右派からも左派からも過小評価される民主党右派 - Munchener Brucke
ネット棲息する自民党工作員らしき輩のロジックは、常に民主党の左派性に警鐘を鳴らし危機感を煽るものばかり。まあ冷戦期に常にサヨクと戦ってきた年配保守運動家は相手を常にサヨクに仕立て上げる戦い方しか知らないのだろうけど、政治的知識に乏しい若い保守運動家がそれを受け売りしているのである。 こういうピントのずれたネット言論をつまらないと思ってスルーしている人も多いだろう。民主党は実態的にはそれほど左派色の強い政党ではないし、ネット右翼の考えに近い議員も少なくないが、彼らはその実態について意識がない。 私は民主党右派の方が、自民党右派より危険ではないかと思うことがしばしばある。自民党の右派は劣化が著しく、バカで間抜けなボンボン安倍ちゃんを筆頭に、東大卒の頭脳とは思えないKY中山成彬や、保守を標榜する若者が増えていることに関心を示さず、若者を厳しく鍛える対象としか考えていない稲田朋美や、知事に転進しよ
麻生内閣の支持率低下で「マスコミの世論調査が捏造だ」と騒いでいる人たちのおかしさについて - Munchener Brucke
ブログでこのような主張をしている人が多いが、余りにも違和感がるので、その違和感について書き連ねる。 麻生政権の支持率低下に喜ぶマスコミ クライン孝子 http://kairi61.blog64.fc2.com/blog-entry-57.html まあ、発足当初からあれだけバッシングされていれば、支持率だって落ちるでしょうね。 テレビや新聞を見ても、どこもかしこも日本の首相を悪く言う記事ばかり。 捏造マスコミは信用できない！ インターネット世論調査 マスコミの結果とは逆転 http://plaza.rakuten.co.jp/jetfin/diary/200812160000/ 麻生内閣の真実、マスコミの情報操作 http://shonaijin.blog.ocn.ne.jp/abedai/2008/12/post_a06f.html 最新の世論調査によると、麻生内閣の支持率は２０％台前半
したたかな保守はどこに行ったのか？ - Munchener Brucke
産経新聞の阿比留君がまた面白いことを言っている。 安倍晋三元首相が首相就任前、記者と雑談しているときなどによく言っていたこんな言葉だ。 「左派勢力は、自分たちの思想をオブラートに包み隠して政府の審議会などに委員となって潜り込み、自分たちの考えを政策に反映させている。それに対し保守勢力は、正面から意見、主張をぶつけてはつぶされている。そこのところをよく考えないといけない」 中山氏は、「日教組は解体しなければいけない」などと発言したことを「失言」とされ、在任わずか５日間で大臣の職を去った。田母神氏は「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いはない」などと意見を表明し、政府見解（日本による植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」）と異なるとして更迭、定年退職させられた 前者は報道各社の就任インタビューに答えたもので、後者は民間の懸賞論文への応募論文だ。両者は意見表明の場も、それぞれが主張する内容も異な
価値観外交？ - Munchener Brucke
「親安倍」４３人が派閥横断の外交議連 5/18朝日 安倍首相が提唱する「価値観外交」を支持する自民党の中堅・若手議員４３人が１７日、「価値観外交を推進する議員の会」を発足させた。歴史教科書問題などで安倍氏と行動を共にした盟友たちが名を連ね、会長に古屋圭司氏、顧問に中川昭一政調会長が就任した。出席者の多くは安倍氏と「理念」を共有する議員で、派閥横断で結びつく事実上の「安倍派」の様相を呈している。 価値観に基づき判断するというのはかねてから私も持論だ。「価値観外交」と聞いて少し期待したが、全く期待外れであった。 日本は冷戦終了後も 中国や北朝鮮の人権を問題視する人は、国内では人権の価値を相対的に低く見る*1。 国内で人権を重視する人は、中国や北朝鮮の人権問題に甘い。 中国とは価値観を共有しない、アメリカと共通の価値観がある。と言う人が意外と自由や民主主義に懐疑的であったりする。 封建的、儒教的
慰安婦問題での対応を誤った - Munchener Brucke
正直言って他国の人が愛国心を鼓舞する姿は見ていて気持ちのいいものではない。日本人が愛国心を鼓舞する場合も外国人にはあまり気持ちよく受け入れられないものとの自覚の上で鼓舞せねばならない。特に歴史的恥部を正当化する意見などは関係国はおろか第三国さえ理解してくれることなんてことはまずないのである。 昨今の従軍慰安婦問題はその意味で、日本は罠に嵌ってしまった。日本国内で従軍慰安婦否定論などが高まれば高まるほど、諸外国は日本に嫌悪感を抱く。中国や韓国など当事国はともかく、欧米各国にも嫌悪感を抱かせてしまっている。 マイク・ホンダ氏も思わぬ誤算だったのではないか。日本は「旧日本軍の従軍慰安婦問題について日本政府に謝罪を求める米下院の決議案」に対しては静観すべきだったのである。余計なときに余計な勢力が騒いだために自滅してしまった。 下村博文官房副長官が慰安婦に軍は無関係との発言※に対し、安部総理が「おわ
刑法と国民感情 - Munchener Brucke
人間は知識を身につけると左翼になると言われるが、ことに法学はその傾向が強い。日本人は本質的にリベラルで個人主義的な刑法の思想を受け入れていないのであるが、現行法を知識として享受するのが法律家としての前提であるため、法の知識を持つものは本音はともかく表層的なリベラリストになる。 そもそも日本人の多くは刑法の責任主義を受け入れていないのであるが、責任主義は近代法の大前提であり、法曹界で議論が為される余地がないものである。 結局、法律を知らない無知な人たちと法律家の間でまったく議論が噛み合わない状態が半永久的に続いており、結局「無知な人たち」はどんなにわめこうが騒ごうが専門知識を持った人には勝てないのである。 若干形勢が変わったと言えば、ニュースキャスター等の亜エリートが、これまでは知的ぶって近代法の精神を享受する態度を取ってきたのを、最近では無知を晒しても国民感情に近い立場を取ることを是とする
殺人事件の加害者のほとんどは身内 - Munchener Brucke
「治安はほんとうに悪化しているのか」という本を読んだ。 世の中には「治安は悪化している」というという言説が流れやすい。それはマスコミにとっても警察当局にとっても、政治家にとっても好都合だからである。我々は自分で信用できる客観統計を探すか、このような良心的な書籍を探してでしか真実をつかむことができない。情報化社会とは名ばかりの不条理な状況下に置かれてる。 この書籍を読んで思うところは多々あるのだが、今日はその中で「面識率」について考えたい。 「犯罪白書」では殺人事件の被害者と加害者との関係(面識率と呼ばれる)というものを発表している。平成7年度では約1400件の殺人・殺人未遂事件が発生しているが、そのうち85%が家族や顔見知りの犯行ということなのです。殺人の面識率は85%〜90%の間で推移しており、いわゆる無差別殺人や通り魔殺人は例外的犯行であることを示している。 ちょうど家族によるバラバラ
Sapporo Life
結論から言うと、日本における少年による凶悪犯罪は戦後劇的に減少している。これは事実なのでこれ以上説明しない。疑問がある人は自分で調べて欲しい。 12/16(金)のテレビ東京のWBSで少年犯罪は減少しているというデータを取りあげた。実はマスコミがデータに基づいた客観報道をするのは稀で、多くのマスコミは特異な少年犯罪を断片的に報道し、人々に凶悪な少年犯罪がいかにも増えている印象を与えることに余念がない。 番組で50代の中年男性が、「最近少年の凶悪犯罪が増えている。昔は悪い子はそんなにいなかった。」みたいなコメントを発するのは実に滑稽であった。中にはキャスターやコメンテーター自身が事実を知らず、悪意なくまるで「少年による凶悪犯罪が増えています」みたいな発言をする。有識者と呼ばれる人の不勉強さにはいささか呆れ果てる。 なぜマスコミは嘘を伝えるのか？ 実はマスコミに嘘を伝える意図はそれ程ない。一部に
エリートを曲解する人。真のエリートは存在し得るのか？ - Munchener Brucke
藤原正彦お茶の水大教授は「真のエリートが１万人いれば日本は救われる」と主張している。 真のエリートの条件は２つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。 そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。 自民党の稲田朋美議員だが、つっこみどころだらけだ。そもそも自分がエリートであることを前提に話しているようだが、こんなに論理が飛躍する発言を平気でする人間はせいぜい亜エリートが関の山ではないか。 上記はむろん「国家の品格」の引用なのだが、私はこの本はある程度評価していて、この本を最近の日本の右傾化の象徴のように捉える人がいるが違うと思っている。この本が売れたのも小泉政治的なリバタリアニズムへのバックラッシュ的な雰囲気が背景にあり、伝統的保守主義にもリベラルな思
そもそもなぜ「愛国心教育」が期待されるのか？ - Munchener Brucke
安倍次期総理が盛んに教育基本法改正を口に出すようになった。安倍晋三の目指す「愛国心教育」に相当の潜在的支持があるのは否定できない事実でもあるが、なぜだろうか？ そもそも日本が教育立国であったことが大きく、教育を変えれば国が変るという「教育神話」が存在する。日本が明治以来、「百姓に学問はいらねぇ」「商人は読み書き算盤ができれば十分」と多くの庶民が思っていた時代から義務教育を推進し、日露戦争の頃には6年制義務教育の就学率が97％にもなった。この底堅い一般庶民の教育レベルと「国家」という概念を一般庶民までに浸透させたことが富国強兵に大いに役立ったのは周知の通りである。他のアジア諸国は、目先の利益を優先し一般庶民の教育政策を怠ったために、列強の植民地と化したとも言える。 「愛国心」が否定された戦後でさえ、人々はそれを「愛社精神」にすり替え、企業戦士となり必死に働き、高度経済成長を実現した。そして突
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