「東京五輪の年には全ての企業が“IT企業”に」、米ガートナーが予測
「東京オリンピックが開催される7年後の2020年、企業内のあらゆる予算がIT関連になり、全ての企業がテクノロジー企業になる」---。 2013年10月15から17日まで、ガートナー ジャパンは「新しいデジタル・ワールドをリードせよ」をテーマに「Gartner Symposium/ITxpo 2013」を開催中。そのメディア向けセッションで、米ガートナーでシニア・バイスプレジデント兼リサーチ部門の最高責任者を務めるピーター・ソンダーガード氏は冒頭のように指摘し、「7年後にはIT部門の役割が大きく変わる」と強調した（写真1）。 ガートナーは、全ての企業がテクノロジー企業となる状態のことを「デジタル産業経済」と命名。センサーや無線、3Dプリンターなどの新しい技術を組み合わせて、「企業に成長と価値をもたらす時代がやってくる」（ソンダーガード氏）とした。 IT部門の負う責任が変わる ソンダーガード氏
プログラムで動く時代から自立的に認知する時代へ── IT革新がビジネスにもたらす新たな価値
日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は9月10日、「変化するビジネス、進化するテクノロジー、CIOのチャレンジ」をテーマに「IT Leaders' Vision 2013」を開催。米IBM Corporation ディレクター クラウド・イノベーション・テクノロジー担当で、IBMトーマス・J・ワトソン研究所のダニエル M. ディアス氏が、「先進テクノロジーがビジネスとITにもたらす革新」と題した講演を行った。 未来を追い続けるIBM研究所 「本日は、2つのテクノロジーについて話をする。未来を形成する2つの新しいテクノロジーについてである。1つは“オープン・クラウド・コンピューティングとソフトウェア定義型環境（Software Defined Environment：SDE）”であり、もう1つは“Cognitive Computing（認識するコンピューティング）とアプリケーション”である」（
「情報システム部門は正当に評価されてこなかった」、ガートナー長谷島氏
企業が情報システム部門を切り離し、子会社化するなどの動きは、いまに始まった話ではない。だが、各種のクラウドサービスが次第に注目を浴びるようになってきたことで、「情報システム部不要論」が改めて目立つようになってきた。 一方、調査会社ガートナーは、「2017年にはマーケティング部門が行使できるIT予算は情報システム部門を上回るようになる」と予想したり、「情報システム部門に静かな危機が迫っている」と提言したりしている。ではガートナーも、今後の企業において、情報システム部門は不要になるといいたいのだろうか。 ガートナー ジャパンのエグゼクティブパートナーであり、CIO やIT責任者を対象としたエグゼクティブ・プログラムを担当する長谷島眞時氏は、「静かな危機」提言と、そのベースとなった世界のCIO意識調査に関わった1人。だが同氏は、ガートナーが唱えているのは情報システム部門不要論ではないと否定する。
SI企業が「絶滅危惧種」に指定される日
「SI企業は絶滅危惧種ってホント」。最近あった、大手IT企業の講演テーマだ。「絶滅危惧種」とはかなり誇張した表現かもしれないが、このままでは本当に絶滅の危機に瀕するかもしれない、と感じるのは筆者だけではないだろう。 講演したユニアデックスの戦略マーケティング部マーケティング二室エヴァンジェリストの高橋優亮氏は、「SIは1人でもできる時代になった」と主張していた。背景には価格も含めた受注競争の激化がある。クラウドサービスの高度化で、誰でもITインフラ環境を調達でき、SIを請け負える時代になったからだ。 多くのユーザー企業がIT予算を抑制しながら、投資対効果も強く求めている。そんな要求に応えるため、クラウドサービスへの期待は高まる一方で、高性能なハードやソフトを安価に調達できる環境にもなってきた。他社に負けない技術力や業務ノウハウなどを備えるSI企業なら、「必要あり」と判断されるかもしれない。
関係情報：情報通信関連：情報通信白書
情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
大阪に芽吹くイノベーションの意志--大阪市が「第2回ものアプリハッカソン」を開催
大阪・梅田の再開発エリア「うめきた」で4月にグランドオープンした複合施設「グランフロント大阪」。その中に開設された大阪市のイノベーション支援拠点「大阪イノベーションハブ」ではイノベーションの支援や創出に向けてITやものづくりなどをテーマにしたさまざまなイベントが開催されている。 7月6日から7月13日には、大阪市都市計画局が主催した「第2回ものアプリハッカソン」が開催され、関西圏を中心としたハードウェアエンジニアやソフトウェアエンジニア、プロダクトデザイナーら約40名によるハードウェアのハッカソン（短期間集中型の開発イベント）が繰り広げられた。 7月6日にはまず、アイデアソン（アイデア企画イベント）とハッカソンのチーム分けがなされた。そこで発表した8チームの中から選抜された5チームが、7月13日の発表会に向けてプロトタイプの作成に取り組んだ。第2回となる今回のハッカソンでは、「健康」をテー
ガートナー、2013年の世界IT支出予測を下方修正--前年比わずか2％増に
調査会社のGartnerが米国時間7月2日に発表した予測によると、2013年における世界のIT支出は3兆7000億ドルで、2012年の3兆6000億ドルからわずか2％増となる可能性が高いという。 2013年の支出に関する最新の予測は、Gartnerが3月に予測した増加率4.1％から低下している。この下方修正の根拠は主に、最近の米ドル為替相場の変動だが、IT機器への支出増加率も大きく落ち込むと見込まれている。 Gartnerは今回、IT機器への支出が前年比2.8％しか増加せず、これまでの7.9％増という予測から大幅に下がると見込んでいる。第1四半期におけるPCの売上減少は第2四半期も続き、2013年内は回復の兆しがみられない。Gartnerによると、2013年下半期には新しい機器も登場する予定だが、低調なPC市場をてこ入れするには不十分だという。 こうした中で比較的明るい記述としては、タブレ
TechCrunch | Startup and Technology News
The 2024 election is likely to be the first in which faked audio and video of candidates is a serious factor. As campaigns warm up, voters should be aware: voice…
「行っておくべき有名IT系勉強会」と、その開催日をチェックする方法 | さくらのナレッジ
横田です。 自分の個人ブログに「行っておくべき、有名IT系勉強会のまとめリンク集」と「フォローしておくべきIT系勉強会の公式Twitterまとめ」という記事をエントリしたところ、これらの記事を「さくらのナレッジに転載してはどうか？」というお誘いをいただきました。 確かにこれらの記事については「IT系のナレッジ」と言えば、そうなのですが、ただ転載するだけではつまらないので「IT系勉強会」のリンクと、これらの勉強会の情報を入手するにはどのようにすれば良いのか、考えていきたいと思います。 《参加すべきIT系有名勉強会》 ITに関係する勉強会は毎日のように開催されています。これだけ勉強会の数が多いと、どのようなIT系の勉強会があって、自分が関心がある勉強会がいつ開催されるのか、わからない人も多いと思います。 まずは、一度定期的に開催され、参加人数も多い勉強会に参加するのが良いと思います。 下記に有
見直しを迫られる製造業、経営幹部の3分の2が「3年以内に業務プロセスを変革する」と回答
調査では、産業分野に偏りがないように、宇宙・防衛、自動車、アパレル・小売、電機・ハイテク、産業機器、医療機器の6部門からほぼ同程度（約17％）の対象者を抽出。地域的には米国企業が最も多く、次いで中国、日本、ドイツ、韓国の順番となった。 調査結果によると、影響を受ける外的要因として最も大きな回答があったのが「経済の再編成」で66％。次いで「技術の変化」「技術者や労働者の不足」「サプライヤーやパートナーとの関係性の複雑化」「グローバル競争」「法規制の増加」「顧客ニーズの細分化」などが回答として挙がった。 イノベーションへの取り組みが加速 これらの外的要因の影響により、調査対象となった経営幹部の3分の2（68％）が、「今後3年間で業務プロセスの変革を経験することになるだろう」と回答。また「開発・サービス部門間の戦略・企画における連携を重視する」とした回答が、3年前の54％から73％にまで高まり、
ITが奪う仕事、創る仕事：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 機械が人間の雇用を奪っている――。19世紀の英国で起きたラッダイト運動以来、労働者と機械との“競争”は続いている。そして現在、各国で実際に雇用が機械に奪われる状況が現実のものとなってきた。このコラムは3回のシリーズでこの問題を取り上げる。1回目では海外の実証研究を紹介し、2回目で日本の現状について分析する。さらに3回目では、機械との競争の中で、これからの仕事の姿について考える。 記事一覧 池永 肇恵（いけなが・としえ） 法政大学大学院政策創造研究科教授 東京大学教養学部卒業。経済企画庁に入庁し、同調査局、内閣府国民生活局、男女共同参画局、厚生労働省、一橋大学経済研究所准教授などを経て現職。労働市場の二極化、地域の雇用と産業を中心に研究している。 プロフィール詳細
今後5年のITトレンド予想--大改革でスキルアップ求められる
ガートナージャパンは4月24日～26日、東京・港区で「ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2013」を開催した。4月25日の基調講演に登壇したガートナー リサーチ バイス プレジデント 兼 ガートナー フェローのスティーブ・プレンティス氏は、「今後5年間でITに影響を与える最重要トレンドとテクノロジ」と題し、今後5年間に起こりうる最重要トレンドの予想を語った。独自の視点で興味深い分析を列挙し、その影響や問題点、それらに対する心構えなどを多角的に論じた。 プレンティス氏は10項目にわたり、知っておくべきトレンドを挙げたが、その最初となったのが、「2014年までに、SaaS運用管理ツールを利用する組織の30％が、サービスレベルの低さを理由にオンプレミスに転換する」というものだ。さらに「2014年までに、市場の統合によりITサービスベンダーのトップ100社中20％が市場から姿を消す」
なぜSMBのIT投資が進まない？監査法人／公認会計士の視点からの分析（後編）
日本の「伝統的」慣習は高い障壁 IT投資をしているにもかかわらず、なかなか成果が上がらない企業は、何が問題なのか。一つには商習慣の問題があると大原氏。 「たとえば、月末締め／翌月払いという締日の概念があります。ERPでインボイスごとに処理していくとなれば、その関係で月末締めなどは苦手です。一つ一つ承認をして、検収して出荷処理して、売上計上して、請求、回収という手順なのに、日本ではまとめてしまいます。このやり方を日本では改めようとしていません。 ただ、これは慣習ですから、どこか数社の主だった大企業が変えてくれれば、変えざるを得ないでしょう。紙が中心だった頃は、いちいち、1枚1枚対応していくのは難しくて、区切っていかなければなりませんでしたが、システム化されていれば、何の問題もないはずです」 出荷基準の問題もあるという。「商品をデリバリーする事業では、出荷基準に準拠してビジネスをしています。商
製造ITは品質改善に役立つのか
グローバル展開が必然のものとなった日本のモノづくり企業。海外拠点との生産性の違いが課題として立ちはだかる。品質改善や不良品対応を「匠の技」として祭り上げていないだろうか。これではグローバル展開は難しい。ITによる適切な道具立てとそれを支えるマインドセット、さらにマネジメントの変革が解決には必要だと専門家は説く。 「生産革新70年の知恵を世界へ～ものづくり日本の新たなるチャレンジ～」をテーマとした「2013生産新総合大会」が2013年2月20～22日に開催された。本レポートでは、ワイ・ディ・シー 製造ソリューション本部の善入正志氏が講演した「ITを駆使した、グローバル競争に打ち勝つものづくり」の内容を基に、生産性向上のための効果的なIT化のヒントを探る。 急激なビジネスの展開に追い付かない生産現場の改革 海外に生産拠点を展開することが、現代の日本のモノづくりにとって普通のことになってきた。そ
宮川さんのポッドキャストと、昔話 - naoyaのはてなダイアリー
第１回はnaoyaさん(@naoya_ito)をゲストに迎えてポッドキャスト、LTSV、RubyMotion、Perlなどについて話しました。 もう昨晩のことになってしまいましたが @miyagawaさんのポッドキャストに出演しました。初めての経験でしたが、喋っている方としてもとても楽しめました。 話の内容的には、LTSV にはじまり RubyMotion、AWS など最近ブログに良く書いていたことと、宮川さん持ち出しネタの Ruby の Topaz、Perl の Moe などなど。1時間ほど、実装系の話をしてみましたがよくよく考えると1時間いろんな技術ネタについてじっくり対話する･･･という機会はあまりないですね。またやりたい。 今何でポッドキャストなのかとかその辺の背景は実際の番組内にあるので、興味のある方はぜひご試聴ください。なお、Ruby の話をいろいろしてたら matz が聴いて
2013年のITトレンド予測
2012年もあと1週間。IT関連の調査会社が相次いで2013年のIT市場のトレンド予測を発表しているのでまとめてみた。 Gartner、IDC、Forresterが予測を発表 IT関連の調査会社が年末恒例の新年のITトレンド予測をそれぞれ発表しているので、ピックアップしてみた。 まず、米Gartnerが発表した「Gartner Predicts 2013」については、本コラム連載の「Gartnerの予言」（11月19日掲載）でポイントをまとめているので参照いただきたい。 また、IDC Japanが発表した2013年の国内IT市場および世界IT市場の予測については、「2013年にIT市場はどう変わる？IDC Japanが10の予言」（12月13日掲載）および「IDC Japanが予測する2013年の世界のIT市場動向」（12月3日掲載）で紹介しているので、下記の関連記事を参照いただきたい。
シニア層、全体の4割強が最新ITツールに関心--操作しやすさを優先
矢野経済研究所は12月19日、全国の60代を中心としたシニア層の男女1000人（男性500人、女性500人）を対象にした「IT情報端末に関するアンケート調査」の結果を発表した。 シニア層が趣味として最も多く挙げたのは「旅行」で61.8％、以下「パソコン」（59.6％）、「園芸・庭いじり・ガーデニング」（35.3％）、「読書」（35.1％）、「運動・スポーツ」（26.5％）、「映画」（26.4％）という結果となった（複数回答）。インドアかアウトドアを問わず多岐にわたる趣味を持つことが明らかになった。 2013年にチャレンジしたいことがあると回答したシニア層（574人）に何にチャレンジしたいかを尋ねたところ（複数回答）、「旅行」（43.6％）や「運動・スポーツ」（29.4％）、「園芸・庭いじり・ガーデニング」（22.8％）とともに、シニア層は一般的に苦手意識をもつとされる「スマートフォン・タブ
国際業務を担うITリーダーが直面する11の壁
海外展開を推進する企業におけるIT部門のリーダーは、一般的なIT部門のリーダーが直面するよりも多くの問題に直面する。そして、そういった問題は必ずしもITに関係するとは限らない。本記事では、国際的な業務を担うITリーダーが直面する問題について解説する。 海外展開を推進する企業におけるIT部門のマネージャーや最高情報責任者（CIO）は、国内に存在する業務部門のみに責任を持つ人たちが抱える問題とは異なる、さまざまな技術的／組織的／人的な問題に直面する。しかし、こういった責任者が海外出張を前にして、国外での業務遂行方法についての研修を公式に受講することはほとんどない。しかも熟考しておくべき事項は数多くあるうえ、多くはテクノロジと間接的にしかかかわっていない。以下は、ITリーダーが国際的な業務を遂行する際に熟慮しておくべきポイントである。 ＃1：文化 国が異なれば文化的価値観や常識も異なってくる。筆
業務系SEの末路的なお話でして
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