しているのに文句を言われる国民の不幸」について，zuさんから，「そもそも週70時間が非人間的だと思うけど。なぜそんなに払ってそんなに働いてもらわないといけなくなったかの考察が抜けてる。」とのブックマークコメントをいただきました。「なぜそんなに払ってそんなに働いてもらわないといけなくなったか」という点についていえば，複数の原因が考えられますが，結局のところ，多くの医師の方々の金銭欲が強すぎることに帰着します。 単純に言えば，ある病院において，特定の診療科について，常勤医のための人件費として3000万円程度を確保した場合に，医師一人あたりが1000万円の年収で満足できれば３人の医師を雇えますし，1500万円以上ないと満足できないのであれば２人しか雇えません。この場合，仕事量が一定だとすると，２人しか医師を確保できなかった場合の医師一人あたりの労働時間は，３人しか医師を確保できな
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「政府の資金援助を必要とする人」だけでも全人口の1割を超える社会 - la_causette