埼玉 自民党県議団の一部議員 ホテルで大人数で会食か | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため埼玉県が会食の人数を4人以下とするよう求めていた中、自民党の埼玉県議会議員がホテルで大人数で会食をしていたことが明らかになりました。 会食をしていたのは埼玉県議会の自民党県議団に所属する一部の議員です。 県議団によりますと議員らは12月定例議会が閉会した今月18日、さいたま市浦和区のホテルで飲食を共にしたということです。 参加した人数について県議団は「三々五々に出入りしていたため把握できていない」としていますが、会場には4つか5つのいすが並べられたテーブルが9つほど用意されたということで、数十人規模の会食だったとみられます。 会食は酒を伴い、料理は個別に配膳されていたということです。 埼玉県では会食の8日前の今月10日に1日の感染者数が過去最多を更新するなど感染が再拡大していて、県は会食の人数を4人以下とするよう求めていました。 会食に参加した埼玉県議
「マリカー」訴訟 任天堂側の勝訴が確定 最高裁 | NHKニュース
公道を走る小型カートを貸し出す東京都内の会社に対し、大手ゲーム会社の任天堂が、「マリカー」という標章の使用禁止を求めた裁判で、最高裁判所はレンタル会社の上告を退ける決定をし、任天堂側の勝訴が確定しました。 小型カートを貸し出す東京 品川区のレンタル会社「MARIモビリティ開発」がマリオやヨッシーなどの衣装を貸し出し、「マリカー」と書いた標章を使っていたのに対し、人気ゲームソフト「マリオカート」を販売する任天堂は、不正競争行為にあたるとして、標章やキャラクターの使用禁止を求めました。 2審の知的財産高等裁判所は、ことし1月、「任天堂の『マリオカート』やキャラクターは著名で、レンタル会社はそれを不当に利用しようという意図を持って、不正競争行為を行っている」として、マリカーなどの標章の使用を禁止することや、キャラクターの衣装の貸し出しの禁止、それに5000万円の賠償を命じました。 最高裁判所第1
わいせつ対策の法改正断念 文科相、教員免許再取得で ｜ 共同通信
萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効しても、3年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法について、期間を延長して規制強化する法改正を断念すると明らかにした。内閣法制局が、個人の権利制限につながるとの見解を示したという。 文科省は、期間を5年に延ばすことや無期限とすることを検討していた。法制局との協議の中で、刑法の規定上、実刑判決を受けても服役後10年が経過すれば、刑を受けたことがない者として取り扱われるとの指摘があった。 懲戒免職の情報を官報に掲載する際、わいせつ行為が理由と明記する規定を設ける。
医師が提言､｢土日祝日の廃止｣がコロナ対策と働き方改革につながる最強策である 一斉休業､一斉帰省のおかしさ
一時話題になった年末年始の17日連休案。帰省や移動を分散させ密を避けるという意図だったのですが、冷静に考えれば一斉休業することに変わりはなく、分散の効果は限られます。医師の木村知先生は、「そもそも政府が国民の休む日について指定したり指示したりするのはおかしい」と指摘。365日平日化、すなわち“年中いつでも休める化”が感染症対策にも働き方改革にも有効と言います――。 「年末年始17日連休」の騒動 前回の記事「『ここまでして今､実家に帰るか』医師が考える"それでも帰省する人"がクリアすべき21条件」を読んで、「帰省しちゃダメなの？」とがっかりされた方もいるかもしれませんね。「帰省はダメ」というのではなく、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を抑えられるか否かの瀬戸際にある今、年末年始で医療が手薄な時期をわざわざ選んで皆が一斉に移動をする必然性があるのか、正月にこだわることなく、厳
OSSコントリビュータになろう ― Deno編
Copyright (c) 2018-2020 the Deno authors. MIT License. この記事は Deno Advent Calendar 2020 24日目の記事です。 23日目は -> （あとで埋める） 25日目は -> Deno が Node.js に依存しなくなった はじめに こんにちは、@magurotuna です。 2020年ももうそろそろ終わりですね。みなさんはどのような1年を過ごされたでしょうか？ 僕は、初めての転職をしたり、OSSコントリビュートを始めたり、といった1年でした。 OSSコントリビュートに関しては、去年までは「凄腕のエンジニアがやるものであって、平凡なエンジニアである僕はその恩恵に預かるだけ……」と思っていましたが、いざやってみると、まったくそのようなことはなく、さまざまな方面からOSSに貢献することができるということが分かりました。
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加藤官房長官「虚偽答弁の固定した定義は国会の中にない」
