印刷 関連トピックスイラン イランの首都テヘラン北部で11日朝、車が爆発し、イラン国営通信は大学教授のモスタファ・アフマディロウシャン氏と運転手が死亡したと伝えた。同氏の専攻は化学工学。中部ナタンズのウラン濃縮施設でも勤務していたという。 背景は不明だが、ラヒミ第1副大統領は「帝国主義者たちの工作員が関与した」と述べ、イスラエルや米国が関与したテロとの見方を示した。 報道によると、バイクに乗った男がマグネット式の爆発物を車に付着。その直後に爆発が起きたという。イランでは2010年1月と11月にも、似たような手口で核科学者らが爆死する事件が起きている。(テヘラン=北川学) 関連記事「イラン、1年以内に核爆弾保有可能」 米国防長官見解(12/21)カイロのイスラエル大使館襲撃 3人死亡1050人負傷(9/10)イラン、IAEAに核施設を公開 経済制裁解除狙いか(8/24)エジプト、駐イス
1月10日、ドイツのリューベック音楽大学ブラームス・インスティチュートが、来週にベートーベンによる手書きの手紙を一般公開することが明らかに。写真は昨年12月30日に撮影(2012年 ロイター/Mathias Broesicke/Dematon Luebeck) [ベルリン 10日 ロイター] ドイツ北部リューベックで、ベートーベン(1770─1827)が自身の病気や金欠を嘆いている手書きの手紙が出てきた。この手紙を遺産贈与の一部としてもらい受けたリューベック音楽大学ブラームス・インスティチュートによると、手紙は10万ユーロ(約980万円)以上の価値があるという。 6ページに及ぶ署名入りのこの手紙はベートーベンが53歳の時に書いたもので、ハープ奏者で作曲家のフランツ・アントン・シュトックハウゼンに対し、自身が1823年に完成させた有名なミサ曲「ミサ・ソレムニス」の買い手がいないかと尋ねている
“世界へのランウエーであり続けたい”渋谷、原宿、竹下通り―「TOGA」デザイナー古田泰子さんと「VOGUE JAPAN」ティファニー・ゴドイ編集長が語るポストコロナ、アジア台頭、SNS時代のファッションとは? 「渋谷半世紀」~若者の聖地の今~
1月11日、韓国政府系シンクタンクは、北朝鮮の後継指導者、金正恩氏について、軍事的指導力を強化するため、年内にも3度目の核実験またはミサイル試射を命じる可能性が高いと警告。朝鮮中央テレビ提供。撮影日不明(2012年 ロイター) [ソウル 11日 ロイター] 韓国政府系シンクタンクの外交安全保障研究所(IFANS)は11日、北朝鮮の後継指導者、金正恩氏について、軍事的指導力を強化するため、年内にも3度目の核実験またはミサイル試射を命じる可能性が高いと警告した。 IFANSは報告書で、今年12月の韓国大統領選に合わせ、正恩氏が3度目の核実験を今年後半、もしくは来年初めに命じる可能性があるとの見方を示した。また、正恩氏は指導力を示し、政権支配を強固なものにする必要があると指摘し、「北朝鮮がミサイルの試射や3度目の核実験を行うことにより、朝鮮半島の緊張が高まることもあり得る」と強調した。
内田樹「呪いの時代に」~異常なまでに攻撃的な人が増えていませんか 他人を誹謗中傷する人、憎悪と嫉妬を撒き散らす人 自己の正当性ばかりをやたら主張する。他人の揚げ足を取っては喜ぶ。他者の痛みに思いが至らず、幼稚な論理を振り回す。気持ち悪い、変な人間がこの国を跋扈している。あなたの周囲にもいますよね。 呪いをかける人たち 現代日本社会は「呪い」の言葉が巷間に溢れ返っています。さまざまなメディアで、攻撃的な言葉が節度なく吐き散らされている。 現実に、ネット掲示板に「死ね」と書かれ、それにショックを受けて自殺する人たちがいる。これを「呪殺」と呼ばずにどう呼べばいいのでしょう。 中世までの日本人は、呪いの実効性を信じていました。実際に呪いや祟りで人は死に、それに対する呪鎮の技法も存在した。現代人は、呪いなどというものは存在しないと思っています。でも、私たちの社会でもやはり呪いは活発に機能しています。
1月10日、ハイチでマグニチュード7.0の大地震が発生してから約2年が経つが、復興への道のりは長く、未だに家も職もない生活を余儀なくされている人々が多い。写真は首都ポルトープランスで4日撮影(2012年 ロイター/Swoan Parker) [ポルトープランス 10日 ロイター] ハイチでマグニチュード7.0の大地震が発生してから12日で2年が経つが、復興への道のりは長く、未だに家も職もない生活を余儀なくされている人々が多い。 2010年1月12日にハイチを襲った地震では約30万人が死亡し、150万人以上が家を失った。地震後、同国には数十億ドルの支援が寄せられたものの、首都を通る道路には土埃が舞い、依然として50万人以上がテントでの最低限の暮らしを余儀なくされている。
1月10日、反犯罪団体SOS Impresaによると、欧州が債務危機で揺れるなか、イタリアではマフィアが経済を牛耳る力を強め、同国最大の「銀行」となって多くの中小企業から搾取している。ローマで昨年12月撮影(2012年 ロイター/Tony Gentile) [ローマ 10日 ロイター] 欧州が債務危機で揺れるなか、イタリアではマフィアが経済を牛耳る力を強め、同国最大の「銀行」となって多くの中小企業から搾取しているという。反犯罪団体SOS Impresaが10日発表した報告書で警鐘を鳴らした。 同報告書は、犯罪組織による法外な融資が「国家の非常事態」になっているとし、マフィアの年間取引高は今や約1400億ユーロ(約13兆7000億円)、利益は1000億ユーロを超えると指摘した。中小企業相手のゆすり行為を監視する目的で設立された同団体は、「650億ユーロの流動資産を持つマフィアはイタリア最大の
発達障害の当事者会、イイトコサガシのワークショップ。参加者からは「会話のコツのようなものをつかめる」との声が聞かれた(戸谷真美撮影)(写真:産経新聞) 注意欠陥多動性障害(ADHD)やアスペルガー症候群(AS)などの発達障害に苦しむ大人が増えている。障害のために仕事に支障をきたし、ひきこもってしまう人も少なくない。発達障害者支援法の成立から7年。行政の取り組みは遅れがちだが、障害を持つ人たちが自助努力で立ち向かう動きも出てきた。(戸谷真美) ●ミス重なり辞職 「イージーミスが多すぎる。君に営業はできない」。都内に住む20代の男性は昨年夏、上司にこう指摘され、しばらくして会社を辞めた。 旅行会社の営業マン。まじめで人当たりもいいが、段取りや整理が下手。細かい連絡を忘れてしまう。添乗員として随行した先で、用意する弁当の数が変更になったのに業者への連絡を忘れてしまい、トラブルになったことも
Yahooのトップページに出た記事はすごく多くの人の目に触れるわけで、やはり注意を促しておかないといけない。ましてや、過去に「発達障害」関係でいろいろと困った記事を載せてきた産経新聞では、なおさらである。 増える大人の発達障害 仕事に支障、ひきこもりも http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000085-san-soci ざっと読むと穏当な記事のようにも見えるが、この記事でいったい何を伝えたいのかを考えながら丁寧に読めば、迷惑なメッセージがひっそりと織り込まれているようにも思う。 社会モデル的な障害観が見られないのはいつものことなのだが、真っ先に「発達障害者支援法」「行政の支援」に触れているので、なんだか当事者のしんどさに寄り添おうとしているかのように見える。 そうして読み進めると「大人の二次障害」が大きく取り上げられていく。なぜ「大人の
印刷 日本標準時を管理する情報通信研究機構のデジタル時計に、うるう秒の「60秒」が挿入された瞬間=2009年1月1日午前8時59分60秒、東京都小金井市(同機構提供)標準時と原子時計とのズレ ジュネーブで16日から開かれる国際会議で「うるう秒」の廃止が決まるかもしれない。極めて正確な原子時計で定義される時刻と、少しずつ遅くなる地球の自転で決まる時刻との帳尻を合わせるため、数年に一度、挿入される「1秒」。廃止されれば時刻が生活感とずれてくる可能性があるが、情報化に伴うリスクを理由に、廃止派が存続派を上回る勢いだ。 時刻は、生活と密接にかかわる太陽の動きに合うように、地球の自転に基づいて決められてきた。しかし、潮の干満の影響で自転にブレーキがかかっており、原子時計の時刻(原子時)とのズレが問題になった。そこで、1972年1月1日、「うるう秒」が導入された。 廃止論の背景はコンピューターの
南スーダンの国連平和維持活動(PKO)のため派遣される陸上自衛隊施設部隊の先遣隊員の一員として、北部方面隊第12施設群(岩見沢市)の松崎信義・3等陸佐(44)が派遣されることになり、10日、岩見沢駐屯地で壮行式が開かれた。 昨年7月に独立し、現在も政府軍と武力勢力との衝突が続く南スーダンでは、国土整備や治安確保が課題。10月末まで1、2次隊として最大370人が派遣される予定で、1次隊の本隊(約210人)として第12施設群の約30人が3月下旬に出発し、宿営地の整備などに当たる。 松崎3佐は14日に他の先遣隊メンバー30人余りととともに成田空港を出発する。松崎3佐は「現地では病気にかからないよう注意し、南スーダンの国づくりのため形と記憶に残る仕事をしてきたい」と抱負を話した。 派遣は5月にも出発する2次隊との交代まで。道路や河川などの補修整備に本格的に当たる2次隊は、北部方面隊の第11旅団(札
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仮設住宅の入居者から「結露がひどく、天井から水滴がポタポタ落ちてくる」との相談を受け、日本共産党宮城県議団は10日、石巻市鹿又役場前地区の仮設住宅(34世帯入居)を調査しました。 横田有史、遠藤いく子、三浦一敏の3県議、水沢ふじえ市議が参加。工事を請け負った大和リースの県震災復興支援営業所設計部の古川敏彦氏らが県の指示で出席し、住民から要望を聞きました。 集会場に約20人が集まり口々に、「水滴が落ちるので、夜寝るときは布団の上にブルーシートをかけている」「ブレーカーの周りも結露し、漏電などの事故が心配だ」「結露で畳が腐食した」などと語りました。このほか、スロープに風除室を設置してほしいなどの要望も出ました。 県は仮設住宅のほとんどを、プレハブ建築協会を通じ一括発注しました。東北地方の厳しい寒さに対応しておらず外気との温度差で大量の結露が生じるといいます。大和リースは昨年12月から、結露対策
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