「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはＪＡＬだけじゃない ＪＲ、ＡＮＡ、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
47NEWS（よんななニュース）
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはＪＡＬだけじゃない ＪＲ、ＡＮＡ、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
浜岡原発の停止要請に見る、民主党の本質 - 常夏島日記
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 取材エピソード | 【浜岡原発停止要請・菅総理の記者会見全文紹介】 asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ - 政治 浜岡原発：全面停止へ 東海地震備え、安全対策完成まで-毎日jp ということで、菅総理は、中部電力に対し、浜岡原発の廃止を要請したようです。 後に述べることが本題なのですが、まずこのことへの私の考えを書いておくと、これは、原発推進派にとっても、原発廃止派にとっても意味のある一歩であり、どちらのスタンスを取るにせよ評価されるべき施策だと思われます。廃止派にとっては言わずもがな、全面廃止への意義ある一歩です。推進派にとっても、今、このタイミングで地震とのかかわりで一番危ないとの批判が嵩じている浜岡原発について慎重な対応をとっておくことは、中長期的な推進政策への信頼確保のためにも必要な一手だと思われます。
東京電力叩きに見る、利権を目の敵にする思考の病弊 - 常夏島日記
「日本の原子力は全体が利権になっている！」河野太郎議員会見 (1/2)を読みました。 河野太郎代議士が主張していることには、賛否はともかく、それなりに理があると思います。 日本の原子力エネルギー推進は、放射性廃棄物やプルトニウムの処理のことを度外視して進めているところに抜本的な欠陥があり、その背景には関係者がみな美味しい目を見ていたことがある、というわけです。 ところで、その文章のタイトルが「『日本の原子力は全体が利権になっている！』河野太郎議員会見」だそうです。 いや、間違っちゃいないけど、なんで「利権」を強調するかな？ 河野氏の本旨は、日本の原子力政策には合理性がないということでしょ？でも、編集者がつけるタイトルは「利権」なのです。まあ、編集者の立場に立って言えば、そのほうが読者にアピールするからでしょう。実際、その記事のブックマークでも、「利権けしからん」的な頭の悪いブックマーカーが
「ロボット先進国」の自負は日本の幻想？福島原発事故に立ち向かう米国製ロボットの存在感
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 いまだ危機的状況にある福島原発事故の収束を目指す日本に、世界各国の政府・企業からさまざまな支援の手が差し伸べられている。中でも、米国のボストンを本拠とするアイロボット社（iRobot）から無償提供された多目的作業ロボット「パックボット（Packbot）」は、原子炉建屋内を自走し放射線量などを遠隔操作で調査できるとあって、非常に貴重な存在だ。 アイロボット社は1990年
対策すべき被曝量（福島の場合） | 油断するなここは戦場だ
福島県内の多くの小学校のグランドで高い放射線が観測されています。この様子がよくわかる図を 石原先生( @Ishihara_Y ) が作ってくださいました。 図 これは学校の校庭における「空間放射線量」の測定の結果を地図の上にあらわしたものです。例えば地図上赤い場所は5μSv以上 がでた場所から半径５Kmのエリアになります。実際の測定点は一つでもその周りも高い可能性があるからこういう色づけがされています。実際には学校が密集しているところでは、学校ごとに値がばらついています。複数の小学校があるときには平均化した値で色が決まっています。いずれにしても自分のお住まいの場所が値が高いゾーンにはいっていれば、学校だけでなく自宅周辺の土などに放射性物質が比較的多くあると考えるのが妥当です。小学校ごとの値はこちらに可視化されています。 非常に高い値ですから、健康との関係が問題になります。今回計られた値はグ
日本からの輸入食品の放射線検査の許容水準上限を引き下げ（EU） | 特集 東日本大震災の国際ビジネスへの影響 - 国・地域別に見る - ジェトロ
2011年4月12日更新 ブリュッセル事務所発 EUの食品連鎖・動物衛生常設委員会（SCoFCAH）は4月8日、日本からの輸入食品・飼料の放射線検査の許容水準の上限を、日本にならって引き下げるという欧州委員会の提案に合意した。これにより、EUの検査基準はより厳しいものとなる。欧州委員会は11日に正式に採択し、12日に改正規則をEU官報に公示した。 欧州委員会の保健・消費者保護総局（SANCO）のVERSTRAETE氏によると、8日のSCoFCAHの会合で、日本からの輸入食品・飼料の放射線検査の許容水準の上限を日本にならって引き下げるという欧州委員会の提案が合意に至ったとのこと。 ＜現行規則の見直しの必要性＞ EUがウェブサイトで8日に公開した 日本からの輸入食品のQ&A によると、輸入食品の放射能に関するEUの現行基準は、1986年のチェルノブイリ原発事故翌年の1987年に定められたもので
日本地質学会 - 日本の自然放射線量
われわれの身の回りにはもともと宇宙線や大地、建物、食品などに由来する放射線があり、この値が異常であるかどうかは自然状態の放射線量と比較して初めて知ることができる。このような自然放射線量は場所によって大きく異なっており、これを知るには実際にその場所に行って線量計で測定しなければならないが、これを大地のウランとトリウムとカリウムの濃度から計算によって求める方法がある。計算で求める方法は元素データが手元にあれば手軽に行うことができ、現地に行ってわざわざ測定する必要がないので、時間・手間・費用を省くのに大いに役立つ。また逆に、今現在、高線量の値が出ている地域でも、自然状態での放射線量を求めるのに役立つと考えられる。自然放射線量を計算で求めるには、大地に含まれるウランとトリウムとカリウム（放射性K-40）の濃度を用いるが、すでに公表されている元素の濃度分布図である地球化学図のデータを用いることができ
「日本＝貿易立国」論への疑問～なぜ、安く売って高く買うのか？――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
与謝野馨の入閣について - dongfang99の日記
与謝野氏：消費増税・社会保障改革に執念、能力問われる「仕事師」 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aERQfTF3Hb4c １月14日（ブルームバーグ）：「たちあがれ日本」を離党し、経済財政相として入閣することになった与謝野馨元財務相は、自民党時代から「財政再建派」として日本の財政状況への危機感を訴え、税制・社会保障制度改革に執念を燃やしてきた。直前まで野党にいた議員がいわばヘッドハンティングされる形で政府の要職に就くのは異例。与野党の理解を得て悲願の消費税増税と財政再建に道筋をつけることができるか、ベテラン政治家としての調整能力が問われる。 与謝野氏は13日の記者会見で、菅直人首相が掲げる税制・社会保障制度の抜本改革について「財政再建、税制の抜本改革、社会保障制度の持続性の確保、これはいずれも日本の社会がどうしても
おせちの裏側 : 京都から世界へ -藤田功博の京都日記-
2011/1/5追記 多数のアクセスいただいてありがとうございます。 blog更新は不定期なので、 ツイッター @fujita_nzm もぜひフォローをお願いします。 ※息抜きの記事も書いています。 「京都人でも知らないパワースポット5選」 お時間があればぜひご覧ください。 --------------- バードカフェおせちの件。 これに関して「おせち」の裏側で何が起こっているのかを 書いておきます。 今回の事件は「カフェ」のオーナーがおせちをたくさん 作ったけどクレームが殺到したということです。 500個詰めるの意外と（あるいは超）大変、っていう誤算が あったと思うのですが、それ以外にも多分、不慣れな誤算が あったんじゃないかと思います。 それは、年末はおせち用の食材の価格が急激に高騰する ってことなんですね。 鯛の子にしてもいくらにしても数の子にしても活エビにしても、 年末は普段の2倍
なんか憑かれた速報 なぜ日本では寄付の文化が育たないのか
1： お歳暮(チベット自治区)：2010/12/30(木) 12:48:00.21 ID:C8dNRktN0 １２月２８日付・寄付文化 2010/12/28 09:23 ２００９年は推計で年間約３８００万人の個人寄付があり、その総額は約５５００億円―。 日本の寄付文化の全体像を初めてまとめた「寄付白書２０１０」（日本ファンドレイジング協会） が発行された。 同時に調査した企業による法人寄付は総額約５千億円。日本では個人寄付の文化が 育っていないといわれてきたが、法人寄付を上回っていた。ただ、その個人寄付を国内 総生産比でみると、日本は０・１２％。米国は１・６％、英国は０・６８％。 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20101228000051 2： バスクリン(東京都)：2010/
今こそ合理的な基礎研究体制への転換を：社会への説明責任を果たし、理解が得られるその日まで頑張れるようにするために – 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般】 ＜合理的な基礎研究体制への転換とは＞ もっと金が欲しいわけじゃない、ただ合理的なシステムを求めているだけ：神経科学の若手研究者たちによる公開提言（追記2件あり） 日本の大学・研究機関が「ニュージーランド的破滅」を免れるためにやるべきこと ついに国が「基礎研究体制の改革・合理化」に動き出した：持続発展可能なサイエンスを未来の子孫のために残そうという運動 – 当blog ＜転換が求められる理由とは＞ 「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える 日本でも現実味を帯び始めた「ニュージーランド型の大学改革」 学振PD枠も自主改革案もA-D評価で「C」…国は何をどうしたいのか？：政策コンテスト速報（追記あり） 学振PD騒動雑感：なぜポスドクの人件費は「生活保護」扱いされるのか
学振PD騒動雑感：なぜポスドクの人件費は「生活保護」扱いされるのか – 大「脳」洋航海記
【ドクター・ポスドク問題】 「事業仕分け」中間報告：若手支援は切り捨ての方向に向かい、最悪のシナリオが一歩現実味を帯びた 学振PD「凍結」は、優秀な若手が一斉に討ち死にする危険性を意味する 学振PD枠も自主改革案もA-D評価で「C」…国は何をどうしたいのか？：政策コンテスト速報 – 当blog 色々議論もあり、考察もなされていますが、いずれにせよ我々が期待するよりは学振PDなり科研費若手A/Bなりの「若手研究育成」に関連する来年度予算は大幅に減らされそうな趨勢になってきてますね。 ところで、この問題に絡んで必ず「ポスドクへの人件費は生活保護のようなもの」というとんでもない言説がなされることがあると耳にするのですが、それはどういうことなのだろう？と今回のニュースを聞いてしばらく考えていました。 確かに、今回の件と何年かに渡って続く学振特別研究員の「PD削減＆DC増加」の流れには、「国による研
真面目が“バカ”を見る？！ 日本社会の未成熟：日経ビジネスオンライン
私は工場（あるいは生産現場）に行くと、無性に感動する。取材の時だけでなく、講演会などに呼んでいただいた時も、可能な限り工場を見学させてもらうのだが、現場に足を踏み入れると決まって胸が熱くなるのだ。つい先日も、ある電力会社の発電所を取材させていただいたのだが、やはり同じだった。 恐らく工場で働く人たちの実直なまでの真面目さに、心が揺さぶられるのだと思う。 ひたすら頑固なまでに、彼らは決まった仕事を決まった時間に繰り返す。何事も起こらないように働くことが、彼らに課せられた最大の使命だ。だから、彼らは決められたことを、ミスのないように、徹底的に真面目にやる。彼らからは、「上司に評価してもらおう」とか、「いいところを見せよう」とか、「他人をおとしめてやろう」といった、卑しさや野心を微塵も感じることがない。 「日本という国は、こういう人たちに支えられているんだよなぁ」とつくづく感じるのだ。 多くの現
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
僕がオオカミ再導入を支持しないわけ - ならなしとり
外来生物問題を主に扱います。ときどきその他のことも。このブログでは基本的に名無しさんは相手にしませんのであしからず。 オオカミ再導入という話があります。簡単に説明すると、増えすぎたシカ、イノシシなどをオオカミを使って個体数をコントロールしようというものです。まあ生物農薬とおんなじ理屈です。 結論から言うと、僕はこのオオカミ再導入を支持していません。仮に認めるとしても、その優先順位はかなり下のほうに来るとも考えています 支持しない理由の一つは、再導入を推進する人たちが自分に都合の悪い情報は無視しているからです。たとえば彼らの著書「オオカミを放つ」では参考文献に「日本人とオオカミ 世界でも特異なその関係と歴史」が挙げられていますが、その中にこういう記述があるんですね。 以下引用 P６６ 信州の狼害は、「信州高島藩旧誌」のうち、元禄１５年(１７０２)５，６月、二人の藩士が描いた手記に出ている。
激痛分娩を妊婦に強いる日本社会が、ホメオパシー批判できるか？
「負け犬の遠吠え」の酒井順子が書いた「少子」を読んだ。 その中で、 「専門家が無視している少子化要因で、ズバリ『痛いから』、 これが少子化の最大要因じゃないか」と看破していた。 で、アメリカでは無痛分娩が当たり前で、激痛分娩は 「医療費をロクに払えない貧乏人か、極度のナチュラリストだけ」とのこと。 そしてアメリカの医師は、 「激痛分娩は妊婦に多大な精神ダメージを与えるので、可能であれば 無痛分娩をすることを医学的に勧めている」とある。 しかし、日本では「激痛分娩を経てこそ、母親になれる」という訳わからない精神論が横行し、 先進国唯一の激痛分娩国になっている、と書かれている。 ・・・この件を読んで、今の日本のホメオパシー論議を思い出してしまった。 要は、アメリカで、金があるのに激痛分娩を選択するのは、 「現代医学を意図的に遠ざけようとするナチュラリスト」ということであり、 これって今日本で騒
「輸出頼みニッポン」という大誤解、そして真の弱点とは：日経ビジネスオンライン
唐突であるが、「国家経済」の究極的な役割とは何だろうか？ それは、国民に製品やサービスを滞りなく行き渡らせるための生産能力や供給能力を、未来永劫、維持することである。――などと書くと大仰に聞こえるかも知れないが、「役割を果たせなくなった国家経済」について考えてみると、意外に簡単に理解できる。 ソ連は極度のモノ不足でどん底まで落ちた 1991年にソビエト連邦が崩壊したが、その前後に、ロシアなどの経済がどん底にまで落ち込んだことがある。どん底にまで落ち込むとは、まさしく国家経済が果たすべき役割を果たせなくなった状況である。すなわち、極度のモノ不足だ。 筆者くらいの年代から上の方々であれば、強烈に記憶しているのではないかと思う。当時、ロシアではモノ不足が日本人には想像もつかない水準にまで達し、人々は「肉を買うため」「パンを買うため」に、商店の前に長い行列を作る有り様だった。すなわち、国民に製品や
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