【読売新聞】 政府は巨大IT企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有
【読売新聞】 政府は巨大IT企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有
米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。日本法人は事実上、日本で広告事業を担いながら、広告料などは税率の低いシンガポールの法人に支払われ、日本法人はそこから経費に8%が上乗せされた金額を報酬として受け取っていた。同国税局は、日本法人の利益が低く抑えられ、実質的にシンガポールに移されていたと判断した。 申告漏れを指摘されたのは、グーグルの日本法人「グーグル合同会社」(東京都港区)。追徴税額は、過少申告加算税などを含め約10億円とみられる。同社は修正申告に応じ、16年12月期分についても、国税側の指摘に沿って自主的に法人所得約60億円を上乗せして申告したという。
東芝が、半導体の記憶媒体(メモリー)事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米IT(情報技術)大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は2017年3月期の連結最終利益が1兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が3月末で6200億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも1・5兆円以上で売却したい考え。関係者によると、10社前後が入札に参加し、2兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 ( ホンハイ ) 精密工業、韓国のSKハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
エコーニュース>国内>グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性 グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性 ニュース配信サービスの「グノシー」が、記事の見出しを配信する際に、グーグル検索のようなものなので、見出しのみの配信は適法である、として見出しを配信する限りではコンテンツホルダーへ1円も払っていないことが分かった。 ところが、同社は、上場時に「コンテンツホルダーに対して対価を支払う」という有価証券報告書を東証に提出しており、この様な見解の説明は全くされていないことも判明。以下の通り、損害賠償請求等の責任を負うリスクがある。 (グノシーが記事の見出しおよび写真を配信している例。山陰中央新報の担当者は、グノシー自体を知らないということであった。また、東北の大手紙、河北新報社の記事見出しはかなり大量に配信されて
大手検索サイト「ヤフー」(東京都)で自分の氏名を検索すると、逮捕歴が表示されて名誉を傷付けられたとして、京都府の40歳代の無職男性が同社を相手取り、表示の差し止めや慰謝料など1100万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。 提訴は2日付。 訴状によると、男性は昨年、京都府条例違反容疑で逮捕され、執行猶予付き判決が確定している。ところが、同社の検索サイトで男性の氏名を入力すると、逮捕を報じる記事を転載した別のサイトのアドレスや、記事の一部が表示される状態にあるという。 男性側は「(原告は)無名の私人で軽微な犯罪。記事が事実でも公益目的にはあたらない」とし、「罪を反省して社会復帰を考えたが、通常の社会生活を送ることができない状態」と訴えている。 ヤフー広報室は「検索結果を恣意(しい)的に操作すると、検索サービスの社会的期待や信頼を失うため通常は削除していない。主張は裁判で行う」としてい
スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット型多機能端末に使われている技術の特許を侵害されたとして、米アップルが韓国サムスン電子の日本法人2社を相手取った訴訟で、東京地裁(東海林保裁判長)は31日、サムスンによる特許権侵害を否定し、アップル側の請求を棄却する判決を言い渡した。 東海林裁判長は「サムスンの採用している方法は、アップルの発明した技術の範囲には入らない」と述べた。 両社は日本を含め世界10か国で特許権などを巡る訴訟を繰り広げており、日本での判決は初めて。これとは別に、端末の液晶画面を指で触って操作する技術でもアップルが特許権を侵害されたとしてサムスン側を訴えているほか、互いに製品の販売差し止めを求める仮処分を申し立てるなどしており、日本でも両社の対立が続きそうだ。
インターネットで街並みの画像を閲覧できる検索大手「グーグル」のサービス「ストリートビュー」(SV)に、ベランダに干した下着の画像が公開され、プライバシーを侵害されたとして、福岡県内の20歳代の女性が、同社日本法人(東京都)に60万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、福岡高裁であった。 木村元昭裁判長は「画像ではベランダにある物が何か判然とせず、プライバシー侵害があったとは認められない」と述べ、原告敗訴の1審・福岡地裁判決を支持し、女性の控訴を棄却した。 判決は、画像について「下着を干していることまではわからず、表札や看板など個人名などがわかるものも写っていない」と指摘。そのうえで「ベランダに焦点を当てて撮影、公開しておらず、私生活の平穏が侵害されたとは認められない」と結論付けた。 女性の弁護団によると、SVの画像を巡る全国初の損害賠償請求訴訟。SVは2008年8月に日本で導入され
インターネットで街並みの画像を閲覧できる検索最大手・グーグルの無料サービス「ストリートビュー(SV)」に、ベランダに干した下着の画像が公開されて精神的苦痛を受けたとして、福岡県内の20歳代の女性が、同社の日本法人(東京)を相手取って約60万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、福岡高裁(森野俊彦裁判長)で開かれた。 原告敗訴の1審・福岡地裁判決に対し、女性の弁護団は「同意なく撮影して公開すること自体が違法だ」などと主張。グーグル側は「画像は個人を特定するものではなく、プライバシー権の侵害にあたらない」と反論した。弁護団によると、SVの画像を巡る損害賠償訴訟は全国で初という。 今年3月の1審判決は、画像は公道上からグーグルが撮影したものと認定したうえで、「ベランダに洗濯物らしきものがかかっていることは判別できるが、それが何かまではわからない」と指摘。通行人が見ることも可能な状態
グーグルが書籍のデータベース化を巡り米の作家らと和解した問題で、グーグルと和解した全米作家協会の関係者らが来日し、27日、日本の報道各社の取材に応じた。 ジェフ・カナード全米出版社協会法律顧問は「日本で新刊として流通している書籍は、アメリカでも入手可能とみなされる」と説明し、日本で刊行中の書籍については本文の表示使用の対象にならないという認識を示した。 昨年10月に合意したこの和解では、米国の伝統的販売経路で流通していない書籍は、著作権者が拒否しなければ、グーグルが本文の一部を表示使用することができるという内容になっている。このため、日本の書籍もほとんどが表示使用の対象になるとみられていたが、影響は限定的なものになる可能性が高まってきた。
米グーグル社の書籍デジタル化事業を巡り、同社が米国の作家らと和解した問題が、各国の作家や出版社に波紋を広げている。 著作権を巡る国際的混迷は、デジタル化時代に書籍の著作権をどう守り活用するかという難問も突きつけている。 ◆日本では作家ら賛否両論◆ 「アメリカの和解が日本の権利者を巻き込むなんて、とんでもない!」――。4月24日、東京の日本ペンクラブに、作家や出版社の著作権担当者らが集まり、異例の意見交換会が開かれた。 グーグルと米国の作家らとの和解が世界の書籍に影響するとの通知がなされ、グーグルのデータベース化を前提とした和解に参加するか否かの決断を日本の著作権者も迫られたからだ。参加者からはグーグルへの反発と、突然の事態に困惑する意見とが相次いだ。 データベース化の対象作品は、把握分だけで新潮社で約1万2700点、集英社は約1万5000点。既に「日本ビジュアル著作権協会」の著作権者らが和
グーグル図書館 活字文化とどう共存するか(4月27日付・読売社説) 電子書籍のデータベース化が日本の出版界に与える影響は、とりあえず最小限に食い止められそうだ。しかし、活字文化の将来に及ぼす影響について考えさせられる。 検索大手のグーグルが進めている世界中の書籍の全文をデータベース化する計画をめぐり、全米作家組合などが著作権侵害を訴えていた裁判で、近く和解が成立することが決まった。 和解の結果、グーグルはデータベースの利用権の販売などが可能となり、著作権者には収入の63%が分配される。 問題は、米国の集団訴訟制度により、和解の効力が訴訟の当事者以外にも及ぶことだ。 著作権に関する国際条約(ベルヌ条約)により、日本人の著作権者も和解拒否の通告をしなければ和解に参加したと見なされる。 和解拒否の通告期限は来月5日に迫っている。ただし、和解に参加した上で、個々の著作物をデータベースから削除出来る
パソコン講習会でストリートビューの使い方を教えてもらう商店主ら。「一人では削除要請なんてできない」との声も出た=山下昌一撮影 グーグルのストリートビュー(SV)が日本でスタートして4か月余。ふと見渡せば、街には、防犯用や市場調査など様々な目的のカメラがあふれている。 JR横浜駅西口に近い繁華街の路上。白昼、制服姿の男女が顔を寄せ合い、キスをしようとしている――。 ネットで誰でも見られるSVの1シーンだ。今年8月のサービス開始直後から、ネット上にはこの画像に関する書き込みがあふれ始めた。「なんとも羨(うらや)ましい瞬間を激写」「こんな破廉恥な行為をするとは許せない!」――。制服から2人の通う高校を割り出し、学年まで言い当てる書き込みも現れた。 顔にはボカシが入っているが、2人が通う高校の同級生は「髪形ですぐ誰か分かった」「同級生の間ではその話題でもちきりだった」と話す。同校の教師も「ネットで
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