武田邦彦 （中部大学）: なぜ、東日本の原発はすべて壊れたのか？
（お断り） 鶏肉の状態について、調査が終わっていません。少しお待ちください。 （注）ここで「壊れた」というのは、地震が起こって建物の中のものが落ちたり、壊れたりしても、１，２ヶ月で点検が終わって再スタートできるものを除く。 つまり「地震がきてもなにも起こらなかった」ということでは無かったことに限定する。 ここでこのようなことに注釈をつけるのは、「東日本の原発が壊れた」というと、原発の再開に強い熱意を持っている人から「棚からものが落ちたぐらいで壊れたと言うな！」とお叱りを受けるので、機械の損傷や放射性物質が漏れたような状態を「壊れた」と言うことにした（結果的には同じだが）。 ・・・・・・ ●2007年に震度６で壊れた原発 石川県滋賀（しか）原発 新潟県柏崎刈羽原発 ●２０１１年に震度６で壊れた原発 青森県東通原発 宮城県女川原発 福島県福島第一原発 福島県福島第二原発 茨城県東海第二原発（第
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非常用電源：「埋蔵電力」になる？ 経産省検討 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
オフィスビルや病院が停電などの緊急時に使う非常用電源は「埋蔵電力」になり得るか－－。経済産業省がこんな検討に入ったことが１９日、分かった。原発全基停止で深刻な電力不足に陥る事態に備え、菅直人首相から埋蔵電力の掘り起こしを指示された経産省が「苦肉の策」として調査を始めたが、非常用電源は出力が小さく発電コストも高い。騒音や排ガスなどの問題もあり、本格的な代替電源になるかどうかは不透明だ。 非常用電源は、定期的に発電する「自家発電」よりも小規模（出力１０００キロワット未満）なものを指し、消防法などに基づいてビルや病院などに設置されている。自家発が全国３２００カ所に計５３８０万キロワットの設備容量があるのに対し、非常用は全国約１７万カ所に計２０００万キロワット（原発２０基分）あるとされる。 経産省は「７月４日現在、自家発の大部分は既に使用しており、実際に使えるのは１６０万キロワット」と首相に報告。
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