朝日新聞社は8月から東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を休止する。3日付の朝刊紙面で明らかにした。朝日新聞の夕刊発行は約89万部で、月曜~金曜日の夕刊は引き続き発行するという。 理由については「人手不足が深刻化し、休日の確保や労働時間の適正化など働き方改革が社会的要請となる中、ASA(朝日新聞販売所)の労働環境の維持・改善を図っていくため」としている。

しろくま@ただの日常 @givemekin 今の20代、相手が5年10年上の先輩でも自分と対等だと思ってる子が多い🥲 仕事教えてもらう立場なのを理解せずに言い返したり、先輩のミス(というほどのミスではないこと)を見つけてはわざわざ私に報告してきたり、「あの人たいしたことないですね」とか言ってくる…お前はもっと何もできてないのに… 2025-05-28 23:51:36 しろくま@ただの日常 @givemekin 20代全員がそうじゃないのはわかってる、わかってるけど「どの立場でものを言ってんだ??」となる子の割合が多くて辛い…😇 そして上が若手に忖度しまくってるから誰も厳しく言わないし、私たち中堅にも「若手には優しくね?辞めたら困るから🥹」って言うので何も言えず無法地帯に… 2025-05-28 23:54:10 しろくま@ただの日常 @givemekin かといってもし私が「言い訳
crumii編集長・宋美玄のニュースピックアップ #07 出産費用の無償化は素晴らしいが、保険適用はやめた方がいい理由 出産費用の「無償化」には賛成だが…保険適用=無料ではない厚生労働省が2026年度から分娩費用を原則無償化する方針を固めたというニュースが報じられました。 26年度にも出産無償化、厚労省が方針固める…3割の自己負担なくすか一時金の増額など想定(読売新聞オンライン) 報道によれば、政府は2023年に出産育児一時金を42万円から50万円に増額したものの、それでも費用が足りないケースがあることを踏まえ、「原則」無償化する方針を固めたとのことです。具体的には、お産を保険適用したうえで、妊婦に自己負担の3割を求めない案や、一時金のさらなる増額などが想定されていると報じられています。 私は出産費用の「無償化」には賛成です。少子化が進む中、急激な物価高騰などにより経済的に余裕のない人が増
ふじい・かおる/電機メーカー人事部・経営企画部を経て、総合コンサルティングファームにて20年にわたり人事制度改革を中心としたコンサルティングに従事。その後、ソフトウェア開発企業にて取締役タレントマネジメントシステム事業部長を務める。2017年8月パーソル総合研究所に入社、タレントマネジメント事業本部を経て20年4月より現職。24年4月よりコンサルティング本部ディレクターを兼務。メディアへの寄稿も多数。著書に『人事ガチャの秘密 配属・異動・昇進のからくり』(中公新書ラクレ)。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届けする。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる記事があったら、ぜひ元の書籍を読んでみてほしい。 バックナン
「土日休みで残業なし。年収1000万円」――これだけ聞くと夢のような仕事に思えるが、そんな職場が、あなたのすぐそばにある。 年収1000万円も狙える建築業界「建築業界は、以前と比べてかなり稼げるようになっています。さらに現場は、土日祝日休みが当たり前になりつつありますし、残業もない。若い人が建築業界を選ばないのは、はっきり言って、もったいないです」 Photo by gettyimages そう語るのは養生クリーニング事業を手掛ける井上技研の代表取締役社長で、YouTubeで「建設チャンネル」を運営する井上伸吾氏だ。これまでは、「きつい・汚い・危険」の3Kの代表的な仕事とされてきたが、現在は労働環境が大幅に改善され、手当も充実していると言う。 井上氏は大学卒業後にセブン―イレブン・ジャパンでサラリーマンとして働いていたが、仕事が合わず、紆余曲折を経て建築業界に身を転じた。
訪問介護のヘルパー不足が深刻な問題となる中、人手が足りずにサービスの依頼を断らざるをえない事業所が相次いでいるという調査結果を労働組合がまとめました。 介護職員などで作る労働組合「日本介護クラフトユニオン」は4月、訪問介護事業所の管理者とケアマネージャーを対象にインターネットのアンケート調査を行い、合わせて1000人余りから回答を得ました。 それによりますと去年4月以降にヘルパーの人手不足によってサービスの提供を断ることがあったか聞いたところ、事業所の管理者の89.4%が「ある」と答えました。 また去年、事業所の収入が減少したと答えた管理者は55.2%に上り、このうち73.3%の人は減収の最も大きな理由が「人手不足でサービスの依頼を受けられなかったため」と回答しています。 一方、ケアマネージャーへの調査でも、およそ3分の2の人(68.3%)が、ヘルパー不足で必要なケアプランが組めないことが
ビル・ゲイツは「AIによって早期退職や短い労働時間が可能になるかもしれない」と話している。Alex Wong/Getty Imagesビル・ゲイツによると、AIが教育と医療という2つの職業における人手不足を解決できるかもしれないという。この億万長者は、「AIは、肉体労働を含む労働力の不足も補うようになるだろう」と語った。ビル・ゲイツは「長年続いてきた医師と教師の人材不足が、AIによってまもなく解消される可能性がある」とも話している。ビル・ゲイツ(Bill Gates)が、長年続いてきた医師と教師の人材不足は、AIによってまもなく解消される可能性があると語った。 「AIが導入されれば、医療の知識を提供するようになり、人手不足は解消されるようになる」と、ゲイツは2025年4月11日に公開されたポッドキャスト「People by WTF」の中で語った。 公衆衛生に長く取り組んできた彼は、インドや
長崎・佐世保市では、日常生活の利便性を求める市民グループがコミュニティバスの運行を求める署名活動を始めた。相次ぐ路線バスの減便や廃止が、市民の生活に影響を及ぼしている。 コミュニティバスを求めて署名活動 市民グループが強く求めているのは、コミュニティバスの運行だ。 署名活動が始まった この記事の画像(6枚) 佐世保市で路線バスを運営している西肥バスは、4月のダイヤ改正で15の路線を廃止した。そのほかの路線でも、平日で2割近い大幅な減便を実施している。 路線バスは平日2割減便、15路線廃止となった西肥バス 理由について西肥バスは、「深刻な運転士不足や利用客の減少」などを挙げている。全ての路線でダイヤの維持が困難になっているという。 毎日買い物に行けない 帰りが間に合わない 相次ぐ路線バスの減便や廃止が、市民の生活に影響を及ぼしている。利用者の声は切実だ。 切実な思いを署名に託す 利用者は:毎
人気の宿泊先といえば、やっぱり温泉旅館。ところが今、食事を付けない”素泊まり”を選ぶお客さんが増えています。1泊2食付きが定番だった温泉旅館で何が起きているのか。「関西の奥座敷」と呼ばれる有馬温泉でその謎を徹底調査しました。 【動画で見る】有馬温泉に生まれた素泊まり限定の宿 神戸の中心地から電車で約30分。日本三古泉の一つに数えられ、豊臣秀吉も愛したと言われる有馬温泉。宿に泊まる人たちに旅のプランを聞いてみると…。 ■中国地方から来たという中高年4人組 「素泊まりです」 Q:きょうは何を召しがったんですか? 「お好み焼き、鉄板焼き」 Q:どうして夕食を外で食べることに? 「温泉街を歩きながら何か美味しいものを食べたいっていうのと、食べに行った方が安い」 Q:4人で夕食代はいくらぐらい? 「1万3千円。お酒も飲んで、いろいろ食べて。宿で食べると1人1万円くらいはするかな」 Q:素泊まりで朝食
「6月いっぱいで産めなくなります」。妊娠が分かってまもなく、女性は産婦人科医から告げられた。女性が住む自治体で、お産できる場所がなくなることを意味していた。女性は転院し、妊婦健診のために車で往復2時間以上かける日々を繰り返した。全国で広がる産科ゼロの自治体。少子化に伴う妊婦の数の減少で経営が成り立ちにくいうえ、緊急対応も必要な過酷な勤務のためになり手が少なくなっており、「里帰り出産」が死語になる日が、現実味を帯びている。 人口減少を背景に担い手不足が進み、公共セクターを中心に社会が行き詰まりの危機に直面する日本。コモン(公共)のあり方を考える企画「コモンエイジ」第2弾は住まいや医療、子ども、補助金行政などの課題を掘り下げます。 【関連記事】離島から消えゆく歯医者 薩摩半島の南端に位置する鹿児島県枕崎市。市内で暮らす女性(27)は2022年末、2人目の妊娠が分かった。自宅から10分ほどの距離
いまだ だいすけ @QSeSlEN6j1YAKO てんかん、ASD持ち。手帳2級。ゲーム好きでもありますが、最近は集中力が持たないのでスマホゲームのみ。精神障害に理解ある方、精神障害ある人からのフォローはフォロバいたします。厳しめのポストもありますので、ご注意下さい。対応ゲームは、学マス。一応ですが、明るめの内容もポストするようには、心がけています。 いまだ だいすけ @QSeSlEN6j1YAKO 社会における人手不足でも、就職氷河期や発達グレー、精神疾患の既往がある人は「要らない」らしい。人手不足なんだから、休まなくて真面目なやつでやる気ありなら採用すりゃいいのに、選り好みするんだよな。 2025-03-18 07:18:36
小谷杏子 @koni_ko222 もうかなり前からですが、テレビシリーズが劇場作品並に高クオリティーを求められ制作が大変であること、作品数全体に対して全セクションの「プロの」スタッフが人手不足であること等から、2クール連続で制作・放送することが困難です。 1年間スタッフを確保したとしても1クールしか作れないんだよ。 2025-03-23 18:27:20 小谷杏子 @koni_ko222 ていうか10年ぐらい前までの、誰もが日曜返上、徹夜当たり前で2ヶ月ぐらいで1話作ってすぐ放送って方がおかしかったと思うよ。 今は当時より人手不足が酷いから、相変わらず日曜返上、徹夜当たり前な所多いけどな! 2025-03-23 18:32:37 小谷杏子 @koni_ko222 人手はあってもではなくて、レイアウトと原画が描けるアニメーターが特に足りておらず(商業アニメの絵作りの最初の工程なのでそこがどう
タカバヤP @TakabayaP 男ロングヘア就活してたんですが、 自分としてはこれが自然な状態なので「ロングヘア就活」をしている意識は全く無くて、デカ目の企業で「うちはまあそういうの大丈夫ですよ」みたいなことを言われ素直にビックリした記憶がある 女子には言わんやろからなぁ 2025-03-07 23:43:24 タカバヤP @TakabayaP 伸びてきたので追加情報 ・受けたのはIT系25社くらい 基本事業会社で、メガベンチャーからスタートアップまで幅広く ・なにか言われたのは2社 基本はどこもノータッチか、ポジティブ ・職種はエンジニア スーツを買わずに終わるような就活をしていたので、かなり偏りはあると思う x.com/takabayap/stat… 2025-03-08 17:19:37 タカバヤP @TakabayaP あとは大学2年でアプリ作ったり小さいけどハッカソン優勝したり
従業員「退職」で倒産、2024年は87件 過去最多を大幅更新 「賃上げ」できない中小企業の淘汰、2025年に加速する可能性高まる 株式会社帝国データバンクは、人手不足による倒産のうち「従業員の退職を要因とした人手不足(従業員退職型)」の倒産発生状況について調査・分析を行った。 <調査結果(要旨)>人手不足が深刻化するなか、2024年には従業員の退職が原因で経営破たんする「従業員退職型」の倒産が過去最多の87件に達した。特にIT産業や老人福祉施設をはじめとするサービス業、建設業など、人材の定着率に課題を持つ業種で多かった。労働者の賃上げ要求が高まる一方で、収益力が乏しい中小企業では、待遇改善ができずに人材が流出する「賃上げ難倒産」が2025年に増加する可能性が高まっている。 集計期間:2024年12月31日まで 集計対象:負債1000万円以上・法的整理による倒産 従業員の「転退職」で倒産、
【読売新聞】 虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能(AI)にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が2021年度から約10億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相
※本記事は『大人のいじめ』(坂倉昇平)の抜粋です。 若者を「死なせても良い」労務管理が広がった 外食や小売のチェーン、ITなどの広義のサービス業界において、企業が利益を拡大するには限界がある。限定された職務のため、技術革新や労働者の能力開発で、製造業のように生産性が上がるわけではない。ここでは、労働者を「できるだけ安く・長く」働かせることが、利益につながる。そのために編み出された方法が、以下のような労務管理だ。 まず、正社員として大量に採用された若者は、入社まもないうちから長時間労働や大量の業務を命じられる。ここで、労働者は早期に選別される。「使える」労働者、つまり長時間労働、未払い残業、ハラスメントを伴う業務に精神的・身体的に耐えられ、会社に対して不満を言わずに従順に働く者だけが残され、耐えられない労働者は退職していく。 選別を「生き延びた」労働者は、消耗品のように、その心身の限界まで働
政府は19日、2月の月例経済報告を公表し、国内の景気判断を前月の「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」で維持した。2020年6月から始まった景気拡大は今月分を加えると57カ月になる計算で、戦後3位の「いざなぎ景気」(1965年11月~70年7月)と並ぶことになる。「いざなぎ」は当時の計算で経済成長率が年率10%を超える好景気を記録したが、今は食料品など物価高騰に伴う個人消費の伸び悩みが続き、「実感なき成長」(アナリスト)となっている。 景気が拡大しているか後退しているかは、内閣府が有識者らでつくる景気動向指数研究会の議論を踏まえてから最終的に決める。研究会は22年7月を最後に開かれておらず、今の局面は戦後4番目に長いバブル景気の51カ月(86年12月~91年2月)を既に超えた可能性もある。 戦後最長の景気拡張期(いざなみ景気)は2002年2月~08年2月の73カ月。2番目に長い
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