【警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識】緊急地震速報のお粗末さ 小地震を大地震と勘違い 鉄道、経済まで影響
昨年８月８日午後５時前のことだ。奈良県と大阪府で「最大震度６弱～７程度の揺れが襲って来る」という緊急地震速報が発表された。 ＪＲの大阪駅ホームなどでは乗客の携帯電話から緊急地震速報メールの受信音が一斉に響いた。関西ではめったになかった緊急地震速報だけに、パニックになりかけた人たちもいたという。速報は震度４以上の揺れが到達すると予測された関東甲信から九州の３４もの都府県で発表された。 この速報を受けて小田原から新岩国間で新幹線が緊急停止した。関西の鉄道各社も全列車を止めた。近畿だけで４０万人超に影響した。帰宅ラッシュと重なったためターミナル駅も大混雑した。 鉄道だけではなかった。この速報が伝わったとたん、円は一時１ドル＝９６円１３銭近辺まで上昇した。 しかし、この緊急地震速報は誤報だった。 地震は和歌山県北部に起きた震度１にも満たないマグニチュード（Ｍ）２・３の小地震だった。これを気象庁はＭ
47NEWS（よんななニュース）
柏崎刈羽原発の早期再稼働求める請願、地元市議会への提出は「選択肢の一つ」 新潟柏崎市の商工会議所会頭、東京電力側との面会後に発言
「ばかは責任言い立てる」 韓国副首相、暴言で謝罪 - MSN産経ニュース
韓国でクレジットカード３社から１億件以上の個人情報が流出した事件で、監督当局の責任者である玄●（＝日へんに午）錫経済副首相兼企画財政相が、監督責任を問う声に対して「ばかな人は何かあればすぐ責任問題を言い立てる」と述べ、非難の高まりを受けて２３日、謝罪に追い込まれた。 玄氏の発言は２２日のことで、情報流出の被害に遭った消費者についても「（カード会社への）情報提供に全て同意したではないか」と発言。玄氏は朴槿恵政権の経済政策の司令塔だが、政策で成果が上がらないとして与党からも更迭要求が度々出ており、厳しい立場に追い込まれた。 韓国では情報流出を機にカード会社が会員から過度の個人情報を集め不当に利用しているとの批判が出ている。６月の統一地方選の準備を本格化させた与野党は競って玄氏を非難している。（共同）
婚活中のマンション購入に注意 NHKニュース
インターネットを通して結婚相手を見つけるいわゆる「婚活サイト」で知り合った異性に投資用のマンションを勧められ、購入したら、相手と連絡が取れなくなったという相談が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、いわゆる婚活サイトで知り合った相手に勧められてマンションを購入した人からの相談が、今年度、先月までの９か月間に４２件寄せられ、前の年の３倍に増えています。 相談の多くは、「投資に詳しいという異性と婚活サイトで知り合い、勧められるままに投資用のマンションを購入したが、その後、相手と連絡が取れなくなった」などというものです。 国民生活センターによりますと、こうした相談を寄せる人は、都市部に住む３０代から４０代の女性が多く、マンションの購入金額は平均で３０００万円余りだということです。 このため、国民生活センターは、婚活サイトで知り合った人からの
御堂岡啓昭氏 早逝にあたっての様々な界隈の所感・おくやみ
前世紀からインターネット上では著名な「厄ネタ」として恐れられ、先の大震災以後は放射脳の典型として暴れていた御堂岡啓昭氏が、昨日亡くなられているのが発見されました。 正直いってまとめ主本人も、どういう言葉をつなげていいかわからない（思いつくのは悪口ばかりだから）のだけれども、せめてネットワーカー界最悪のヒールへの個人的な弔辞として、故人を偲びたいと思います。
高層マンション育ちの子供が「伸びない」理由：日経ビジネスオンライン
高層マンションでは秀才が育ちにくい。「断捨離」してきれいに片づいた家は子供の意欲を下げる――。2500人以上を難関中学に合格させたプロ家庭教師の西村則康氏は、数多くの家庭を見てきた経験から、意外な住環境が子供の学力を左右すると指摘する。さらに、“正しく”受験勉強をすれば、大人になってからもずっと使える思考習慣が獲得でき、燃え尽き症候群にも決して陥らないという。子供だけでなく大人にも役立つ能力開発の大前提について聞いた。 西村先生はプロ家庭教師として、これまでに2500人以上の子供を難関中学に合格させてこられたそうですが、家庭の中に入り込んでいく家庭教師だからこそ、家を見ると分かることがいろいろあるそうですね。 西村：はい、家庭環境を見て、子供にちょっと話をさせれば、例えば高校になったらこの子はどのくらいの学力になっているかという先のことも何となく分かりますね。 西村先生は近著『頭のいい子の
原発ゼロか、政権信認か 都知事選、論戦始まる：朝日新聞デジタル
東京都知事選が２３日告示され、新顔の１６人が立候補を届け出た。２月９日の投開票日に向け、「原発ゼロ」の是非や、２０２０年東京五輪に向けた街づくりが主な争点となる。各候補・政党の告示日の演説のうち、細川護熙（もりひろ）、小泉純一郎両氏の「元首相連合」が「原発ゼロ」を掲げて、安倍政権への対抗意識を鮮明に打ち出した。対する安倍政権は、支援する元厚生労働相の舛添要一氏がリードを保っていると見て、「原発ゼロ」の争点化には乗らず、政権の「信認」を受ける選挙に持ち込むべく総力戦の構え。選挙結果は安倍晋三首相の今後の政権運営など、国政にも影響を与えそうだ。 郵政民営化を問うた２００５年の総選挙以来、久々の「絶叫」だった。２３日昼前の東京・新宿。細川氏の第一声に続いた小泉氏は、右に左に手を振りかざし、声を裏返らせた。 「今回の都知事選ほど国政を揺るがす選挙はない。原発がなくては日本はやっていけないという方向
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