まあパリでもロンドンでも見た人にはわかる通り移民は緩やかであれクラスターを作って集住するのであり、その背景としては彼ら自身の生活の便宜も大きい(彼らを集める社会的圧力の存在を否定するものではない)。母語で会話する相手がいて食料品店があって言葉の通じる専門職がいる方が安心でしょ?
まあパリでもロンドンでも見た人にはわかる通り移民は緩やかであれクラスターを作って集住するのであり、その背景としては彼ら自身の生活の便宜も大きい(彼らを集める社会的圧力の存在を否定するものではない)。母語で会話する相手がいて食料品店があって言葉の通じる専門職がいる方が安心でしょ?
従軍慰安婦問題報道に対する脅迫に、北星学園大学が屈したらしい。NHK等が報じている。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015841411000.html 関係者によりますと、北星学園大学の田村信一学長は、29日の学内の会議で来年度は元記者を雇用しない考えを伝え、理由として、警備などを念頭に問題の対応に当たる人手や財政面の負担が大きいことや、来年の入学試験が無事に行えるかどうかの不安を挙げたということです。 http://www.asahi.com/articles/ASGB06D5GGB0IIPE03D.html 慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は31日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを
さて前エントリで触れなかったのが、議会多数派による意思決定がいかなる個人も基本的人権を奪われてはならないとする(1)リベラリズムに反していた場合にはどうするか、という問題である。まず確認すべきなのは、この点に関する最終的な判断は憲法98条1項および81条によって裁判所に委ねられており、ということは実際に損害が発生したことを前提に提起される訴訟においてしか確定されないということである。だがもちろんそれは立法が実現したあとの・事後的段階であり、そこにおける判断を踏まえて投票の場面における意思決定を行なうことは端的に不可能である。我々は、事後に裁判所がどのように判断するかを予期し、その予期に対して賭けざるを得ないということになるだろう。 だがもちろん我々としてはできるだけ分のいい賭けを挑みたいだろう。そこで私としては、内閣法制局が行なう法令審査を信頼することが一つの相当安全な手段になると考えてお
多少長くなりそうなので、久しぶりにブログで書く。まず特定秘密保護法案とその採決過程に関してtwitterで書いたところ、法華狼氏(はてなID:hokke-ookami)がHatena Diaryで「[ネット][トンデモ]「少数派の意見や権利を守る」「少数派に意見表明の機会を与えたら淡々と採決すればいい」どっちだよ」という文章を書かれたので、twitter上で以下のように言及した。 特定秘密保護法案は内閣提出法案である(=法制局審査を通っている)という程度の違いにも気付かないレベル、ということで。 RT @hatenaidcall @takehiroohya id:hokke-ookamiさんから言及がありました http://t.co/mB2BvQq4kC — Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2013, 11月 28 もうちょっと丁寧に言うと、整合性や強制可能性
Takehiro OHYA @takehiroohya ところで東京新聞で憲法96条改正に関する特集記事があって辻村先生などがコメントしている、というので見てきた。4月13日付のこの記事で、私が読んだ実物は中日新聞のもの。結論から言うと、やはりひどい。http://t.co/sYZg195glI Takehiro OHYA @takehiroohya 憲法改正あるいは96条改正の是非については措く。個人的には、現憲法は統治機構に直したほうがいい部分を抱えていると思い、憲法改正の要件を通常の法律より重くするのは当然だが現行規定は重くしすぎていると思うが、問題はこういった点ではなくコメント(あるいは記事)が嘘を並べているところ。
大阪市立桜宮高校の男子生徒が自殺した事件以来、体罰をめぐる議論がかまびすしいようである。「義家政務官「体罰ではなく暴力だ」 自殺の事実解明指示」(asahi.com)などという報道もあり、これに対して「体罰は暴力に決まっているだろう」と反発している人々も見受けられ、一方では前者が必然的に有形力の行使を伴う以上その通りなのだが、「死刑によって殺人は減る」と主張している人に対して(いやその当否はともかくな)「死刑は国家による殺人にほかならない」と言うようなもんやな、とも思う。法による統制を受けていることによって死刑が単なる殺人とは区別されている(ことになっている)のと同様に、体罰も統制されていない暴力とは違うよねという立場もあるだろう(再び、その当否はともかくとしてだ)。要するに出だしの定義問題から混乱しているので、互いにわら人形を叩いている部分がある。 管見の限りではあるが、よほど極端な人を
■ 三菱電機ISに求められているものは何か 岡崎図書館事件(10) 今日の読売新聞朝刊社会面に次の記事が出ていた。 図書館システム不具合…三菱電機系 情報流出・蔵書検索が「サイバー攻撃」か?, 読売新聞2010年11月29日朝刊社会面 図書館利用者100人以上の個人情報が流出したほか、蔵書を検索しただけで「サイバー攻撃」と誤解された男性が偽計業務妨害容疑で逮捕され、その後、システムに原因があったことも分かった。同社は近く調査結果を公表し、関係者に謝罪する。 (略)MDISは06年には不具合を改良し、その後に納入した図書館には改良版を提供していたが、今回、岡崎市から障害の相談を受けた際には「システムに原因はない」と回答。このため図書館は警察に被害届を出していた。MDISは「保守担当者がシステムをよく理解していなかった」として、逮捕された男性への謝罪の意を表明する方針。 三菱電機ISが近く発表
ところで本シンポジウムについては朝日新聞の記者の方が取材されていたようで、以下のように記事になっている(「岡崎図書館問題で討論」asahi.com)。 パネリストの名古屋大学大学院法学研究科の大屋雄裕准教授は「技術者は図書館システムに欠陥があることも想定すべきで、逮捕された利用者と図書館の間で事前に協議があれば事件にならなかった」と指摘。 まずベストプラクティスが実践できなかったことを「問題」と表記する。 この時点で、それが日常用語としての"問題"とは違うことが含意されているし、まして刑事・民事上の責任を問える水準の話とはまったく異なることは明らかにしている(私がカギ括弧とかを使うときは当然に意図的なので、たとえば「誤認逮捕」というのは誤認逮捕ではない。誤認逮捕が発生すれば警察なり検察なりが謝罪すべきということになろうが、誤認逮捕だと当事者とか社会の一部が思うとしても法的には不適切と言えな
呼ばれたので行ってきました。パネル討論会「「岡崎市中央図書館ウェブサーバ事件」から情報化社会を考える」(主催:ESD21(持続可能なモノづくり・人づくり支援協会))。会場は中京大学の八事キャンパスなので、あまり普段と代わり映えがしないな。パネリストは4名で、他はまあ図書館系と情報系の方だったので、法律系としての機能を期待されているのかなあと思ってみたり。いや実定法学者でもないので多分に不安が残るところなのですが。 でまあ述べた内容ですが、この件で図書館側・ベンダー側・警察側に問題があったというのは多くの人が言っていることだし、まあベンダーの問題点って否定できないよねえと素人ながらに思うのでそのあたりは他に任せて、逮捕されてしまった開発者の行動にも「問題」(ベストプラクティスではないという意味でのね)はなかったかという点と、警察・図書館の行動にも「問題」はあったがその背景にある事情というもの
「【日本の議論】ウイルス作成罪成立に向けて 相次ぐサイバー犯罪が背景」(MSN産経ニュース)という話題に関係して、また変な議論が多少出てきているようなので、二点。まあいつものような話なんだけどな。 一つめは「法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金を科すことにしている。取得と保管には2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。」という話。いつものようにうっかりダウンロードしてコンピュータに入っていたら犯罪になるのかという疑問を出している人がいるようだが、刑法の一般原則として「過失犯も罰する」旨の規定がない限り、処罰対象は故意犯に限られるというものがあるので(刑法38条1項)、そうはならない。また、故意があったことを証明するのも検察側の責任であって、なかったことを疑われた方で証明する必
休み中に某上場企業勤務の友人(なお高校・大学の同級生とかではない)と会い、最近不況で会社がケチくさいという話を聞く。 (`・ω・') 国際線もエコノミーの普通運賃しか認められないんだぜ ('・ω・`) 最初からエコノミーだし格安券だよ...... (`・ω・') ホテル代にも上限が決められてまともなところに泊まれないんだぜ ('・ω・`) ウチはその上限の半分くらいの定額支給だから足が出るよ...... (`・ω・') 出張中のインターネット代も申請しないと支給されないんだぜ ('・ω・`) ウチはどうやっても支給されないよ...... というのはまあさすがに冗談だが、しかし2日間にわたって朝から晩まで拘束された上に昼休みも控室から外に出るなと言われ(まあ情報漏洩とか時間までに戻らないやつの出現を恐れてのことなのだろうが)あ、ところで昼食の弁当は自腹ですからとにこやかに言われたりすると少し
うんまあその菅総理大臣談話がどうとか「お渡し」される文献の価値がこうとかいう話はもっと詳しい人が書くだろうし個人的にはあまり関心が高くないのだが、彼がイギリスとかフランスとかに外遊したときにどういう扱いを受けるかという点には興味があるなあ。どこまで飛び火する話なのか、わかってやってんのかな。 もう一件。いちおうお仕事関係なのでWEBRONZAはチェックしているのだが(お金払ってないので中身を読んではいないのだが)、10日の「注目のテーマ」は「高齢者生存不明が続出した真相は何か」ということで本田由紀先生と三浦展氏が書いており、あくまで冒頭部分だけからの印象だがただちに家族関係の問題に飛んでいて楽しい。 まあただ、家族が死亡を隠匿したと思われる事例は現に存在するので、その背景として(児童虐待と共通する)家族内関係を問題にする本田先生の議論はアリだと思うのだが、「行方不明になって捜索願を出された
うんまあ私は個人的にこの人のことを研究者だとは思っていないので(過去のエントリも参照)別にそう不思議には感じないんだけど、数字だけは並べておこうかね何かの参考に(挨拶)。何かというと「韓国に追い越されるかも...日本で危機感増大:東大・姜尚中教授、「新韓日関係」テーマにソウルで講演」(朝鮮日報)について。 ひとつめ。「日本の家電メーカーすべてを合わせた売り上げよりも、サムスン電子の売り上げの方が高く」(以下略)。あ〜もちろん「家電メーカー」の定義によるわけですが、とりあえずサムスン電子の売上高が連結で136兆2900億ウォン、約11兆円。日本の家電専業のメーカーから見繕うと、最大のパナソニックが連結7兆7655億円、シャープが連結2兆8472億円、三洋電機が連結2兆2154億円と、これで超えましたかね。数字はWikipediaから拾っただけなので、たとえばサムスン電子は2009年だけど三洋
なんか民主党議員が北海道教職員組合から選挙資金を提供されていた件で産経新聞が「北教組事件で問われる民主の体質 「労組ぐるみ選挙」が常態化」(MSN産経ニュース)とか書いているわけだがいや別にそこは構わないんじゃないかな。 というのは、労働組合というのも構成員の利益増進を第一義的な任務とする利益集団であって、その利益獲得のために貢献してくれる政治家を(得票・資金・精神的その他の面において)応援しようとすること自体は当然というか、むしろ民主政の活性化という観点からも望ましいことのはずである。民主党が「労組ぐるみ」なら自民党は「財界ぐるみ」じゃねえかという批判だってあり得るわけでね(最近はそうでもないと言われるかもしれないけど)。 ポイントはおそらく、「財界」や医師会と同様に利益集団である労働組合について、しかしその構成母体である「労働者」の数が多いために「公益」(私の場合これは社会の構成員の利
12日にアラバマ州ハンツビルの大学で発生した同僚射殺事件に関する国内報道がもろもろなので簡単にまとめてみる。 事件が起きたのはUniversity of Alabama in Huntsville (アラバマ大学ハンツヴィル校)。朝日新聞は「同州立大学ハンツビル校」と書いており、同大学は州立なので誤りとは言えないが「Alabama State University (アラバマ州立大学)」は別にあるので不適切。アメリカでは、University of California (研究大学)とCalifornia State University (教育大学)のように、同じ州立だが名称が違って併存しているケースがあるので注意が必要。アラバマの場合、どうもAlabama State Univ.の方はもともと黒人を対象として作られた大学だという話らしい。 容疑者として逮捕され、訴追されたのはDr. A
えらいことご無沙汰でした。別に何があったというわけではなく、累積原稿債務の整理を優先していただけなのですが、この間も行政負担がいっこうに減らない(というか入口がさらに増えた)こともあっていっこうに芳しくなく、じゃあどっちにしろ同じじゃねえかと思ったこともあってまた出てきました。というかこういうのもちょっと間が空くとおっくうでいけませんな。この間に公開された仕事などについては、追って補完します。さて。 陸上自衛隊の連隊長さんが「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」云々と会合で挨拶したことに対して北沢防衛相が「外交における政府の意思決定をないがしろにする行為」とご立腹だという件(「陸自連隊長発言「首相を揶揄、許し難い」 北沢防衛相」asahi.com)。こういうのは、いつも書いていることだが、法的な次元と政治的な問題に分けて考えるのがよろしい。 まず法的な次元の問
それでその「スパークリングホップのオンザロック」というのはホッピーと何が違うんだ(挨拶)。というわけで、雑感。 NHKの番組をめぐって取材を受けた団体が番組内容が取材時の期待に反していたとして訴えていた件、最高裁がNHK側の逆転勝訴判決を下したとのこと(asahi.com)。まあ例の自称・女性国際戦犯法廷をめぐる騒動なのだが、取材を受けた側の期待はよっぽどのことがない限り保護されないという結論になったので、刀鍛冶の人の期待権を根拠に映画『靖国』を批判している人は別の論拠を考えるように。まあNHK事件で「不当判決」とかいつもの垂れ幕出してる人たちにじゃあ『靖国』の件はどう考えるのかとか聞いてみたいところはあるわけだが。訴訟としての本筋は取材する側と取材される側の関係という別にイデオロギーや政治的立場とは無関係なところで、それが最高裁判決に対するメディアの微妙な評価にも反映しているかなという気
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