電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign(東京・渋谷)だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 [有料会員限定] 「情報銀行」説明会に200社 データ流通の枠組み始動
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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます オープンソースソフトウェア(OSS)というと、Linuxをはじめとしてサーバ系ソフトの動きに目が行きがちだ。しかし、OSSはもちろん、クライアントPC(デスクトップ)系ソフトにもある。その代表格が、オフィスソフト「Microsoft Office」の対抗馬となりつつあると言える「OpenOffice.org」だ。 独立系ソフトベンダー大手のアシストでは、そのOpenOffice.orgの「支援サービス」を6月から提供している。このサービスは(1)OpenOffice.orgへの導入・移行実現に関する評価を支援する「診断(アセスメント)サービス」、(2)導入・移行に向けた作業計画立案を支援する「導入・移行支援サービス」、(3)Micros
最近、ある大企業の幹部と話す機会があった。さまざまな理由から、社名は伏せて仮にA社としておく。しかし話の内容は十分興味深いものだった。この幹部の名を仮にマリーとしておこう。 A社はテストプログラムを実施中で、これがうまくいけば何千台ものデスクトップPCにOpenOffice.orgを導入する予定だ。マリーはユーザーと直接会って話すことが多い。情報が十分でなかったり切り替えについての事前研修が不足しているときは、声を荒らげられることもある。しかしテストプログラムとはそういうものだ。 乗り換えのきっかけ 2年前、A社はいつも通り、Microsoftのライセンスを最新のものに維持する前提で年間予算を立てていた。このプロセスは「True-up」(増加分)と呼ばれる。この増加分を見て、CFOが目をむいた。 Microsoft Officeのコストがそれほどかさんだ一因は、Officeを使うと想定され
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