初任給にアベノミクスの効果はなし?−−。民間の調査機関「労務行政研究所」がまとめた13年度の新入社員の初任給調査で、前年度と同額に据え置いた企業が95.4%(前年度比0.6ポイント増)となった。据え置きが90%を超えるのは5年連続。13年春闘では、流通業の一部での賃上げや自動車産業での一時金満額回答などの流れはあったが、“初任給デフレ”はまだ続いていることが浮き彫りになった。 東証1部上場企業など大手1638社を調査、238社から回答を得た。それによると、初任給を据え置いたのは95.4%、引き上げたのは4.2%。平均額は大学卒が20万5647円(同一企業での前年度比73円増)、高校卒が16万1084円(同107円増)だった。 同研究所のこれまでの調査では、02年度に初任給を据え置く企業が初めて90%を超え、04年度には98.2%とほとんどの企業で初任給の引き上げがなくなった。その後、団