大統領観覧の「レ・ミゼラブル」、出演者十数人がボイコット CNN EXCLUSIVE
ジョン・Ｆ・ケネディ舞台芸術センター＝２０１９年８月、ワシントン/Jacquelyn Martin/AP （ＣＮＮ） 米首都ワシントンの文化施設ジョン・Ｆ・ケネディ舞台芸術センターで、ドナルド・トランプ大統領が観覧を予定している６月１１日に合わせ、ミュージカル「レ・ミゼラブル」の出演者がボイコットを予定している。 関係者によると、トランプ氏が観覧する６月１１日の公演は、少なくとも１０～１２人の出演者がボイコットする予定。出演者にはこの夜の公演に出演しない選択肢が与えられており、ボイコットする俳優には主役級やその他大勢役が含まれるという。 今回のボイコットは、トランプ政権と同センターの摩擦を浮き彫りにしている。トランプ大統領が同センターの再編を強行する中で、同センターは文化戦争の渦中にある。 トランプ政権が米国の文化施設や法務機関、教育機関などを大統領の意に沿う形でゆがめようとする一貫として
トランプ氏、ペルシャ湾を「アラビア湾」に変更か イランは反発
（ＣＮＮ） トランプ米大統領がペルシャ湾をアラビア湾と呼称する計画を進めていることが分かった。協議に詳しい政権当局者２人がＣＮＮに明らかにした。 当局者らによると、この発表は来週予定されている中東３カ国の歴訪と関連している。トランプ氏はサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問する。変更に関する協議は続いており、発表のタイミングは不明だという。 ７日に名称変更について問われたトランプ氏は、記者団に対し、来週の中東歴訪中に「決断しなければならない」と応じ、「誰の感情も傷つけたくない。感情が傷つけられるかどうかは分からない」と語った。 トランプ氏は、ペルシャ湾の改称計画について「説明を受ける予定」で、その後決定するとしている。 アラブ諸国は長年、ペルシャ湾について自国を反映した名称に変更するよう求めてきた。しかしトランプ氏の発言は、長年にわたり自国の南沖の海域をペルシャ湾と呼び
はしか感染拡大、ケネディ米保健長官はワクチンではなくビタミンＡ重視 ＳＮＳの誤情報に懸念
米テキサス州西部ではしかの検査が行われている場所を示す看板/Jan Sonnenmair/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米テキサス州西部ではしかの感染拡大が続く中、ケネディ保健福祉長官はビタミンＡによる治療を重視する姿勢を示している。ステロイド剤ブデソニドや抗生物質クラリスロマイシン、タラ肝油の使用が「良好な結果」をもたらすとの情報にも言及した。 医師らはこうした情報発信について、ワクチン接種促進の取り組みを損なう恐れがあると指摘する。インターネット上では既に、これらの治療法に関する誤情報が出回っている。 米国では２０００年にはしかウイルスの根絶が宣言されており、多くの医師ははしかを診た経験がない。はしかの感染に特化した抗ウイルス薬は存在しない。 米イエール大公衆衛生大学院のトップ、メーガン・ラニー氏は「ビタミンＡはワクチンの代わりにはならない」
６３年前に行方不明になった女性を発見、未解決事件精査の一環で 米
１９６２年に行方不明になったオードリー・ジーン・バックバーグさん/Wisconsin Missing Persons Advocacy Inc （ＣＮＮ） 米ウィスコンシン州で６０年以上前に行方不明になっていた女性が発見されたことがわかった。当局が明らかにした。女性は発見されることを望んでいなかったという。 オードリー・ジーン・バックバーグさん（８２）は１９６２年７月７日、同州の州都マディソンの北西約９７キロにある小さな町、リーズバーグで行方不明になった。当時の行方不明届によると、２０歳だったバックバーグさんは別の人物と一緒にヒッチハイクでマディソンまで行き、そこから長距離バスでインディアナ州インディアナポリスに向かった。 一緒にいた人物は当局に対し、バックバーグさんは降車したバス停から歩いて角を曲がり、立ち去ったと説明した。それ以降、目撃情報も連絡もなかったという。 ウィスコンシン州ソー
ローマ教皇に扮した生成画像、「どこから来たのか分からない」 トランプ氏
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は５日、ローマ教皇に扮した自身の人工知能（ＡＩ）による生成画像について、どこから来たものなのか「まったく分からない」と述べた。だが、トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」にこの画像を投稿していた。 トランプ氏は大統領執務室で「誰かが私をローマ教皇の格好にした写真を作ってインターネットに載せた。どこから来たのか全く分からない。ＡＩかもしれないが、私はまったく知らない」と語った。 トランプ氏は「妻は『かわいいじゃない』と言った」と付け加えた。 トランプ氏は２日夜、白い法衣と司教冠をまとい、人差し指を掲げた合成画像をＳＮＳに投稿。ホワイトハウスの公式Ｘ（旧ツイッター）アカウントが再投稿した。 なぜホワイトハウスの公式アカウントで共有されたのか問われると、トランプ氏は「勘弁してくれ」と述べ、「誰かが冗談でやった」と言い添えた。
自分でヘビの毒を体内に、抗体獲得した男性の血液が治療に「革命」か
（ＣＮＮ） 免疫学者のジェイコブ・グランビル氏は２０１７年、コブラやマンバ、ガラガラヘビなど世界で最も危険なヘビの毒を何百回も自身に注射し、ヘビにかまれるままにした男性に関する報道を目にした。 「記事は少し大げさだった。『クレージーな男性がヘビにかまれる』のような。しかし、読んでみたら、これはダイヤの原石だと気が付いた」。グランビル氏はそう振り返る。 グランビル氏にとってのダイヤモンドはティム・フリーデ氏。フリーデ氏は米カリフォルニア州を拠点としており、独学でヘビの専門家になった。フリーデ氏は約１８年にわたってヘビの毒にさらされ続けており、事実上、いくつかの神経毒に対する免疫を獲得している。 グランビル氏によれば、フリーデ氏に連絡を取り、「厄介だとは分かっているが、あなたの血液を見てみたい」と告げたところ、「ようやくだ、この電話を待っていた」との返答があった。 ２人は協力することで合意し、
トランプ氏、グリーンランド領有に武力行使排除せず
氷に覆われた港＝３月８日、グリーンランド・イルリサット/Joe Raedle/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は４日、資源に恵まれたデンマーク自治領グリーンランドについて国家安全保障上必要だとし、同国を手に入れるために軍事力の行使を検討する可能性があると述べた。 トランプ氏はＮＢＣニュースのインタビューで、「そうするとは言わないが、あらゆる可能性を排除しない」といい、「我々はグリーンランドを強く必要としている」「グリーンランドに住む人々はごくわずかで、我々は彼らに配慮し、大切にするつもりだ。しかし、国家安全保障上、それは必要だ」と語った。 トランプ氏が示すグリーンランド領有への意欲は、同国の将来の安全保障に一石を投じている。北極圏では米国、ロシア、中国が影響力を争っている。トランプ氏は、米国が武力行使や経済的圧力によってグリーンランドを奪取することに何度も関心を示して
インドが３６時間以内に攻撃、「信頼できる情報」 パキスタン情報相が主張
（ＣＮＮ） インドとパキスタンの間で緊張が高まるなか、パキスタンのタラル情報相は３０日、インドが今後２日以内にパキスタンに対して軍事行動を起こすという「信頼できる情報」があると明らかにした。 タラル氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「インドが今後２４～３６時間以内にパキスタンに対して軍事行動を起こす意図があるという信頼できる情報をパキスタンは持っている」と述べた。この主張を裏付ける証拠については詳細を示さなかった。 約１週間前には、インド北部カシミール地方のパハルガム近郊で武装集団が観光客に発砲して２６人が死亡する事件が起きており、緊張が高まっていた。 この事件をめぐり、インドはパキスタンが関与したと非難しているが、パキスタン側は関与を否定している。パキスタンは事件について、中立的な調査を提案している。 カシミール地方は、世界で最も危険な紛争地帯の一つ。インドとパキスタンが一部を実効支配し
トランプ政権、主要な気候評価まとめる科学者らを全員解任 米国の気候変動リスク評価に暗雲
米カリフォルニア州で発生した山火事で破壊された住宅地域＝１月１９日撮影/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権が、気候変動に関する権威ある評価に携わる科学者や執筆者を解任したことが分かった。これらの科学者らは気候変動が米国にどのような影響を及ぼすかを見極める次回の評価に取り組んでいたが、全員解任された。 評価の執筆者らに２８日に送られた電子メールで明らかになった当該の内容は、ＣＮＮも確認した。 この措置で政権は、議会が義務づけた報告を丸々取りやめ、別の報告を作成することが認められるようになる。これにより格段に疑わしい内容の報告が、広く受け入れられた気候科学に基づく報告に取って代わる可能性がある。圧倒的な科学的証拠が米国に迫る温暖化の脅威を示唆する中、新たな報告はそれらを無視する内容になりそうだ。 ２０２３年に公開された最新の「国家気候評価」の結果、気
純利益７１％減のテスラ、形勢は想像以上に不利
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの状況は間違いなく厳しい。販売台数は減少し、利益は株価と同様、急落している。ショールームの外では抗議活動が頻繁に行われ、サイバートラックは失敗作だ。そして実際のところはそれよりもはるかに悪い。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職から退くと発表したことで、先日発表された純利益７１％減の衝撃は薄まっているかもしれない。ただし、この減少はテスラの深刻な財政難を示す一つの兆候に過ぎない。これは、同社初の販売台数減とＥＶの価格下落によって引き起こされた問題だ。 テスラの根本的な問題は利益の消失だ。１～３月期の決算報告を詳しく見ると、テスラは名目上の存在理由であるはずの自動車販売で赤字に陥っていることがわかる。 同社は、他の自動車メーカーに５億９５００万ドル（約８５０億円）相当の規制クレジットを売却したおかげで、
スペインとポルトガルで大規模停電、現時点で分かっていること
（ＣＮＮ） スペインとポルトガルの広い地域で停電が発生し、原因をめぐる誤情報やうわさが早くも拡散している。 フランス南西部での火災が原因だという報道もあるが、フランスの電力会社はこれを否定。ポルトガルの国家サイバーセキュリティーセンターも、国営ＬＵＳＡ通信に対し、サイバー攻撃の証拠はないと述べた。 停電の原因ははっきりしていないが、各国政府は緊急会合を開き、電力会社は復旧作業を急いでいる。 現時点で把握されている主なポイントは次の通り。 スペイン首都マドリードで午後０時３０分ごろ、ポルトガル首都リスボンで午前１１時３０分ごろ、イベリア半島の広範囲で停電が発生した。フランス・バスク地方の一部も一時影響を受けたが、まもなく復旧した。 スペインとポルトガルでは鉄道や地下鉄、空港に影響が出た。 スペインの送配電事業者レッド・エレクトリカは２８日、地元メディアに対し、全利用者への送電復旧には６～１０
独国防相、トランプ氏の和平案はロシアへの「降伏」 領土の承認めぐり
（ＣＮＮ） ウクライナ情勢をめぐり、ドイツのピストリウス国防相は２７日、トランプ米大統領が提案している和平案に基づいてウクライナの広大な領土をロシアに譲渡することは「降伏」に等しいと述べた。 ピストリウス氏は公共放送ＡＲＤに対し、ウクライナは永続的な停戦合意に達するには領土の一部を譲渡しなければならない可能性を認識していたかもしれないが、トランプ氏の最新の提案ほど「踏み込まないだろうし、踏み込むべきでない」と述べた。「ウクライナは、事実上降伏することで（トランプ氏の提案に含まれていたものを）１年前にすでに自力で手に入れることができたはずだ。そこに付加価値は見いだせない」 トランプ氏はロシア政府とウクライナ政府との間の和平交渉をめぐる取り組みが実を結ばず、いら立ちを募らせている。米政権は和平合意成立に向けた取り組みをさらに積極的に進めている。 米国が提案している和平案にはロシアによるクリミア
【分析】経済政策支持率はわずか３７％、伝えたＦＯＸニュースをトランプ氏が痛罵
（ＣＮＮ） 米ＦＯＸニュースでさえ事態は芳しくないかもしれないと示唆したのだから、トランプ大統領にとってはひどい一日だろう。 ＦＯＸニュースが関税導入によるインフレと経済の不確実性に対する国民の懸念を浮き彫りにした世論調査を発表したことを受け、トランプ氏は２４日、メディア王ルパート・マードック氏と同氏が名誉会長を務めるメディア企業２社を批判した。 トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、マードック氏、ＦＯＸニュース、そして米紙ウォールストリート・ジャーナルを痛烈に批判。ルパート氏が「長年にわたりＦＯＸニュースの反トランプ偽世論調査を廃止すると私に言っていたが、全く実行していない」と主張した。 トランプ氏は「この『世論調査会社』は、私とＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）について長年誤解させてきた」「もっと言えば、親中国のウォールストリート・ジャーナルの変革にも着手すべきだ。最悪だ」と
ウクライナ戦争の終結、想定より困難 トランプ氏が非公式に認める
ウクライナ戦争の仲介が想定より困難であるとトランプ米大統領が非公式に認めたという/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 就任１００日目を５日後に控え、またウクライナでの紛争の解決に向けて自ら設定した期限から９３日が経過した今、トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの和平交渉がこれまでのところ成果を上げていないことに苛（いら）立ちを募らせている。協議に詳しい関係筋がＣＮＮに語ったところによると、和平交渉の仲介は想定していた以上に困難だと、顧問たちに非公式に伝えたという。 関係筋の一人によれば、トランプ氏は非公式の場で、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領がいかに互いを憎み合っているかを頻繁に口にしているという。これは驚くべき事実ではないが、トランプ氏はこうした状況が交渉をさらに複雑にしていると主張する。 ２４日、ロシアがウクライナの首都キー
トランプ氏、ロシアは「かなり大きな譲歩」 ウクライナの「全土は奪わず」と強調
ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が
【分析】トランプ関税の混乱、すでに経済に打撃 修復には遅すぎる可能性
ウォール街はトランプ氏の姿勢の何かに喝采を上げたが、関税に関するトランプ氏の度重なる方針転換で企業の幹部や投資家は動揺している/Brendan McDermid/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領が経済に関する過激な姿勢を一部後退させたようだ。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。 トランプ氏は２２日、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。 だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。 関税そのものより深刻なのは、
トランプ氏、対中関税は「大きく下がる」 方針転換を示唆
記者団に向かって話すトランプ大統領＝２２日、ホワイトハウスの大統領執務室/Chip Somodevilla/Getty Images 香港／ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２２日、ホワイトハウスで、中国製品に対する関税は「大幅に引き下げられるが、ゼロにはならない」と述べ、中国との貿易戦争をめぐり方針を転換する可能性を示唆した。 トランプ氏の今回の発言は対中姿勢の軟化を示しているようだ。何週間にもわたる強硬姿勢と報復措置によって、トランプ氏は中国製品に１４５％の関税を課している。 トランプ氏は大統領執務室で記者団の質問に答え、１４５％の関税率は非常に高いとの認識を示し、「そこまで高くはならないだろう。大幅に下がるだろうが、ゼロにはならない」と語った。 トランプ氏の今回の発言は、ベッセント財務長官が米中間の高関税が両国の貿易を事実上の禁輸状態に陥らせていると発言したことについて質問
米国防長官、通信アプリで妻や兄弟とも軍事情報を共有 イエメンでの作戦めぐり
（ＣＮＮ） 米国のヘグセス国防長官が、中東イエメンの反政府武装組織フーシに対する軍事作戦の詳細について、妻や弁護士、兄弟も参加していた二つ目の通信アプリ「シグナル」のグループチャットで共有していたことがわかった。このチャットに詳しい情報筋３人がＣＮＮに明らかにした。 ヘグセス氏の判断力をめぐっては、同氏の側近からも警戒する声が上がり始めている。警鐘を鳴らしているのはヘグセス氏の元報道官のジョン・ウリオット氏をはじめ、顧問のダン・カルドウェル氏や次席補佐官のダリン・セルニック氏などヘグセス氏によって先ごろ職務停止となった高官３人ら。 ＣＮＮが入手した声明によれば、ウリオット氏は「国防総省はこの１カ月間、完全な混乱に陥っている。機密の作戦計画の漏洩（ろうえい）から大量解雇まで、機能不全は今や、大統領にとって大きな障害となっている。大統領は上級幹部から、より良い対応を受けるべきだ」と述べた。 ヘ
ルビオ国務長官が警告、「数日以内」にウクライナ和平努力を打ち切り 進展なければ
（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、進展の兆しが見られない場合、ウクライナ戦争終結に向けた米国の取り組みを「数日以内」に打ち切る可能性があると警告した。 ルビオ氏は欧州やウクライナの高官と協議を行ったフランス首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は次へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。 ルビオ氏の発言は、戦争終結の取り組みに進展が見られないことへのトランプ政権内のいら立ちの高まりを示している。 トランプ米大統領は同日、大統領執務室で記者団に対し、ルビオ氏は「正しい」と言及。ただ、追加の質問を受けても米国が手を引く期限は示さず、「具体的な日数ではないが、早急に終わらせたい」と述べるにとどめた。 「（米国は）次へ進む」というルビオ氏の言葉の意味について説明を求めた
ウクライナ戦争終結が不可能なら、米国は「前へ進む」べき ルビオ国務長官
（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。 ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。 トランプ政権がウクライナにおけるロシアの戦争の終結を模索するなか、ルビオ氏とウィトコフ特使は前日、欧州の同盟国やウクライナと会談していた。 国務省の説明によれば、米国が策定した和平案の概要は会談で「前向きに受け止められた」という。ルビオ氏はロシアのラブロフ外相とも会談し、同じ概要を伝えたとされる。 ルビオ氏は１８日、ウィトコフ氏とともにパリを訪れたのは「戦争終結に何が必要になりそうか、より具体的な枠組みについて協議を始め
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
