トークンをブロックチェーン上で発行しているということは、つまり、すべての取引が透明化できているということです。言い換えれば、誰が誰にどれだけのお金を払ったかが改竄不可能なかたちで記録されることになります。アベノマスクをつくるために誰にどのぐらいお金を払っているのかも、誰でも簡単に確認できる仕組みになるわけです。 そうしたハートランドのプラットフォーム上で行われる取引に、自動で「税金」を設定することもできるので、「課税」にまつわるコストを社会全体で劇的に減らすことができるわけです。正直な話、現在行われているような行政手続きのほとんどはブロックチェーンで自動化できる（しかも純然たる透明性が確保されます！）ので、国家レベルでのDXという点でもハートランドは有効な試みといえるでしょう。 ハートランドは、完全に民主的に運営されます。「民主的な運営」とは具体的にいって、どういったものなのかについては、

電通は毎年この時期、前年の日本の広告費を推計して発表している。その2021年版が2月24日に出た。 日本の広告費全体は10%増の6兆7998億円と、コロナ禍により大きな痛手を受けていた前年に比べ回復した。また、そのうちインターネット広告費は前年比21%増の2兆7052億円となり、「マスコミ4媒体」（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）の2兆4538億円を初めて超えた。 ネット広告費が全体の数字を押し上げている ただ広告費全体の「回復」は、コロナでどん底だった2020年に対してであり、その前の2019年には戻せていない点に注意が必要だ。また、全体の数字を上げているのはインターネット広告費の成長であり、マスコミ4媒体が喜べる状況ではない。 インターネット広告費はまず2009年に新聞広告費を超えた。10年後の2019年にはマス広告の本拠地であるテレビ広告費を超えてしまった。残りの雑誌、ラジオ広告費は金額

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東京・渋谷。若者がひしめき合うこの日本有数の繁華街に、ビルの外から一見するだけではわからない人気カフェが、最上階の8階、9階に入っている。地上にメニューの立て看板はあるものの、足早に行き交う人々は見過ごしてしまう。 オーナーの五味美貴子さんが2006年、3軒目にオープンした「astral lamp（アストラルランプ）」だ。“天空の家”を意味する店内に入ると、名前のとおり全面ガラス張りの窓から、まばゆい陽光が差し込む。 五味さんは、ちょっと変わった経歴を持つ。エプソンやマイクロソフトでシステムエンジニアとして勤務した後、退職後の2003年、30歳のとき東京・西麻布にドッグカフェ「カフェショコラ」をオープン。現在では都心で13店を運営、プロデュースする店を含めると約35店にかかわる、カフェの業界では知る人ぞ知る有名人だ。 現在は会社員や別の仕事をしているが「いつかカフェをやりたい」とあこがれる

大阪で活躍していた外資系のコンサルティング会社と契約をしていた数社の大企業が「少しも当たらないじゃないか」「役に立たないではないか」ということで、悪評が立ったことがあります。 しかし、これは経営コンサルティング会社の責任とはいえません。経営コンサルタントの使い方を承知していなかった経営者、社長の責任であるということです。 コンサル会社を使うこと自体は良いこと 筆者は経営コンサルティング会社を使うことは良いことだと思います。コンサルタントを活用するのは、松下幸之助が繰り返し語っていた「衆知を集める」という観点からみても悪いことではありません。しかし、その経営コンサルティング会社の出してきた報告書、結果を、あたかも神を信じるがごとく、そのまま、自社の経営戦略に組み込んでしまう会社が多いのが実情です。これは愚かなことです。経営者でありながら経営を知らない。まさに経営者として失格と言わざるをえませ

「会社としての存在意義さえ疑問視される」 コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。 名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5％だ。 複合機の台数拡大も限界に 4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。 決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。

飲食業の面白さに目覚めるきっかけ 鳥貴族創業者の大倉忠司は、1960年に中小企業の街、大阪府東大阪市で生まれた。生家はブリキ玩具の「型」を製造する町工場だった。両親と2歳上の兄の4人家族で、機械の音や油のにおいに囲まれて育った。 高校2年生の16歳のとき、ビアガーデンでアルバイトを始め、2年間通った。社員からまじめな仕事ぶりが認められ、焼き鳥とおでんの部門を任されたのが飲食業の面白さに目覚めるきっかけとなった。高校を卒業後、調理師専門学校で1年間学んだ。1979年に一流ホテルのイタリアンレストランに入社した。 大倉が焼き鳥専門店チェーン「全品280円均一 鳥貴族」を開発した直接のきっかけは、このイタリアンレストランでウエーターを務めていた頃に、地元の東大阪市の「全品230円均一」の炉端焼き屋によく通ったことだ。 大倉は居酒屋が好きだった。その店はお通しなしの明朗会計。低価格の割には高品質だ

前回、2015年は流通の年、2016年は分散型の年ということを書きました。2016年は分散型コンテンツ／メディアをめぐる動きが盛り上がり、メディアとプラットフォームの関係の変化や、それに伴うメディア戦略の見直しが議論となるでしょう。そんな分散型を語るうえで、欠かせないキーワードのひとつに「高速化」があります。 これまでは、スマホの小さな画面をのぞきながら、いちいち記事を読むたびにそれなりに待つことが普通でした。しかし、何秒かの読み込み時間が発生するのは、ユーザー体験としては決してよいものではありません。どんなにいいコンテンツを製作して、それがユーザーに届いたとしても、待ち時間でイライラして閉じられてしまったらそれで終わりだからです――。 「記事の表示速度を10倍速くする」 これがFacebookが「インスタント記事」の発表当初にぶち上げたメッセージでした。これまで8秒かかっていたという読み

昨年9月の創業から日が浅いにもかかわらず、爆発的な成長を続けている動画メディアがある。かつてグリーで取締役を務め、『釣り☆スタ』や『探検ドリランド』の立ち上げを成功させた吉田大成氏が創業した「エブリー」だ。 同社は6月9日、グロービス・キャピタル・パートナーズ、DBJ キャピタル、グローバル・ブレイン等を引受先として、総額6.6 億円の資⾦調達を実施したことを明らかにした。 2500 万⼈にリーチする動画メディアを提供 エブリーは、複数のメディアブランドを一気に立ち上げた。創業時に料理動画メディア「DELISH KITCHEN（デリッシュ・キッチン）） 」、ライフスタイル動画メディア「KALOS（カロス）」、今年2 月からママ向け動画メディア「MAMA DAYS（ママデイズ）」、3 ⽉からはニュース動画メディア「Timeline（タイムライン） 」をスタート。これらの合計2500万人にリー

アメリカを席巻する「ストーリーテリング」の魅力を熱く語って、4回目になってしまった（前回までの記事はこちら）。それぐらい、パワーと効用は、語り尽くせないものがあるということなのだが、今回はいよいよ、グーグルのワークショップでも教えられているストーリーの作り方、組み立て方のコツをご紹介しよう。 ストーリーには人を動かす強い力があるが、かといって、どんな時にでも使っていいわけではない。かしこまったメールやシンプルな報告、情報伝達だけを求められている場面で、とうとうとストーリーを披瀝するのは相手をドン引きさせるだけ。冷静にデータや事実などをわかりやすく伝えたいという場面では、ロジカルスピーキングの中で触れたP-E-E (Point-Evidence-Explain、つまり、ポイント→論拠､理由→説明)というロジックの組み立てが適しているケースも多い。 ストーリーはビジネスにも活用できる ストーリ

マンハッタンのおしゃれなお店が集まるソーホー地区の一角にある古本屋。営業時間を過ぎた夜7時過ぎ、次々と人が吸い込まれていく。中に入ると、店の奥に小さなステージが設けられ、その周りにおかれた100席ほどの椅子はすべて埋まり、座り切れなかった人で、店内はまさにすし詰め状態だ。熱気あふれるその様子はまるでライブハウス。そこでどんな演奏が始まるかと思えば…。 「私は80歳まで、杖ひとつ使わず、とにかく自分の脚でどこでも歩き回ったものです。それが、ある日、突然入院することになりました･･･」 ステージの上に現れたのは、ロックミュージシャンでもシンガーでもなく、車いすの高齢の女性。彼女は病気で一人では歩けなくなったこと、そこでいかに近所の人が手を差し伸べくれたかを情景描写たっぷりに語った。これは非営利団体MOTHの主催するストリーテリングイベントの一幕で、MOTHはこうしたごく普通の人々が、ごく普通の

米国時間3月25日からサンフランシスコ・フォートメイソンセンターで始まったFacebookの年次開発者イベント「F8」。初日の基調講演で、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、メッセンジャーのプラットホーム化はじめとした、開発環境の強化、アプリ開発者の収益性向上、そしてユーザーが安心して使える環境作りへの取り組みについてアピールした。 メッセンジャープラットホーム公開 Facebookがモバイル化するにつれて、買収も含めて多彩なアプリによる利用が広がっている。メインのFacebookアプリは14億人、買収したメッセージアプリWhat’s AppとGroupsは7億人、メッセンジャーが6億人、写真共有のInstagramが3億人だ。 こうしたFacebook活用の多様化の中で、今回強化したのは、Facebookメッセンジャーだった。 F8の直前、Facebookはメッセンジャー内でお金をやりと

このコラムでは､｢地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを、一つの基本スタイルにしています。 今回、初めてこの連載をお読みになる方は、例えば「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」をお読みいただくと、地方を活性するためのポイントが、必ずしもおカネではないことがわかると思います。 予算型の「特産品開発」の問題点は？ さて､今回のコラムでは、国や自治体などが支援を行っている「特産品」の問題点について考えてみたいと思います。 ある地域が「自分の地方を活性化したい」という場合、｢特産品」の開発は、よく「切り札」のように言われます。「わがまちの名産をつくろう!」 という取り組みにも、さまざまな予算支援が行われています。 例えば「六次産業化」（農業や水産業などの一次産業が、加工（二次産業）や、流通・販売など（三次産業）にまで乗り出すこと）､「

前回（12月9日）のコラム「安倍首相の地方創生は、すでに失敗している」（～明治維新以来の「伝言ゲーム」が地方を滅ぼす～）には、かなり大きな反響がありました。「従来の組織を温存したままで実行する地方活性策は、うまくいかない」「民間に任せよ」ということを指摘したわけですが、問題意識をもっておられる現場の方々などからも、「言いたかったことを言ってくれた」というお話を、多数頂戴しました。 では、「従来の組織」にとらわれず、「新しい発想や仕組み」で「民間に任せている」、地方創生のリアルな現場はないのか。実はあるのです。代表的なのが、私も参画している岩手・紫波（しわ）町の「オガールプロジェクト」（参考記事「小泉進次郎政務官は、ハードボイルドだ！～補助金に頼らない、本物の地方創生とは？）なのですが、今回はこのオガールを題材に、読者のみなさんと考えていきたいと思います。 公共施設は、すべて税金で作らなけれ

※インタビュー（上）：糸井重里「楽しいからこそ、仕事はできる」 世の中がおもしろくない、とは言うまい ――企業にいると、自分で仕事をつくり出す人もいますが、ほとんどの人は仕事が上からふってきます。それをきちんとこなしていくことも大事ですよね。 そうですね。展覧会で紹介している「99の『はたらく人』のことば。」にもありますが、萩本欽一さんが、「したくない仕事しか来ない」と言ってるんです。あんなに視聴率をずーっと稼ぎまくってきたのに、「不本意な仕事しかなかった。全部と言っていいぐらい不本意な仕事だった」って。それをやりたい仕事に変えるんだって。不得意な司会を「やってみろ」と言われて、「エエッ、司会なんてできないよ」と。でも、そこから始まるんです。 ――自分の向き不向きは、あんまり決めつけないほうがいい、ということですね。 向いてない人ばっかりなんじゃないですか（笑）。 ――ああ。そこから自分で