マイクロソフトが法人向けソフトウェア値上げ 20％アップ
日本マイクロソフトは12月6日、法人向けソフトウェアとクラウドサービスを値上げすると発表した。日本円の為替変動によるもので、2024年4月以降に現行価格から20％引き上げるという。対象サービスは具体的に書かれていないが、一律での値上げになるとみられる。 関連記事 Windows 11にアップグレードできないPC、国内に2000万台 “10サポート終了時”でも1000万台近く残存か 日本マイクロソフトが、「Windows 10」のサポート終了に向けた国内のWindows OSの利用状況を明かした。国内のコンシューマ市場にあるWindows PC約4800万台のうち、現時点で約2000万台が「Windows 11にアップグレードできないPC」だという。2年後の2025年10月にWindows 10のサポート終了が迫る中、PCの買い替えを推進しても“10のままのPC”は多数残りそうだ。 マイクロ
Microsoft、非クラウドの「Office 2021」を今秋発売へ
米Microsoftは2月18日（現地時間）、オフラインで利用できるコンシューマー向けの「Office 2021」とエンタープライズ向け「Office LTSC」を発表した。 Office 2021はWindowsとmacOS向けに今年後半に発売の予定だ。サブスクリプションではなく、1度購入すれば5年間のサポートが保証されるネット接続不要の従来型のオフィススイートだ。価格は「変更する予定はない」としているので、「Office 2019」と同じになるのだろう。Office 2019の「Office Personal」は3万2784円、「Office Home & Business」は3万8284円だ。 新機能などについてはまだ発表はない。Q&Aによると、Office 2021にはOneNoteが含まれ、32bitと64bitの両方をサポートする。 エンタープライズ向けのOffice LTSC
Visual Studio Code時代の到来
この記事は、著者の許可を得て配信しています。 https://blog.robenkleene.com/2020/09/21/the-era-of-visual-studio-code// 使用するツールを選ぶときに私が最も重視しているのは寿命です。ソフトウェアの学習は投資であり、後で別のアプリケーションに切り替えなければならない場合は、今まで投資してきた資産の一部を失うと言っても過言ではありません。 ほとんどのソフトウェアのカテゴリにおいて、寿命の長いソフトウェアを選ぶのは簡単で、最も人気のあるツールは、通常、最も長く続いているものです。Microsoft ExcelとAdobe Illustrator は両方とも1987年にリリースされましたが、今でもそれぞれのカテゴリで最も人気のあるソフトウェアであり続けています。 一方、テキストエディタは、最も人気のあるオプションが一番古いものでは
Windows 10ユーザーの9割近くが更新せずに古いビルドを使い続けていると判明
ウェブトラフィック分析企業のstatcounterによれば、2020年7月時点でWindows 10が77.74％という市場シェアを握っています。また、Windowsユーザーの73.05％がWindows 10を使っているとのこと。しかし、Windowsストアアプリに関するプロモーション企業のAdDuplexが、Windows 10ユーザーの使っているビルドの割合を発表しており、記事作成時点で最新のWindows 10 May 2020 Update(バージョン2004)を導入している人は全体の1割程度しかいないことが判明しました。 AdDuplex Report for July 2020 https://reports.adduplex.com/#/r/2020-07 AdDuplexの調査は、同社のSDKを使用するWindowsストアアプリ5000個から収集されたデータに基づくもので
Windows 10で脱ウイルス対策ソフトを実践、予期せぬ不安も
2019年の正月休みは奈良の実家でのんびり過ごした。1つだけ仕事らしいことをしたとすれば、実家のノートパソコン2台のセットアップだ。2014年1月に購入し両親が使ってきたWindows 7パソコンは5年が経過し、動作が重くなり使い勝手が悪くなっていた。 Windows 7は2020年1月にサポート終了を迎えることもあり、買い替えることになった。新機種の選定やセットアップを筆者が手伝った。 OSはWindows 10に、ディスクは256ギガバイトのSSDにした。CPUは第4世代Core i5-4200Uから、第8世代Core i5-8250Uへとパワーアップした。ちょっとした写真の整理や事務作業に使うパソコンなので、メモリーは8ギガバイトあれば十分だと判断した。実際に起動すると、古いパソコンに比べて驚くほど軽快に動作する。 パソコンに不慣れな70歳近い両親が使うことを考慮し、24時間365日
家庭向け「Office 365」、10月2日から無制限インストール、同時に5サインイン可能に
米Microsoftは8月30日（現地時間）、家庭向けクラウド版オフィススイート「Office 365 Solo」のインストールおよび同時サインイン数を拡大すると発表した。10月2日に実施する。 現在日本で提供している家庭用Office 365（年額1万2744円、月額1274円）をインストールできる端末は、「同一ユーザーが使用する2台のWindows PCまたはMac、2台のタブレット、2台のスマートフォン」となっているが、この制限がなくなる。「つまり、どこにいても、どのデバイスを使っているかに関係なく、Officeを使うことができます」。 さらに、同時に5つの端末にサインインすることが可能になる。6番目の端末にサインインしようとすると、「制限に達しました」というメッセージが表示される。既にサインインしている端末からサインアウトすれば、新たな端末にサインインできる。 また、10月2日から
サポート終了まで1年半のWindows 7、相変わらず高いシェアを維持 | スラド デベロッパー
StatCounterの7月分Windowsバージョン別シェアデータによると、前月にリリース以来初めて減少したWindows 10は0.5ポイント増の47.25%となり、過去最高シェアを更新した。 一方、2位のWindows 7は0.57%減の39.06%で、2011年7月以降では最低シェアとなっている。しかし、Windows 7の延長サポートは2020年1月14日で終了するので、既にサポート終了まで1年半を切った状態だ。Windows XPでさえサポート終了1年半前(2012年10月)のシェアは30.81%であり、Windows 7は高いシェアを保っているといえる。なお、当時のWindows全体のシェアは91.04%だったため、Windowsバージョン別シェアをデスクトップOS全体に換算するとWindows XPが28.05%、Windows 7が54.91%となる。一方、7月のWind
【悲報】Microsoftが2019年にWin32アプリを捨て去るという噂 | ソフトアンテナ
ながらくWindowsの象徴であった「Win32アプリ」が動作しないWindows 10が近い将来に登場するのかもしれません。Windows Centralは、Microsoftが「Polaris」というコードネームで呼ばれる新しいOSを開発中であると伝えていますMSPoweruser)。 2019年にリリースされると予想されるこの「Polaris」は、Windows 10に存在するレガシー要素を徹底的に排除した真のモダンOSで、UWPアプリだけが動作するほか、Windowsのシェルやファイルブラウザが新しいCShellやUWPアプリで置き換えられるとのこと。 ウェブブラウザでほとんどの作業をこなすようなカジュアルユーザーがターゲットで、バッテリー駆動時間の長時間化や、パフォーマンス、セキュリティの改善が期待されています。 Microsoft Store経由のアプリしかインストールできない
Microsoft Officeに代わるオフィスソフトあるって本当？
リンク Office ログ Office 365 Solo は個人向けのサブスクリプション型 - Office ログ Office 365 Solo はインストール台数が無制限に、同時使用台数が5台となりました。この規制緩和でOffice 365 Solo のユーザーが増えるでしょう。 今回、Office 365 Solo を購入するメリットを紹介します。 4 users 2
米Microsoft、「Office 2019」を発表、永続ライセンス版を来年後半に提供
米Microsoftは9月26日 (現地時間)、「Microsoft Ignite」(9月25～29日、米フロリダ州オーランド)において、Microsoft Officeの永続ライセンス版 (スタンドアロン版)の次期バージョンとして「Office 2019」を2018年後半にリリースする計画を発表した。Word、Excel、PowerPoint、OutlookといったOfficeアプリと、Exchange、SharePoint、Skype for Businessといったサーバ製品を含む。2018年中頃にプレビューを開始する予定。 Igniteは、ITリーダーとITプロフェッショナルなどを対象に、Microsoftの最新テクノロジーに関する情報を提供するイベントだ。今年はクラウドによるビジネス改革を大きなテーマに、MR(複合現実)やAI(人工知能)を活用したソリューションなどを紹介している
［速報］「Microsoft 365」発表。Office 365＋Windows 10＋セキュリティ機能を月額課金で1ユーザー20ドルから。大企業向けと中小企業向けに提供
「われわれはこれを統合された完全なソリューションにしようとし、そこへAIを注入することで、エンドユーザーをよりプロダクティブでクリエイティブになるよう支援する」（サティア ナデラCEO） Microsoft 365は、大企業向けの「Microsoft 365 Enterprise」と、300人以下の規模向けの「Microsoft 365 Business」の2種類が用意されています。 「われわれは、スモールミディアムサイズの組織向けにも非常に注力しており、Microsoft 365 Businessは大企業向が持っているものと同じツール、洗練度のものを、どんなサイズの中小企業向けにも提供するというものだ」（サティア ナデラCEO） Microsoft 365には、Windows 10とWord、Excel、PowerPoint、Outlook、ExchangeなどのOffice製品群が含ま
マイクロソフトが進める「アップルファースト」戦略の背景 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトが約1年前に発表したタスク管理ツール「Microsoft Planner」のモバイル版が登場した。しかし、現在の対応OSはアンドロイドでもWindows 10 MobileでもなくアップルのiOSのみとなっている。 Microsoft Plannerはチームのタスク管理やファイル共有、チャットができるツールで、機能的には一般的なプランニング・アプリケーションとほとんど変わらない。マイクロソフトはPlannerをOffice 365に組み込むことで有料パッケージの魅力を高め、マイクロソフトのクラウドにユーザーを囲い込もうとしている。 そのモバイル版が現状ではアップルのアプリストアでしか入手できない。アンドロイド版やWindows 10 Mobile版は今後発表の予定という。 Office 365の主要アプリはすでにiOSとアンドロイドの両方に対応しており、同社はユーザーの利用動
Windows 7／8.1→Windows 10が“推奨される更新”に
米Microsoftは2月2日に配布した「Windows 7」および「Windows 8.1」の「Windows Update」で、これまで「オプションの更新プログラム」としていたWindows 10へのアップグレードをサポートする関連更新プログラムを「推奨される更新プログラム」に昇格させた。同社は昨年10月、この変更を予告していた。 自動更新に関連するプログラムは「KB2952664」と「KB3035583」。Windows Update上の概要には「この更新プログラムをインストールすると、Windowsの問題が修正されます」としか説明されていないが、詳細情報を見ると前者のタイトルは「Windows 7アップグレード用互換性更新プログラム」に、後者は「更新プログラムにより、Windows 8.1および Windows 7 SP1にGet Windows 10アプリをインストールする」とな
Windows・AndroidのデュアルブートPCがOSメーカーの圧力で発売中止に
2014年1月に開催されたCES 2014の中で、ASUSはWindows 8.1とAndroid 4.2.2という2つのOSを搭載したデュアルブートノートPC「Transformer Book Duet TD300」の実機を展示しました。予定では遅くとも2014年中には発売される予定で、ディスプレイサイズがフルHD(1920×1080)のモデルで699ドル(約7万1000円)、1366×768解像度のモデルで599ドル(約6万1000円)という予定価格まで発表されていましたが、MicrosoftとGoogleから圧力を受け、発売中止となりました。 実機に触ったムービーはこんな感じ。 Asus Transformer Book Duet TD300 - Hands On - CES 2014 - YouTube 大画面なので少し違和感がありますが、これは「Android搭載PC」の状態。
山形県庁、OpenOffice.orgの評価を開始
山形県庁はオープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」の評価検証を開始した。半年間にわたって行われ、将来的には県庁内のPC約6000台での採用を狙う。 アシストは4月20日、山形県庁にオープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」の評価検証支援サービスを提供することを明らかにした。県庁内のPCは約6000台。 山形県庁では現在、オフィススイートとしてMicrosoft Officeを採用しているが、コストの削減などを狙って、2009年度から次期オフィススイートの選定を開始している。四国中央市や会津若松市など、ほかの自治体でOpenOffice.orgの採用が見られることから、まずは一部導入に向けてOpenOffice.orgの検証開始を決めた。 今回アシストが提供するサービスは、OpenOffice.orgを導入することの可否を適正に評価、判断できるよ
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