総世帯数の５％にも満たない「標準世帯」 2018年07月10日 | 大和総研グループ | 是枝 俊悟
夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭
「統計所得」問題を整理する〜データリテラシーの無い西日本新聞を誰が叱るのか〜｜松本健太郎
12日の午前中、いきなりtwitterのタイムラインに「統計所得」なるワードが登場したので何事かと思ったら、西日本新聞が以下のような記事を配信したことがキッカケのようです。 要は、調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えたから、統計上の所得が実態よりも高めに出ていることが問題だと指摘をした記事のようです。 そして実態と乖離している可能性がある数字で景気判断していいのか、という提起をしています。 反アベノミクス派は、この記事に狂喜乱舞。「もはや公的データすら信用できない」という言葉が飛び交っています。 が、はっきり言って、信用できないのはデータが読めない西日本新聞です。コイツ何言ってんだ？と思いました。 問題点を整理してみましょう。 結局、何が問題なのか？記事を読んでも何を訴えたいのかよく分からなくて、読解力の無い私はきっとAIに代替される存在なのだと感じました。何度か読んで、 毎月勤労
おやじの主張(リストラ天国＊日記＊) 海外移転で製造業の労働者はどこへいったのか？ 2012/6/2（土）
611 製造業の工場海外移転は1990年代からすでに始まっていましたが、本格的に進むのは2000年に入ってからです。 戦後は焼け野原となった国土で、多くの労働者の受け皿として、また高度経済成長の牽引役として日本各地から動員されてきた工場労働者は、バブルの終焉となった1992年を頂点にその後現在まで下降傾向にあります。 戦後の初等教育では一貫して将来製造業の従業員になるための訓練をおこなってきたと言って差し支えありません。つまり単独プレーや独創性など個性は押さえ込み、均一化された大量生産に向く、金太郎飴のような人材を育成することが国家的プロジェクトとして最大の目標だったわけです。 製造業に関わる労働者数を具体的に数字で見ていくと、1970年に1,377万人と就業者全体の27%が製造業でした。20年後バブルの頃1990年は1,505万人で24%が製造業に従事していました。およそ3～4人に一人の
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日本統計学会創立75周年記念出版『21世紀の統計科学』(全3巻) 増補HP版 (2012年1月)
