【上海=河崎真澄】中国広東省深●(=土へんに川)のIT(情報技術)企業が、米アップルのタブレット型多機能端末「iPad(アイパッド)」の商標権を主張し、中国国内での販売差し止めを求めていた裁判で、同省恵州の中級人民法院(地裁)が20日までに市内の販売店に対し、販売停止を命じたことが分かった。 中国紙の南方週末(電子版)が伝えた。それによると、商標権を主張する「唯冠科技」はこれまでに複数の裁判所で同様の訴訟を起こしているが、販売停止命令が出されるのは初めて。 同地裁は、唯冠による中国国内でのiPadの商標権を認定し、アップルによる販売は商標権侵害に当たると判断した。今後、別の地区でも販売停止が命じられる可能性がある。北京など各地の販売店で、すでに店頭からiPadを撤去する動きも広がっている。