![CA2064 – 動向レビュー:国内の大学における電子ジャーナルの転換契約をめぐる動向 / 小陳左和子, 山崎裕子](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7cab7903e416b2fdf7371adec7e411f5c8034d8a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcurrent.ndl.go.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F09%2FOGP.png)
2024年2月25日、NPO法人日本科学振興協会が、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に2月22日付けで署名したと発表しました。 科学研究の成果を評価する方法の改善へのコミットメントを示すために、同会の設立2周年に合わせて宣言への支持を表明することとしたとあります。 JAASは2024年2月22日に研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)へ署名しました(JAAS, 2024/2/25) https://jaas.science/information/dora/ 参考: 東京大学、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名 [2023年12月11日] https://current.ndl.go.jp/car/201944 科学技術振興機構(JST)、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名 [2023年05月02日] https
2023年7月18日、公益財団法人大宅壮一文庫が、大宅壮一文庫雑誌記事索引検索Web版「Web OYA-bunko」をリニューアルしたことを発表しました。 発表によると、テスト版として公開していた冊子版「大宅壮一文庫雑誌記事索引総目録」の1987年以前のデータを統合し、1888年から現在までの約732万件のデータが一括検索できるようになったほか、ユーザインターフェイスを全面的にリニューアルしたなどとしています。 大宅壮一文庫 https://www.oya-bunko.or.jp/ ※2023年7月18日付けお知らせに「大宅壮一文庫雑誌記事索引検索Web版『Web OYA-bunko』リニューアルいたしました。」とあります。 Web OYA-bunko大リニューアルのご案内(公益財団法人大宅壮一文庫) https://www.oya-bunko.or.jp/tabid/990/Defaul
2023年3月28日、東京都立図書館が、東京都立図書館ディスカバリーサービスを導入したことを発表しました。 同サービスでは、同館所蔵図書、雑誌、電子書籍、同館が契約するデータベースの一部、インターネット上に公開されている論文などをまとめて検索できるとしています。また、館外から検索する場合に、一部のデータベースについて検索結果に見出し情報が表示されないとしています。 ディスカバリーサービス(東京都立図書館) https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/search/service/discovery/ 東京都立図書館ディスカバリーサービス https://search.ebscohost.com/login.aspx?profile=eds-main&group=main&custid=ns241381&authtype=ip,guest 参考: 長崎市立図書
2023年3月30日付で、国立国会図書館サーチが「メタデータ流通ガイドライン」<研究データ編>を公開しています。 同ガイドラインは、デジタルアーカイブ、蔵書目録等のデータベースのメタデータ設計の関係者が、各機関の特性に応じた適切なメタデータの作成、流通経路の選択ができるように作成されました。2022年3月にドラフト版として<共通編>を公開していました。 国立情報学研究所(NII)・科学技術振興機構(JST)・国立国会図書館(NDL)連絡会議の「メタデータの相互運用性に関する検討ワーキンググループ」において、NII、JST、NDL、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、これからの学術情報システム構築検討委員会が共同で作成しました。<研究データ編>では、主に研究データのメタデータで採用される項目について説明しています。 今後も、メタデータ項目を随時追加・更新する予定であるとしてい
日本建築学会が刊行する『建築雑誌』が2023年2月号(No.1771)で「ビブリオの人々」と題した特集を組んでいます。特集にあたり、図書館の計画に際して、建築関係者は地域に開くことや機能を混ぜることに注力してきたように思うとし、図書館に集う・関わる人々に着目し、そこに芽生える新しい意味や可能性を探りたいとしています。 特集には以下の記事が掲載されています。 ・座談会 図書館はどこまで開くのか?―屋根のある広場の可能性と限界 久野和子氏 ・小松尚氏・須賀千絵氏 ・論考1 施設再編と図書館ネットワーク 生田京子氏・中井孝幸氏 ・座談会 図書館はどこまで混ざるのか?―融合することの可能性と限界 畝森泰行氏・垣野義典氏・ 前田洋一氏 ・論考2 図書館から、蔵書を解放する 南野稔氏 ・インタビュー 社会をつつむ、おおきなめまい 仙田満氏 ・論考3 図書館は、音環境デザイン挑戦の場所 石田康二氏 建築
国立国会図書館(NDL)の刊行する『びぶろす』誌(行政・司法各部門の支部図書館と専門図書館の連絡情報誌)の95号(2022年12月)で、「調べ方を調べる」をテーマとする特集を掲載しました。 特集では以下の記事等を掲載しています。 ・調べ方を拓いて示すパスファインダー(国立国会図書館総務部支部図書館・協力課 吉間仁子) ・「リサーチ・ナビ」のリニューアル ―さらに調べ方を調べやすく―(国立国会図書館利用者サービス部サービス企画課 宇野亮一) ・大阪大学附属外国学図書館のパスファインダー「るくぱす」(大阪大学大学院言語文化研究科博士後期課程 中村瑞樹氏) びぶろす-Biblos(NDL) https://www.ndl.go.jp/jp/publication/biblos/index.html 参考: 国立国会図書館(NDL)、『びぶろす』誌で「資料を運ぶ(前編)」を特集 2022-01-2
2022年10月11日付のNature社のニュースブログに、記事“Science’s no-fee public-access policy will take effect in 2023”が掲載されました。 米国科学振興協会(AAAS)が出版するScience誌の系列5誌に掲載された論文に関して、掲載直後に著者が費用を払うことなく各自が選択するリポジトリで「ほぼ最終版」(almost-final version)の原稿を掲載することが認められることに関するもので、この方針は2023年から実施される予定とあります。 記事は、今回のScience誌の方針は、同じくハイ・インパクトジャーナル(high-impact journal)とされるCell誌やNature誌の出版社が採用している、論文の最終的な出版版をオープンアクセスにするために、ほとんどの著者に論文処理費用(APC)を課すのとは異
日本国内でのレファレンスツールの電子化動向 実践女子大学図書館:伊藤民雄(いとうたみお) 1. はじめに 「参考図書」(reference book)は、通読されることを目的として作られているのではなく、調査あるいは参照が容易にできるように編集されている、いわば道具(tool)として作られた(1)ものである。道具としての側面を強調する場合には「レファレンスツール」(reference tool、以下「ツール」)の呼称が使用されるが、こうした資料は紙媒体(冊子体)の「参考図書」だけに留まらず、メディアの多様化により、代替化されたマイクロ資料、あるいは電子資料(ローカルアクセス資料、リモートアクセス資料)にも現れるようになっており、それら全てを総称する意味で使用する。 さて本稿では、個々のレファレンス質問を回答する際に利用されるツールについて、図書館情報学的な定義を行ったうえで、その電子化に関
2022年8月1日、日本図書館協会(JLA)著作権委員会が、2021年著作権法改正に関して、「2021年著作権法改正と図書館サービス」を公開しました。 改正の概要、図書館実務への変化についてまとめられています。 著作権委員会 著作権関係資料(JLA) https://www.jla.or.jp/committees/chosaku/tabid/280/Default.aspx ※2022年8月1日付で、「2021年著作権法改正と図書館サービス(チラシ原稿・pdfファイル)」が掲載されています。 2021年著作権法改正と図書館サービス [PDF:619KB] https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/%E8%91%97%E4%BD%9C%E6%A8%A9%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A/2021%20Copyright_F
2022年4月5日、国際図書館連盟(IFLA)が、オンラインの読み聞かせに関する声明を発表しました。 発表の中では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、図書館が読み聞かせをオンラインで実施することが増えた一方、著作権者の許諾や補償金の支払いの要否に関する図書館向けの明確なガイドラインが無い場合があると指摘されています。 声明の中では、読み聞かせが子どものリテラシーのために重要な理由を示したうえで、政府に対して、読み聞かせを著作権による制限または著作権料の支払いの対象外とすること、案内を提供すること等を推奨しています。また、図書館・図書館関係機関に対する推奨事項として、政府と協力すること、読み聞かせの音声は限定的あるいは管理した上で配布を行うこと等が挙げられています。 IFLA releases statement on Online Storytimes(IFLA, 2022/4
2022年3月22日、国立国会図書館(NDL)のNDLラボが、「次世代デジタルライブラリー」の全文検索対象を著作権保護期間が満了した図書資料全件約28万点に拡大したと発表しました。 2022年度にNDLが実施しているデジタル化資料の光学文字認識(OCR)テキスト化事業の成果物の一部であり、技術的検証の実施や成果の迅速な提供のため、国立国会図書館デジタルコレクションの全文検索機能とは別に提供しているとあります。 「次世代デジタルライブラリー」の全文検索対象を著作権保護期間満了図書資料全件に拡大しました(NDL Lab, 2022/3/22) https://lab.ndl.go.jp/news/2021/2022-03-22/ 参考: 国立国会図書館、「次世代デジタルライブラリー」の全文検索対象拡大と画像検索機能改善を実施 Posted 2022年2月1日 https://current.n
オープンアクセス(OA)出版に携わるUbiquity Press社のブログに、2021年4月9日付けで記事“CC BY: A (Somewhat) Cautionary Licensing Tale”が掲載されています。 同社ではこれまで、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BYライセンスの下で単行書を刊行してきました。本記事では、同社が2020年の年末に直面した、別の企業による単行書再販売の問題が紹介されています。 当該企業は、これまでUbiquity Press社を含む複数社がCC BYで刊行した単行書を取得し、それらを自社の名義で販売していました。法的な問題はないものの、これら複製版の単行書によりいくつかの問題が生じたと述べています。記事では複数の問題を挙げており、その例としては次のような内容が含まれています。 ・多くのオンライン小売サイトでの検索結果において、これら複製版の
2021年1月13日付で、出版倫理委員会(COPE)は、学術出版におけるトランスジェンダーの研究者の著者名表記の変更について、5つの基本原則の提案やこのようなパラダイムシフトの意味を考察する記事として、“A vision for a more trans-inclusive publishing world: guest article”を公開しました。 同記事では、トランスジェンダーの研究者が自身の研究成果に対する正当な評価を得るために、過去に使用していた名称を現在の名称へ変更しようとする際に、出版社との煩雑な手続きが必要となるだけでなく、手続きの過程で自身の私的なアイデンティティに関わる問題を開示して交渉を強いられる現状を指摘しています。このような現状の改善のため、記事では出版社等に対して著者名表記変更について、次の5つの基本原則を提案しています。 ・法的文書その他の不要な障壁を求める
CMSを利用したデジタルアーカイブの構築<報告> 筑波大学附属図書館・大久保明美(おおくぼあけみ) 2020年9月11日,筑波大学附属図書館研究開発室は,Zoomによるオンラインワークショップ「CMSを利用したデジタルアーカイブの構築」を,筑波大学人文社会国際比較研究機構との共催により開催した。 近年,デジタルアーカイブ(DA)構築を直接の目的としたコンテンツマネジメントシステム(CMS)や,IIIF(E1989参照)のような画像や資料情報を共有するための標準的な枠組みの普及により,国内外を問わず様々な学術組織においてDAの構築とデータ連携が加速している。CMSを用いることで,データ連携機能を含めたDAの構築を極めて迅速に行うことが可能になる。一方で,既存ウェブサイトとの統合やOPACシステムとの連携,あるいは組織における人事異動なども踏まえたシステム運用の持続可能性など,考えるべき点もま
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