ISO/IEC JTC 1/SC 2 委員会で審議を予定している提案内容について、 日本の国内外のみなさまから、広くご意見をうかがうため、 共同で公開レビューを行うことと相成りました。
一般社団法人文字情報技術促進協議会
ISO/IEC JTC 1/SC 2 委員会で審議を予定している提案内容について、 日本の国内外のみなさまから、広くご意見をうかがうため、 共同で公開レビューを行うことと相成りました。
漢字データベースプロジェクト
概要 『漢字データベースプロジェクト』は、Unicode / UCS (Universal Multiple-Octet Coded Character Sets) によって符号化された漢字（CJK統合漢字）の情報交換・検索照合・分析に役立つ様々なデータベースを整備することを目的に、2003年度に日本学術振興会科学研究費補助金・研究成果公開促進費（データベース）の援助を受けて開始しました。 各種漢字データファイルは、GitHubにて管理されており、GitHubサーバから取得することができます。 ライセンスについて 本プロジェクトのデータは、GPLライセンスおよびMITライセンスにて配布しています。 GPLライセンスによる配布 IDSデータ（ids.txt） 説文解字注（六書音均表等を含む）データ 宋本廣韻データ 學生字典データ MITライセンスによる配布 上記以外のすべてのデータ（以下を含
「ピンクいから」おにぎり買う!? 常識にあらがう商品を仲間と志で：朝日新聞デジタル
グレーのパッケージに時計の針がデザインされた「サイクルミー」をご存じでしょうか。コンビニのセブン―イレブン・ジャパンが三井物産グループと組んで開発し、全国で販売する食品のブランドです。飲料やスナックなどのほか、パンやベトナムの麺料理フォーも登場しています。常識にあらがった「セブンらしくない」商品であることがヒットの理由のようです。 ニュースレター「アナザーノート」アナザーノートは、紙⾯やデジタルでは公開していないオリジナル記事をメールで先⾏配信する新たなスタイルのニュースレターです。今回は11⽉12⽇号をWEB版でお届けしま す。レター未登録の⽅は⽂末のリンクから無料登録できます。 セブンの将来の店舗像を描き、具体化していく仕事を担う執行役員の山口圭介には、忘れられない言葉がある。 「ピンクいから」 ふつうの言葉なら「ピンク色だから」。ご飯に梅をまぜ込んだおにぎりが、なぜ若い女性に良く売れ
「税負担が重すぎる」 宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き
太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化している。 この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。 新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。 こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽
通信制高校 設置認可の基準例を全国に通知 文部科学省 | NHK
通信制高校の新設が相次ぐ中、文部科学省は都道府県が設置を認可する際の基準の例を初めて示し、全国に通知しました。広域に展開する場合はサテライト施設のある自治体の基準も考慮することなどを盛り込み、適正な認可を行うよう求めています。 文部科学省によりますと、通信制高校に通う生徒の数はことし5月時点でおよそ26万5000人と過去最多となり、学校の新設も相次ぐ一方、一部の都道府県では設置を認可する際の基準がないところもあったとしています。 このため文部科学省は、都道府県が設置を認める際に特に確認すべき点をまとめた基準の例を初めて作り、20日、全国の自治体に通知しました。 この中では、本校以外で面接指導を行うサテライト施設への指導監督が行き届いていないという指摘を受け、広域に展開する場合はその自治体の意向や基準も考慮することなどを盛り込んでいます。 このほか、定員は学校が用意している指導体制や設備を踏
インボイスで「消費税二重取り」の巧妙手口、財務省の試算以上の税収増の可能性 最終的な負担は国民に | マネーポストWEB
消費税のインボイス（適格請求書）制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国（地方分を含む）に消費税率10％以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」（消費税二重取り）のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10％の商品を1万円（消費税納税額は1000円）でB社に売り、B社は1万1000円（同100円）でC社に販売、C社は1万2000円（同100円）で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国（地方分を含む）に
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