正社員に時給で賃金を支払う企業が出てきた。正社員は月給制、時給制は非正規社員が対象なのが一般的なイメージだ。変化の背景にあるのは働き方改革。長時間労働が前提の就労慣行が多様化するなか、人材確保や長時間労働是正のための導入が増えている。制度を使い、従来より1~2割高い時給でパートから正社員に転換する例も出始めた。目的としては、短時間しか働けない人を正社員で雇用するための導入が多い。「人手不足が深
とにかく暑い今年の夏。そんな中、2年後に開催される東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として、サマータイム導入の検討が始まっています。日本ではなじみのないサマータイム。メリット・デメリットを検証しました。 今年の夏、埼玉県熊谷市では観測史上最高となる41.1度を記録しました。あまりの暑さに、2年後に控えた東京オリンピック・パラリンピックに向けてこんな提案が… 「やってほしいなと思うのはサマータイム。朝の5時が7時になるわけですから」(大会組織委員会 森喜朗会長) オリンピックの大会組織委員会の森会長は、暑さ対策として、時計の針を1時間から2時間早める「サマータイム」の導入を要請したのです。もし導入されたら私たちの生活はどう変わるのでしょうか?ということで… 「大阪城公園に来ています。現在、朝の5時を回ったところです。まだ薄ら明かりでございます。サマータイムが導入されれば朝の7時という
またまた麻生太郎財務相(77)が、朝日新聞に噛みついた。日常茶飯事ではあるけれど、注目のサマータイム(夏時間)が題材のためか話題を集めている。麻生財相の主張によると、1952(昭和27)年に夏時刻法が廃止されたのは、朝日新聞の責任なのだという。 *** それでは産経新聞が8月15日(電子版)に報じた「昭和のサマータイム廃止『朝日新聞の責任』、麻生氏『記者が飲みに行きにくくなるからだろ?』」をお読みいただこう。 《麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム(夏時間)が4年間で終わった理由について、「(終わったのは)朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、
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