国交省、そろそろ矛を納めないとホンダなんか本社をアメリカに移します。トヨタだって豊田章男さん次第
国交省、そろそろ矛を納めないとホンダなんか本社をアメリカに移します。トヨタだって豊田章男さん次第 2024年6月12日 [最新情報] 2023年度ホンダが1兆円の収益を上げた内訳を見ると、大ざっぱに言ってアメリカの新車販売とアメリカのファイナンス（金融）、新興国のバイクが3分の１づつである。日本は収支トントン。私のような仕事で言えば、アメリカと東南アジアのメディアで書いた原稿料で収益を確保し、日本では取材ネタを探すことと日本向けの原稿書きをしているようなものである。 出稼ぎ状態ですね。当然ながらアメリカからは「収益の大半はウチなんだから本社も移転して欲しい」となるだろうし、タイあたりから「2輪事業は東南アジアに本拠地を置いて欲しい。優遇しますよ」。1兆円の収益を上げるホンダがアメリカに軸足を置くと言えば、アメリカは大歓迎してくれることだろう。東南アジアだってタイやベトナムベースにすればいい
｢ライドシェア｣解禁1カ月､ドライバーが見た実態
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建設業の無理な工期禁止 国交省、長時間労働や低賃金に歯止め - 日本経済新聞
人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。違反した事業者には指導・監督を通じて改善を求める。賃金が上がりやすい仕組みも整え、人材確保につなげる。建設業界では資材高騰や人手不足で工事が遅れる問題が生じている。リクルートワークス研究所は建設職種で40年に65.7万人の労働力が不足すると推定す
先日FFさんから教えてもらった情報。少子高齢化が進むとどうなるかとてもわかりやすかったので共有。人口10万人を切ると映画館が無くなり、老人ホームの経営が難しくなる。2万人を切ると百貨店や総合スーパー、カラオケ、ファーストフード店が無くなる。1万人を切ると病院や不動産屋が無くなる。こんな感じで人口減少と共にあって当たり前だったものが無くなるらしい。
チニキンアナゴ @nikiuo11 先日FFさんから教えてもらった情報。 少子高齢化が進むとどうなるかとてもわかりやすかったので共有。 人口10万人を切ると 映画館が無くなり、老人ホームの経営が難しくなる。 2万人を切ると 百貨店や総合スーパー、カラオケ、ファーストフード店が無くなる。 1万人を切ると 病院や不動産屋が無くなる。 こんな感じで人口減少と共にあって当たり前だったものが無くなるらしい。 下の図は国土交通省が出しているサービスと自治体の規模（人口）を示した表。 このくらい人口がいないとこれは無くなるよってやつ。特に地方のが見たいかなと思って地方用のやつね( ˙꒳˙ ) 中々面白いよ。 mlit.go.jp/common/0010420… 2024-02-12 22:33:19
“管制官増員を” 労働組合が申し入れ 羽田事故受け業務新設に | NHK
羽田空港で起きた航空機どうしの衝突事故を受けて、国土交通省が滑走路への誤進入を防ぐため管制業務で新たな担当を設けたことに対し、労働組合が6日、航空局に申し入れを行い、管制官の人数を増やしたうえで運用するよう求めました。 先月、羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故を受け、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田のほか、成田や関西など主要空港の管制業務で、機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を新たに設けました。 現状、管制官の人数は変わらないまま現場のやりくりで対応していて、これについて、管制官のおよそ7割が入る国土交通労働組合は6日、航空局に対して申し入れを行い、管制官の人数を増やしたうえで運用するよう求めました。 さらに、事故の対策を話し合う専門家による検討委員会で組合の意見を述べる機会を設けることや、希望する全国の職員を対象に事故後のメンタルケアを行うことも求めてい
賃貸アパートの順番待ち100件超も… 人手不足より深刻な「家がない！」 地価上昇が止まらない沖縄で今何が（中） 宮古島市編 | 深掘り！沖縄不動産 | 沖縄タイムス＋プラス
コンビニの時給、東京23区超も 人手不足より深刻なのは 探せても「東京並みに高い」 賃貸の法人契約が急増 リストは一時100件超えに 借りるも買うも厳しい地元は… ～ 沖縄の地価上昇が止まらない。 それは、不動産業関係者に言わせれば「異常な高騰」。中でも特徴的なのは、県外・国外から注目が集まる先島地区（宮古・八重山） 、新テーマパーク「ジャングリア」の開業を控える沖縄本島北部地区、地価の上昇感が際立つ那覇市新都心地区・小禄地区だ。 国土交通省が2023年9月に発表した沖縄県内の地価（全用途）は前年比4.9％の上昇で、全国トップ。全国平均（1.0％）に比べると、実に5倍近い急上昇を見せている。しかも10年連続の上昇だ。今、沖縄の不動産市場で何が起こり、2024年はどんな動きが見込まれるのか。 沖縄県不動産鑑定士協会が不動産関連業者268社の協力を得てまとめた「不動産DIレポート」最新版（20
〈現地写真〉「半島という立地」「険しい地形」だけが原因じゃない…能登半島地震で“道路復旧”が遅れる“意外な要因” | 文春オンライン
今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ
事故後「交信用のマイクを持つの怖い」 世界混雑空港ランキング3位の羽田で働く管制官の本音 | AERA dot. (アエラドット)
事故から一夜明け、主翼と尾翼の一部を残して焼け落ちた日航機＝1月3日、東京・羽田空港 この記事の写真をすべて見る 東京・羽田空港で年始に起きた、日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機との衝突事故。原因は、離発着をコントロールする空港の管制官と飛行機のパイロットとのやり取りの中で、何らかの人為的ミスがあったと見られている。しかし、多くの人命を預かる管制官の「現場」は、取り扱う航空機の数が新型コロナ後に増加している一方で、人員が削減されているという厳しい状況にあるという。 【写真】衝突後、激しく炎上する日航機はこちら ＊ ＊ ＊ 航空機の飛行状況をリアルタイムで提供するウェブサイト「フライトレーダー24」を見ると、飛行機の形をした黄色いマークがいくつも並んで列をつくり、東京・羽田空港に向かって進んでいく。途絶えることなく数分おきに、離陸と着陸が繰り返されているのだ。 国土交通省によると、
地震で被災の「のと鉄道」被害状況あきらかに 当面運休も復旧へ向け専門家が助言へ | 乗りものニュース
払い戻しは体制が整い次第、開始。 和倉温泉～穴水で調査実施 のと鉄道（画像：写真AC）。 令和6年能登半島地震により全線で運休となっている「のと鉄道七尾線」。七尾～穴水間の約30kmを結ぶ第三セクター鉄道です。地震により甚大な被害が出ました。 2024年1月9日（火）からは和倉温泉～穴水間28kmに、鉄道災害調査隊や国土交通省 鉄道局職員などで作る専門家チームが入り、被災概況調査を実施。11日（木）、のと鉄道は現地の様子を公表しました。 同社によると、線路の湾曲や線路上への土砂流入、各駅施設の損壊など大きな被害が確認されたとのこと。列車の運行再開見込みは立たず、今後は前出の専門家チームへ、復旧への方法やそのための技術的な助言をもらう予定だといいます。 定期券や観光列車などの払い戻しは体制が整い次第、開始されます。なお穴水、能登中島、田鶴浜の各駅窓口は休業し、七尾駅も係員が不在となっています
「新耐震基準」導入後に新築・改築でも半数の木造家屋が「全壊」に…石川・珠洲の現地調査
【読売新聞】 石川県能登地方で１日に起きた最大震度７の地震で、木造家屋の被害が相次いだ同県 珠洲 （ すず ） 市では、１９８１年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で分かった。
【詳細】羽田空港事故 海保機長 “離陸許可”認識食い違い | NHK
2日午後6時ごろ、新千歳空港を出発した日本航空516便が、羽田空港のC滑走路に着陸した直後に、地震の救援物資を運ぶため新潟に出発しようとしていた海上保安庁の固定翼機と滑走路上で衝突し、炎上しました。 この事故で、海上保安庁の航空機に乗っていた乗組員6人のうち5人が死亡、1人が大けがをしたほか、日本航空によりますと516便の乗客乗員379人は全員が脱出用スライドから避難し、これまで14人が打撲や体調不良で医療機関を受診したことが確認されたということです。 国土交通省の関係者によりますと管制官からは、 ▽日本航空機に対して滑走路への進入許可が出ていた一方、 ▽海上保安庁の航空機に対しては滑走路に入る手前まで走行するよう指示が出ていたとしています。 これに対し、海上保安庁の関係者によりますと海上保安庁の航空機の機長は事故の直後、「離陸の許可を得ていた」などと話し、まったく食い違う認識を示している
ダイハツ、現行車のほぼすべてで不正 国内外の全車種を出荷停止へ：朝日新聞デジタル
ダイハツ工業が車両の安全性を確認する衝突試験で不正をしていた問題で、現在生産しているほぼすべての車種で不正が行われていたことが20日、わかった。不正拡大を受けて、同社は国内外のすべての車種の出荷を停…
「空飛ぶクルマ」試験飛行にツッコミ殺到「ヘリにしか見えん」 吉村洋文知事が「車」「万博運用」にこだわる理由：東京新聞デジタル
機体上部にある円形の骨組みに取り付けられた18基のローターが一斉に回転すると、垂直に離陸。ヘリコプターのような脚部で着陸をこなした。今回、「空飛ぶクルマ」のテスト飛行をしたのは、万博で飛行予定の独ボロコプター社製の機体だ。 シュヴァイツァー経済担当は大阪・関西万博@expo2025_japanで「空飛ぶクルマ」運航予定の #ボロコプター の試験飛行見学会へ 吉村知事@hiroyoshimura、横山市長@yokoyama_hide、ボロコプター@volocopter社のバウアーCCO、200名の小中高生が見守る中行われました 吉村知事がコックピットに pic.twitter.com/XuunrJLHlI — ドイツ総領事館 (@GermanyinWestjp) December 13, 2023
「お金いつまでに返します」一度も明言しない財務省 自賠責の6千億円ネコババ問題 来年度の返済額は？ 現状では“110年計画” | 乗りものニュース
乗りものニュース ›› 自動車 ›› 「お金いつまでに返します」一度も明言しない財務省 自賠責の6千億円ネコババ問題 来年度の返済額は？ 現状では“110年計画” かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 ビッグモーター事件
空港業務担う業者の労働組合 来月から時間外労働せずと通告 | NHK
新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ
地方の移動手段確保へ 個人タクシー営業拡大などの指針 国交省 | NHK
地方での移動手段の確保に向けて、従来、都市部に限定してきた個人タクシーの営業地域を広げることなどを盛り込んだ国の指針がまとまりました。 これは、地方でタクシー業者が撤退し住民が移動手段の確保に困るケースが出ているなどとして、国土交通省が有識者会議での議論をもとにまとめました。 それによりますと現在、個人タクシーは人口おおむね30万人以上の都市部に限って営業を認めていますが、1年以上、個人タクシーの運転手としての経験があれば、どの地域でも可能とします。 あわせて、都市部以外で営業する場合は年齢制限も緩和し、地元のタクシー会社で健康面でのチェックを受けることなどを条件に、原則75歳から、80歳に引き上げます。 さらに法人のタクシー事業についても、これまでは車両を5台以上保有することが必要でしたが、新規参入を促すため、4台以下でも営業を認めます。 国土交通省は現在、募集している一般からの意見も踏
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【公示地価2024】全国2.3％上昇 脱デフレの波、バブル期以来の伸び - 日本経済新聞
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羽田空港の停止線灯、事故時は保守作業で休止中 誤進入防ぐため導入：朝日新聞デジタル
マンション修繕積立金、引き上げ幅抑制 国交省が指針 - 日本経済新聞
