今年いっぱい、COVID-19の影響で営業や出勤の自粛が伸びたとして、リモートワークって続けられると思う? 自分は長くは無理だと思うんだよなー IBMだって無理だーってなったんだぜ?
![実際リモートワークって続くと思う?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
最近父を亡くしたというエイフェックス・ツインことリチャード・D・ジェイムスが、どうやら昨今の状況に危機感を覚えたようで、めずらしく警告を発している。RA の報じるところによれば、当初 SoundCloud の user18081971 のプロフィール欄にメッセージがポストされ、一度削除された後、現在は Reddit に再掲載されている。とても良いことを言っているので、以下に試訳を掲げておきます。 現在悲しみに暮れている方々には心からお悔やみ申し上げます。ぼくは最近父を亡くしました。本当につらかったけど、COVID-19 とは無関係でした。 もし COVID-19 の統計を目にすることがあったら、その数値が COVID-19 “が原因で” 亡くなった人たちを反映しているのかどうか、ちゃんと確認しなきゃいけないよ。どうか忘れないでほしい。 もし警察が、きちんとした法もないような状態で政府の要望
- 当局側の人を思いやることは自然な感情とは思えない、そのような前提に立った場合、納得できる理由を探すとしたらこのあたりに行き着くのかもしれません。 - 人質と犯人の奇妙な共感、「ストックホルム症候群」事件から40年 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News https://www.afpbb.com/articles/-/2963451 - 防衛機制としての攻撃者との同一化 (identification with the aggressor) : 菅波亮介のエナジー・カウンセリング(石川県金沢市) http://blog.livedoor.jp/rsuganami/archives/1722838.html
東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 【グラフ】若者よりはるかに外出する60代行動データ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング(東京・新宿)が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27~29日に掛けて実施。全国の20~69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取
風俗業で働いている女性は、新型コロナウイルスの影響で子供が通う小学校が休校して休業しても、厚生労働省の補償を受けられない--。そんなニュースがインターネットを駆け巡り、「差別では」という怒りが広がった。厚労省は、「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断」と説明する。一方、同省によると、補償を受けられない「不支給要件」には、アダルトビデオ(AV)出演者は含まれないという。ある元AV女優は、「もらえるのはありがたいけれど、税金を払っているのだから、みんながもらえるようにすべきだ」と話す。【中嶋真希】 支援金は、子供が通う小学校や特別支援学校、幼稚園、保育園などが休みになり、世話をするために休業した際に支払われる。厚労省の支給要項には、「不支給要件」の中に、「風俗営業等関係者」とあり、「風俗で働くシングルマザーに支援はないのか」などと批判の声が上がっていた。
衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事(自民党)は3日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事(立憲民主党)と会談し、審査会の9日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法56条は本会議の定足数について「総議員の3分の1以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法45条と46条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯
国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS
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