JTBへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2016年6月14日、JTBは同社のサーバーが不正アクセスを受け、顧客情報が漏えいした可能性があると発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 今回の不正アクセスによる影響はJTB他、同社の提携サービスを展開している他社にも波及している。 JTBグループ 2016年6月14日 不正アクセスによる個人情報流出の可能性について 2016年6月14日 Re: Occurrence of Unauthorized Access (魚拓) 2016年6月16日 個人情報流出の可能性があるお客様へのご連絡について 2016年6月17日 「なりすましメール」「フィッシングメール」や「なりすましサイト」にご注意ください JTB提携先 NTTドコモ 2016年6月14日,16日 提携先のJTB社のグループ会社サーバーへの不正アクセスに伴う「dトラベル」の個人情報流出の可能性について (魚拓) (
株式会社J&J事業創造｜企業情報｜JTBグループサイト
当社は、JTBとJCB両社がこれまで「旅行」「決済」を通じて蓄積してきたノウハウや、ビジネス基盤等の経営資源を活用し、新規事業を創出し続けることをミッションとして、2006年7月に両社の合弁会社として設立されました。 現在「会員サービス」「決済サービス」「訪日インバウンドサービス」「人材派遣サービス」の４つの事業領域を核としたビジネスを、グループ事業会社を通じて提供するとともに、これらの事業領域を中心とした新規事業開発を推進しています。 新規事業開発は「地域活性化」を共通軸として、「教育研修による観光人材育成」「新たな観光ガイドコンテンツの開発・導入」「訪日インバウンド顧客の消費拡大」等、地域が抱える課題の解決に繋がる新規事業の開発を進めるとともに、ブロックチェーンやXRといった新時代の技術を用いて観光資源をデジタル化し、NFTやメタバース等のプラットフォームを通じてサービスを提供する等、
「感謝と失望が一気に押し寄せた」JTBグループ
「人と人の間にあるような善意は、会社と会社の間には存在しないと思っていた。だが今回の震災で、会社間にも善意があるのだと初めて分かった」。JTBグループ（以下JTB）のIT戦略を統括するJTB情報システムの野々垣典男常務取締役 経営企画部長はこう語る。 5月30日、野々垣常務はOKIの川崎秀一社長を表敬訪問した。「有事の際にOKIは助けてくれました。御社の働きがなかったらコールセンターは開設できませんでした。感謝いたします」。野々垣常務は川崎社長に丁寧にお礼を述べた。今回の震災対応をきっかけに、JTBは、OKIとの取引を拡大する予定だ。 JTBにとって、OKIはメインベンダーではなかった。コールセンターなど小規模なシステムを発注していた程度だ。だが、JTBのコールセンターの一部が機能しなくなったことを聞いたOKIは即座に駆け付け、夜を徹して臨時のコールセンターの設置に協力し続けた。 「今回の
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