習近平は尖閣諸島を奪うつもりだった：日経ビジネスオンライン
香港で昨年秋に出版されたゴシップ本の一つに『習近平内部講話』（広度書局）がある。習近平が党中央内部で行った2009年9月から2014年9月までのいくつかの講話原稿をまとめたもの、という。八・一九講話など、いくつか本物らしい裏のとれる原稿が含まれており、とりあえず細切れの時間に、暇つぶしに読むくらいの価値はありそうである。 習近平の新南巡講話とか20世紀に共産党が行った戦争の回顧と反省など、なかなか面白い。その中で、興味を引くのが2012年9月13日付の「第18回党大会前の時局においての個人的見解」と題した、胡錦濤、温家宝および江沢民、李鵬、朱鎔基、喬石ら同志・長老宛てに送った手紙の中にある「対日対米に関する見方」である。 これはちょうど習近平が「謎の失踪」（2012年9月1日～14日）によって、ヒラリー・クリントンら要人との面会をドタキャンして、様々な憶測を呼んだころの日付となっている。多
検証・四つの原則に関する合意文書：日経ビジネスオンライン
APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議開催中の北京で日中首脳会談が行われた。カメラの前では、習近平主席は、「お会いできて光栄です」と言う安倍晋三首相に一言もなく、ぶすっとしたまま。会談時間はわずか25分、2往復の対話を行っただけとか。習主席は心底、安倍首相と会いたくなかったのだな、という印象だ。安倍首相も、そんな相手となにも無理して会わなくてもいいだろうに。正直、この会談を見て、おお日中関係改善だ、めでたい、と明るい気分になれない。 おそらく日中の外務当局者同士は、当人たちの不機嫌などお構いなく、なんとか会談を実現させようと四苦八苦したのだろう。ボス同士が一度くらい会わないと、子分たちも顔を合わせずらいということかもしれない。 会談前に発表した異例の「四つの原則に関する合意文書」は、その官僚たちの苦労が玉虫色に輝くものであった。有体に言って、25分の不機嫌な会談よりも、この合意文書発
中国が設定した防空識別圏について: 極東ブログ
中国が23日、自国の防空識別圏(ADIZ: Air Defense Identification Zone)の海図と座標を発表し、同日午前10時から施行するとした。この識別圏は日本国領土の尖閣諸島を含めたことで日本国内はもとより、国際的にも問題となった。すでに南シナ海で無茶な海洋進出をしては、フィリピンなどと派手に領土問題を起こしている中国がさらに手を広げ、大国である日本までつつこうとしているかに見えるからである。 日本の報道では、尖閣諸島に焦点が当たるのはしかたがなく、領土問題として今回の中国の行動を扱っていることが多いようだった。確かにその側面にも問題はあるにせよ、世界を唖然とさせたのは、この空域を通過する航空機に対して事前に中国に通告することを求めた点である。しかも、この通告や中国側からの支持に従わなかった場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るともした。 どの国も防衛上、防空識別圏を
47NEWS（よんななニュース）
新潟新発田市の清水園、新発田城、蔵春閣…新発田商業高校生徒がキックボードで観光スポット巡るツアー企画・自分たちでルート巡り課題確認
米上院委 尖閣で中国側に自制促す決議 NHKニュース
アメリカ議会上院の外交委員会は、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で、中国の海洋監視船が日本の領海に侵入するなど緊張を高めていると非難し、中国側に自制を促す決議案を可決しました。 この決議案は、アメリカ議会上院の外交委員会に所属する議員３人が提出したもので、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で、中国が監視船などの活動を活発化させているとして非難しています。 そして、決議案は「中国の海洋監視船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦船が海上自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として、中国側に自制を促しています。 そのうえで、「アメリカは、尖閣諸島で日本の施政権を損なういかなる一方的な行為にも反対する」として、平和的な解決を求めています。 アメリカ議会上院の外交委員会は、２５日、この決議案を可決し、今後、上院本会議でも可決される見通しで
時事ドットコム：領海基線、国際法と合致せず＝尖閣問題で中国の対応に疑義−米報告書
領海基線、国際法と合致せず＝尖閣問題で中国の対応に疑義−米報告書 領海基線、国際法と合致せず＝尖閣問題で中国の対応に疑義−米報告書 【ワシントン時事】米国防総省は６日に公表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国政府が沖縄県・尖閣諸島周辺に独自に設定した領海基線について、設定法が不適切であり、「国際法に合致しない」と述べた。 基線は領海の幅を測定する根拠になる。中国政府は日本政府の尖閣国有化への対抗措置として、尖閣諸島を中国領として扱えるような形で基線を設定し、一方的に国連に申告。日本は基線を設定する行為自体、受け入れられないとの立場だ。 報告書はこれに関し、中国は国有化以来、日本が領海としている同諸島から１２カイリ以内でも監視船を日常的に運用していると分析。その上で「中国は２０１２年９月、不適切な形で引かれた尖閣諸島周辺の直線基線を利用し始め、国際法に合致しない海洋権益の主張を新た
沖縄の離島を所有する台湾人富豪の殺人事件：日経ビジネスオンライン
台湾でちょっとスキャンダラスな殺人事件の裁判が今行われている。それが日本に関わりがないようで、関わりがあるような気もするので、一度整理しておこう。単なるゴシップと言えばゴシップだが、時期が時期だけに気にもなる。台湾では「八里双屍命案」などと呼ばれている事件である。 親日家で知られる台湾人富豪を殺害 被害者は台湾人富豪の陳進福氏（79歳）とその妻で実践大学観光飲食学科副教授の張翠萍さん（57歳）。そして容疑者として逮捕、起訴されたのは陳夫妻が常連として通っていた北投市八里区のカフェ「ママ・マウス」（媽媽嘴珈琲店）の美人女店長、謝依涵被告（28歳）。当初は金銭目的の殺人といわれていたが、公判で謝被告が訴えたところによれば、謝被告と陳氏が男女の関係で、陳氏が妻殺しの計画を謝被告に持ちかけ、実は恋人と結婚を控えて陳氏をじゃまに思っていた謝被告はその計画に乗じて、陳氏を殺害したという。被害者家族はそ
「人民日報」が断言していた「尖閣諸島は日本のもの」：日経ビジネスオンライン
前回の記事では、「中華民国」国民政府の主席である蒋介石が、かつて尖閣諸島の領有を放棄した事実と、それを中国共産党が自らのメディアで公開していることをお知らせした。 これに関して、「そんなことをいっても、現在の中国（中華人民共和国）は、『あれは中華民国の主席が言ったことであって、中国とは関係ない』と言われるのがオチだ」という主旨のコメントをいただいた。 まずちょっとだけ解説を この点に関して少しだけ説明をさせていただきたい。 中国は「一つの中国」を大前提として1971年に国連に加盟した。日本やアメリカ合衆国と国交正常化をするときにも必ず「一つの中国」を条件とした。「一つの中国」とは主として「台湾を中国の不可分の領土」とする立場を意味し、「中華人民共和国」を唯一の「中国」を代表する国家である、とする言葉だ。 その根拠に関して、2004年3月14日、温家宝首相は全人代（中国の国会に相当）の後、次
中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実：日経ビジネスオンライン
中国が尖閣諸島の領土主権を主張する最大の根拠は何か。 一つは日本が日清戦争時代（1894～95年）に、清王朝が弱体化したことを良いことに、「ドサクサ」にまぎれて釣魚島（尖閣諸島）を清国から不当に奪ったというものである。 もう一つは2012年9月27日に中国の外交部の楊潔篪部長（外相）が、国連総会で述べた根拠である。それは「第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島を含む島嶼は、日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」というものだ。中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版が伝えている。この表現は同紙のウェブサイトからダウンロードした（リンクはこちら）。 ところが、この二つとも事実とは全く逆であることを証明する決定的な情報があった。 しかも、その情報は中国共産党の「中国共産党新聞網」（網はこの場合ウェブサイト）、および中国政府の新聞である
「米有力紙に尖閣問題は棚上げ」報道について: 極東ブログ
昨日、「米有力紙が尖閣問題は棚上げすべき」との社説を出したということがニュースになった。結論から言えば、報道に明確な間違いはないのだが、なぜ今回、これが日本で報道されたのか、報道の詳細はどうだったか、検証しておいたほうがよいように思えた。 すでにどこかのメディアなりブログなどで検証しているのかもしれないが、それがないとすれば、二次的な日本報道が一次的な「米有力紙」のままのように残る懸念もある。拙いながらこのブログでも記しておこう。 国内報道だが、NHKでは27日付け「米有力紙 尖閣問題は棚上げすべき」（参照）があった。報道検証なのであえて全文引用する。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは２６日付けの社説で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について取り上げ、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展する可能性に懸念を示したうえで、「当面はこの問題を棚上げすべきだ」として、鎮静化に向けてア
尖閣めぐる中国の主張、国連委が今夏に科学的正当性を検討へ
１月２４日、尖閣諸島の領有権問題をめぐり、国連大陸棚限界委員会は今夏にニューヨークで開かれる会合で、中国側の主張に科学的正当性があるかどうか検討する見通しであることを明らかにした。提供写真（２０１３年 ロイター） ［国連 ２４日 ロイター］ 尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題をめぐり、国連大陸棚限界委員会は７月１５日―８月３０日にニューヨークで開かれる会合で、中国側の主張に科学的正当性があるかどうか検討する見通しであることを明らかにした。 中国は昨年９月、国連に独自の海図を提出。その中で、東シナ海にある大陸棚は中国領土の自然な延長であり、係争中の尖閣諸島も含まれると主張。尖閣諸島は東シナ海の大陸棚域と沖縄トラフの間にあり、「沖縄トラフは大陸棚の最終地点」だとしている。
無人機（ドローン）戦争の危険性
尖閣諸島を巡る緊張に関しては、当初は船舶による挑発が主でしたが、その後は航空機による領空侵犯とこれに対する日本側のスクランブル警備行動といった「空」の緊張に移行しています。その延長で、日本側から「威嚇射撃もやむを得ない」という発言があったとかなかったという話が出て、ちょっと「エスカレートし過ぎ」というムードになると、一転して今度は「無人機（ドローン、またはＵＡＶ）」が話題になってきています。 話としては２つあって、中国側が「無人偵察機」を飛ばして挑発してくるだろうというストーリーがあり、これに対して日本側としてはアメリカ製の無人機を同地域の警備のために導入しようという話が報道としてはあるようです。 具体的には、中国はアメリカの無人機「プレデター（ＲＱ－１)」をコピーした「翼竜」という機で情報収集するらしいとか、日本はアメリカのグラマン社製の無人偵察機「グローバルホーク（ＲＱ－４）」を導入し
尖閣問題で大騒ぎする中国人の「本音」は
今週のコラムニスト：李小牧 〔10月10日号掲載〕 歌舞伎町案内人の私が３度泣いた──。妻に愛人の存在がバレた嘘泣きではない。わが母国の中国と、第二の祖国である日本のひどい衝突ぶりに涙したのだ。 日本政府の尖閣諸島「購入」に怒った中国のデモが暴徒化して日本企業の工場に放火し、日系デパートから時計や貴金属を盗んだ。デモと破壊活動が頂点に達した満州事変勃発日の９月18日前後、私は心配と興奮のあまり、３日間ほとんど寝ずにニュースの進展を見守った。 「趾高気揚（チーカオチーヤン、どや顔）」でひっくり返した日本車の上に乗るようなバカな中国人の姿ばかりが目立ったが、マイクロブログ新浪微博（シンランウェイボー）では意外に冷静な意見が目立っていた。それに今回のデモ参加者数は数万人。13億人の全人口から比べれば、０・０１％にも満たない。 まったく言い訳できないひどい暴力だ。とはいえ、この問題でなぜこんなに中
ここに注目！ 「尖閣警備長期化 海上保安庁の対応は」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室ブログ:NHK
（リード） ここに注目です。沖縄県の尖閣諸島の国有化から1ヶ月が過ぎましたが、中国当局の船が連日周辺海域に現れ、警備は長期化しています。松本解説委員に聞きます。 Q) 中国側の船は毎日現れているのですね？ A) 海洋監視船などがほぼ毎日現れています。 領海のまわりの接続水域に入った船の数を示したグラフです。 この1ヶ月間で姿を見せなかったのは台風が接近したときだけ。 「圧力をかけ続ける」という中国当局の意志がうかがえる。 Q) 海上保安庁はどのように警備しているのですか？ A) いわば「マンツーマン」でマークしています。 中国当局の船1隻に対して巡視船1隻以上を割り当て、並行して走りながら尖閣側の海域に入らないよう呼びかけています。そのために全国に120隻ほどあるうち数十隻の巡視船を集めています。 海上保安庁が最も気をつかっているのは「不測の事態を招かない」ということです。
海外で大きく響く「日本のナショナリズムの高まり」：日経ビジネスオンライン
第二次世界大戦での敗戦以来、日本はアジアにおける平和と繁栄の強力な推進役を担ってきた。とりわけ援助面においては、どの国よりも多額の資金を注ぎ、周辺諸国が貧困から這い上がるのを助けた。 だが現在、日本はアジア諸国からの非難の嵐にさらされおり、現状からは日本がこれまでに果たしてきた貢献などは窺い知ることもできない。事実、日本は1945年に至るまで近隣諸国への侵略を続け、その結果アジアでは何千万もの命が奪われた。 日本を中傷する人間にとって攻撃の理由はほかにもある。「日本の帝国主義はひとときも消えていない。姑息な形で潜伏しているだけで、再び実権を握る好機をうかがっている」というのだ。なんとも馬鹿げた主張である。軍歌を大音量で流しながら東京の街に黒い「街宣車」を走らせる右翼の輩は、数としてはそう多くない。だが国粋主義の政治家が一人いるだけで、近隣諸国とのこじれた関係をほぐす積年の努力が無に帰すこと
尖閣を巡るPR合戦をどう戦えば良いのか？
それにしても、先週末にニューヨーク・タイムズに掲載された尖閣諸島領有権に関わる中国側の広告はインパクトがありました。この新聞はカネさえ払えば、テロリストに近い筋の主張から何から何でも掲載するのですが、それにしても２面見開きで買い付けるというのは異例です。そこに巨大な魚釣島のカラー写真が掲載されているのですから、ビジュアル的にも大変に目立つ広告でした。 問題は、この広告が相当な「効果」があったようだという点です。例えば、アメリカの公立高校に通っている日本人の生徒によれば、普段は親日的なアメリカ人の生徒（複数）から「あの広告の主張は本当なのか？ 尖閣は日本のものと思っていたが、中国の主張にも一理あるようだ」と言われたそうです。 とにかく、PRに力を入れて、最後には米国世論を中国の味方とまでは行かなくても、日本の味方はさせないようにという、かなり強固な意図を感じます。そして、今回のものはある程度
燃え広がった反日デモと「愛国」の正体
（編集部注：本稿はNewsweek日本版10月３日号「反日の行方」特集に掲載されました） ９月18日、81年前の柳条湖事件の記念日に「予告どおり」、中国の１００都市で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の「国有化」に抗議する反日デモが起きた。だが、これほどの広範囲にもかかわらず、参加者は合計でも数万人レベル。７月１日に人口わずか７００万人余りの香港で起こった政府への抗議デモに40万人が集まったことに比べたら、13億人の中国からすれば大きなものでない。 ただ香港のデモは平和的だったが、数万人の中国人は激しい破壊をもたらした。各地で「日本」に関わるすべてをあぶり出し、破壊し、略奪し、たたきつぶす......。事態を見守っていた人々の口からは「狂気の沙汰だ」「文革そっくりだ」という声が漏れた。 昨年初めに中東から飛び火しかけたジャスミン集会騒ぎでは、ネットで集会の噂を転送しただけのネットユーザーが多く拘束
日中領土外交のデッドライン
11月８日。とうとう、世界中のメディアが注目していたX-デーが明らかになった。今秋、５年ぶりに開かれる中国共産党の党大会の開幕日である。この日を巡ってここ数年来、世界各国のメディアと中国政治ウオッチャーが数々の推測と憶測を重ねてきた。 今年の春、ちょうど直轄市である重慶市の党書記を務めていた薄熙来が腹心の裏切りによって失脚した頃、「今年の党大会はいつもの10月ではなく、11月にずれ込む」という噂が流れた。今年の党大会は中央委員会総書記の胡錦濤、そして温家宝らを含む中央の政治トップの大幅な交代が行われるため、その遅れは「人事の難航のため」と言われた。 だが夏あたりから、北京の主要な国営ホテルで10月中旬の予約受付がストップしていたことが明らかになり、それが「全国各地から集まる代表たちがこの頃に北京に集結するというサインだ」とみられ、10月中旬開催説が濃厚になっていた。ふたを開けたら11月８日
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「尖閣」をめぐる2つの米国、2つの日本 - 日本経済新聞
[FT]中国は日本への挑発をやめよ（社説） - 日本経済新聞![[FT]中国は日本への挑発をやめよ（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
