広報のイラスト「ベルばら」そっくり 著作権侵害か、札幌市謝罪：どうしん電子版（北海道新聞）本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。
札幌・真駒内メガソーラー 着工めど立たず 住民が電磁波懸念－北海道新聞[札幌圏]
札幌・真駒内メガソーラー 着工めど立たず 住民が電磁波懸念 （03/12 06:20） 定例札幌市議会は１１日、予算特別委員会で２０１４年度各会計予算案に対する質疑を続けた。市環境局は、プリンスホテル（東京）が昨年１０月に北海道・札幌市南区の真駒内スキー場跡地で建設工事を始める予定だった大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、住民の反対で着工のめどが立っていないことを明らかにした。 メガソーラーは、約２・８ヘクタールの敷地に太陽光パネルを３７５０枚設置する計画で、発電容量は１０９０キロワット。一部住民から発電設備から出る電磁波による健康被害を懸念する声が上がり、話し合いを続けているという。堀川素人氏（改革）への答弁。 同社は「住民の方々に誠実に対応し、理解を得た上で着工したい」（管理部）としている。 ＜北海道新聞３月１２日朝刊地方版掲載＞ 前の記事 次の記事
北海道函館市が６千万円投じた観光情報端末 道順案内に市民「変だ」 土地勘ない東京の業者開発－北海道新聞[道南]
北海道函館市が６千万円投じた観光情報端末 道順案内に市民「変だ」 土地勘ない東京の業者開発 （01/21 21:30） 函館市が約６千万円を投じ、ＪＲ函館駅などに設置した観光案内情報端末「函館インフォメーション」の情報が「おかしい」との声が市民から上がっている。目的地までの交通機関を調べると「市民が普通は使わないルートを紹介される」からだ。市から開発を委託された東京のＩＴ企業は「市民の意見を聞いて改善したい」としている。 大型のタブレットのようなデザインの端末は、市の中心市街地活性化基本計画の一環として昨年１２月下旬、函館駅構内と五稜郭タワー１階に１台ずつ設置された。操作もタブレットさながらに画面をタッチする方式で、交通機関や主要観光施設の情報を検索できる。 観光客向けの設備だが、設置直後から試しに使ってみたという市民の間で「表示される情報が変だ」との声が上がり始めた。 実際に函館駅の端末
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「dori」→「St.」標識英語化スタート 北海道初 函館市で開建－北海道新聞[暮らし・話題]
「dori」→「St.」標識英語化スタート 北海道初 函館市で開建 （12/27 11:45） シールで英語表記に変更される「海峡通」の街路名称板 【函館】「dori」改め「St.（ストリート）」に―。函館開建は２６日、函館市西部地区の国道で、道路案内標識のローマ字表記を修正する作業に道内で初めて乗り出した。 外国人旅行者から不評だった観光地の標識を分かりやすくするため、国土交通省が９月、英語表記への変更を通知。函館では「立待岬」を「Cape Tachimachi」に統一するなどの改善策をまとめ、本年度はまず、国道の街路名称板や地名表示を計４０カ所修正する。 函館開建道路計画課の阿部剛課長は「国際観光都市にふさわしい標識になった」と話した。道内のこのほかの地域でも、観光地を中心に順次修正する。＜北海道新聞１２月２７日朝刊掲載＞ 前の記事 次の記事
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福島１原発で 作業４カ月 札幌の55歳男性が労災申請 がん「被ばくが原因」－北海道新聞[道内]
福島第１原発で４カ月 札幌の55歳男性が労災申請 がん「被ばくが原因」 （10/06 07:25、10/06 09:21 更新） 東京電力福島第１原発事故後の２０１１年７月から１０月まで同原発で作業し、その後膀胱（ぼうこう）がんなど三つのがんを併発した札幌市在住の男性（５５）が、発がんは作業中の放射線被ばくが原因だとして労災の申請をしていたことが５日分かった。原発事故後、被ばくを理由に労災を申請した人はこの男性を含めて全国で４人。いずれも審査中で、労災が認定された例はまだない。 男性は重機オペレーターとして同原発の原子炉建屋周辺でがれきの撤去作業などに従事した。被ばく線量が４カ月間だけで原発作業員の通常の年間法定限度である５０ミリシーベルトを超えたため、同年１０月末で現場を離れた。 １２年５月に膀胱がんが見つかり、札幌で手術。今年３月には大腸がんと胃がんも見つかった。現在も通院しながら抗が
肉質柔らか、脂身に甘み 恵庭発「百合豚」が好評 農家2軒、ブランド化に力－北海道新聞[札幌圏]
肉質柔らか、脂身に甘み 恵庭発「百合豚」が好評 農家２軒、ブランド化に力 （04/02 16:00） 恵庭産のブランド豚を使った「ＮＯＭＩＫＵＩ百合屋」のしゃぶしゃぶ 【恵庭】市内の２軒の養豚農家が、道産小麦を飼料として与え、飼育方法にこだわった「ブランド豚」の生産に力を入れている。飼料価格の高騰や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加決定などで逆風が強まる中、付加価値を高める飼育に活路を求めた。肉質の柔らかさと甘みのある脂身が好評を得て、地元飲食店も「百合豚（ひゃくあいとん）」と名付けて提供。恵庭産豚肉が地元でじわじわと浸透してきている。 生産しているのは、市内上山口の野村彰さん（４５）と小林義光さん（５７）。輸入飼料の高騰や豚肉価格の低迷に加え、ＴＰＰへの懸念もあり、３年前から協力してブランド化に取り組んでいる。 飼料には、自家製粉した道産小麦や米粉などを配合した共通の飼料を使用。一般
日本からケイマン諸島に１５兆円超 証券投資の形で流入－北海道新聞[経済]
日本からケイマン諸島に１５兆円超 証券投資の形で流入 （06/24 18:51） 日本から英領ケイマン諸島に証券投資の形で流入した資金が２０１１年に１５兆３６０３億円に上ったことが２４日、財務省の統計で分かった。個人による高利回りの金融商品の購入が多くを占めている。ケイマンはタックスヘイブン（租税回避地）として知られＡＩＪの資産消失事件、オリンパスの損失隠しの舞台になったが、巨額の個人マネーを吸収している一面も鮮明になった。 ケイマンの金融商品は、欧米金融機関が世界各国のさまざまな債券などを組み合わせてつくる複雑な構成。これを日本の金融機関が国内で直接販売したり、自社開発の投資信託に組み入れたりしている。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
８カ月前から電波異常 北大研究グループ観測 「地震前兆の可能性」−北海道新聞[道内]
８カ月前から電波異常 北大研究グループ観測 「地震前兆の可能性」 （03/25 15:55） 未曽有の被害をもたらした東日本大震災の約８カ月前から、東北地方のＦＭ放送の電波が強くなる電波異常が続いていたことが、北大の研究グループの観測で分かった。道内の過去の大地震発生前にも同様の異常があり、同グループは「前兆現象の可能性がある」とみている。 観測したのは、地震の予知に取り組んでいる北大地震火山研究観測センター研修支援推進員の森谷武男博士（元北大助教授）のグループ。２００２年から、ふだんは２００キロ以上離れた場所や山などの障害物がある地域では受信できないＦＭ放送向けのＶＨＦ帯（超短波）が地震発生前になると、到達しない地域にまで届くようになることに注目。「地震発生前の岩盤破壊で電磁波が発生し、その影響で電波が散乱する」との仮説を立て、道内１１カ所に観測用アンテナを設けて電波の変化を観測してきた
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