一番大切なものが欠落していた戦後７０年談話: 極東ブログ
予定通り、昨日の14日、安倍晋三首相は戦後70年の談話を発表した（参照）。私も定刻にNHKを付けてみたら、おじゃる丸がやっていていた。首相の代わりにおじゃる丸とは、ああ、日本も平和になったものだな、と思った。が、気がついたが、NHKといってもいつも私が見ているそのチャネルだけではなかった。 同時刻ツイッターを覗くと他局でもＣＭを挟んでやっていたらしい。なかには、センター試験の論述問題よろしくキーワードのチェック項目も掲載していたところがあったようだ。ご冗談でしょう？ 戦後７０年談話について、安倍首相を攻撃できる部分があるかとワクテカして聞いている人たちもいたようだった。しかし、突発事態でもなければそんなネタが出るはずもないのは、すでに有識者会議「日本の役割を構想するための有識者懇談会」の報告書（参照）が出ていて、首相談話もこれに逸脱することがないことからもわかるはずだ。というか、この報告書
第二次大戦終結70周年の「９月３日」をどうするか
日本国内では「戦争終結の日」は軍が無条件降伏した「８月15日」であって、政府が降伏文書に署名した「９月３日」ではないという認識が1945年の当時から現在まで続いています。ですが、対外的には「降伏文書署名」の「９月３日」の方がはるかに重要です。人類全体に影響を与えた未曾有の大戦が終結を見たのは、この日とされるからです。 今年はその70周年に当たるわけですが、現時点では中国とロシアが主導して「対ファシズム戦勝記念日」を祝い、同時に中国の軍事力を誇示するパレードを企画しているようです。これは、不自然な話です。というのは中華人民共和国もロシア連邦も「1945年９月３日」の降伏文書署名の当事国ではないからです。 仮に大きく譲歩して、中華人民共和国とロシア連邦は、例えば国連代表の地位を中華民国とソビエト連邦から継承しており、戦勝国の地位も同じように継承されたと見るにしても、「対ファシズム戦勝」というの
中国残留日本人 - Wikipedia
中国残留日本人（ちゅうごくざんりゅうにほんじん、中国語: 遗华日侨）は、第二次世界大戦末期のソ連軍侵攻と関東軍撤退により日本へ帰国できず、中国大陸に残留した日本人である。日本の法律などでは、中国在留邦人ともいい、孤児に限定して中国残留孤児という場合もある。 概要[編集] 満洲・蒙古への開拓[編集] 1931年9月18日以降の満洲事変の直後に、日本は清の最後の皇帝である溥儀を担ぎ出して現在の中国東北部にあたる旧満洲に満洲国を建国し、同時に満洲事変以前より提唱されていた日本の内地から満洲への移住計画の「満蒙開拓移民」が実行され、1936年の廣田内閣の計画で500万人、実数でも32万人以上の開拓民を送り込んだ。 当時の日本は、アメリカ合衆国発の世界恐慌から引き起こされた昭和恐慌にあり、地方の農村地域は娘を身売りさせる家が続出するなど困窮、疲弊しきっており、農業従事者の移民志向も高いことから大規模
戦時賠償で日系企業受難の年に：日経ビジネスオンライン
今年は日本企業がいろいろと受難の年らしい。3月に広東、香港地域を旅行したとき、現地の日系工場関係者から聞いた話では、「公安から今年は日系企業受難の年ですから覚悟しておいてください、と警告された」という。 動じない日本政府、訴訟の照準は日系企業へ こういう推測の根拠とは、今年が日清戦争という、日中間の最大の対立点となっている尖閣諸島をめぐる問題の起点となった歴史事件から120周年という節目の年であることが一つ。そして日中間の政治的緊張が一向に緩和しない上に、中国経済が失速し、天安門事件から25周年を迎えるなど内政的にも不安定な一年になりそうなことから、対外的な強硬姿勢を打ち出し、国内の団結、共産党への求心力を図ろうという習近平政権の思惑が見えること。加えて安倍晋三政権が中国からの政治的揺さぶりにあまり動じないだけに、ターゲットを企業・民間に向けるしかない、という声も聞く。 確かに春節後からを
中国的歴史認識とポピュリズム
マレーシア航空機が見つからないままもう1ヶ月半あまりが経った。先週、『ニューヨーク・タイムズ』などをはじめとする欧米メディアから次々と、「中国当局は『破片らしきものが見つかった』だの『遭難機のシグナルを拾った』だのという情報を流したが、どれも根拠の無いもので結局現場を混乱させただけ」という手厳しい報道が流れた。マレーシア機乗客の3分の2を自国民が占めている中国は、なにか先手を打たなければと懸命のようだが、中国捜索船に乗船取材していた、国有通信社の新華社記者が「インド洋で飛行機から発信されている信号を受信！」と真っ先に報道して、今度は「情報をまず報道よりも先に共有する」という共同捜索チームのルールを破ったと叩かれた。 中国はとにかくこれまで捜索でなんの点数も稼げておらず、完全に欧米諸国に遅れを取っており、なんらかの手柄をアピールしたいと焦りがある。「同じ船にうちの記者も乗っていた。だが軍関係
防衛相 米は近く軍事行動か NHKニュース
小野寺防衛大臣は記者団に対し、２９日までブルネイで開かれた国際会議の際に、アメリカのヘーゲル国防長官からシリア情勢に関する情報提供があったとしたうえで、アメリカが近く軍事行動に踏み切る可能性があるという見方を示しました。 小野寺防衛大臣は、２９日までブルネイで開かれたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の拡大国防相会議から３０日朝、帰国し、記者団の質問に答えました。 この中で、小野寺大臣は、「アメリカのヘーゲル国防長官と２日間、一緒になり、シリア情勢について個別に情報提供をいただいた。印象としては、かなり切迫したような状況を感じた。さまざまな判断について、『かなり近いうちに』という印象を受けた」と述べ、アメリカが、近く軍事行動に踏み切る可能性があるという見方を示しました。 そのうえで、小野寺大臣は、日本政府の対応について「ヘーゲル長官から、直接、聞いた話を踏まえて、今後、政府内で検討すると思う」
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
反日の韓国が日本の軍事力に頼る不思議 中国による冊封体制下に先祖帰りしたいのか | JBpress (ジェイビープレス)
在韓国連軍は、1950年6月の朝鮮戦争勃発に伴い、国連の諸決議に従って、国連加盟国が自発的に派遣した部隊から構成されたものである。1953年7月に休戦協定が成立して以降、現在でも朝鮮半島の平和と安全の確保のために大きな役割を果たしている。 日本は、韓国防衛の生命線 韓国には国連軍司令部（main）が置かれているが、国連軍に十分な兵站（logistics）上の支援を与えるための国連軍後方司令部（rear）は、1957年にキャンプ座間に設立、2007年11月に横田飛行場へ移転されたが、現在でも日本に置かれている。 朝鮮戦争によって、わが国には「朝鮮特需」が舞い込んだ。すなわち、在韓米軍や在日米軍からわが国に発注された物資や兵器の整備・修理などのサービスの需要が急増し、その需要を満たすために各種産業の業績が好転して戦後経済の疲弊を克服するきっかけとなった。 また、朝鮮戦争勃発とともに、占領米軍の
無人機（ドローン）戦争の危険性
尖閣諸島を巡る緊張に関しては、当初は船舶による挑発が主でしたが、その後は航空機による領空侵犯とこれに対する日本側のスクランブル警備行動といった「空」の緊張に移行しています。その延長で、日本側から「威嚇射撃もやむを得ない」という発言があったとかなかったという話が出て、ちょっと「エスカレートし過ぎ」というムードになると、一転して今度は「無人機（ドローン、またはＵＡＶ）」が話題になってきています。 話としては２つあって、中国側が「無人偵察機」を飛ばして挑発してくるだろうというストーリーがあり、これに対して日本側としてはアメリカ製の無人機を同地域の警備のために導入しようという話が報道としてはあるようです。 具体的には、中国はアメリカの無人機「プレデター（ＲＱ－１)」をコピーした「翼竜」という機で情報収集するらしいとか、日本はアメリカのグラマン社製の無人偵察機「グローバルホーク（ＲＱ－４）」を導入し
「和解」を困難にする「謝罪外交」は見直す時期ではないのか？
どうして中国や韓国の世論は、日本に対して領土ナショナリズムによる攻勢をかけてくるのでしょうか？ それは、中国側から見た日本、韓国から見た日本というのは他の二国間関係とは異なり、第２次世界大戦の終結以降も、正常な関係が持てていないからです。 正常でないというのは、日本が常に謝罪要求の対象だということです。これは、二国間関係としては異常です。では、どうして日本と周辺国との間には、こうした異常な関係が続いているのでしょうか？ まず、中国と韓国は、日本の「国体＝国のかたち」が戦前戦後を通じて一貫していると考えています。戦前の国体が「護持される」ということが、戦争終結の条件として連合国に認められた以上、国体の一貫性は明白であり、したがって現在の日本の国体は過去の責任を継承しており、すなわち謝罪の主体となるという考え方です。 これに対して、日本の世論の半分は同調していると言っていいでしょう。「日本国は
満州事変８０周年の集い：中国残留孤児の小原さんと中原さん、強く訴え ／高知 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇あの現状を決して忘れない 二度と繰り返さないように 満州事変の発端となった柳条湖事件（１９３１年９月１８日）から８０年。中国残留孤児らの当時の体験を聞く講演会「満州事変８０周年の集い」が１７日、高知市本町５の高知市民図書館であり、高知市在住の小原茂さん（７８）と中原民子さん（７８）が「あの厳しい現状を決して忘れることはできない。二度と繰り返さないようにお願いします」と強く訴えた。【黄在龍】 高知大人文学部３年の佐々木美鶴さん（２０）▽上田隆太郎さん（２０）▽高井詠子さん（２１）が０９年に結成したグループ「ＥＭＩＲＹ」が主催。残留孤児問題を風化させないため始めた。 小原さんは８歳の時、両親ときょうだい４人で旧満州へ渡ったが、すぐに母を病気で亡くし、兄と父を軍隊にとられた。父が召集された翌日、突然「避難せよ」という騒動が起きた。開拓団と一緒に、妹（当時１０歳）と弟（同７歳）の手を引き、訳も分
[書評]ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争（ディヴィッド・ハルバースタム）: 極東ブログ
「あの年読んだ本ってなんだっけ」と今年の読書のことを後に振り返るとしたら、おそらく社会的に話題となった村上春樹「1Q84」（参照）より、本書「ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争（ディヴィッド・ハルバースタム）」（上巻参照・下巻参照）になるだろう。 読み終えるまで一か月かかった。大著であることもだが内容が重く、なかなか読み進められなかった。上下で11部53章あり、一つの部が軽く新書一冊分の内容を持っていることもあった。ある部を読み終えてから、過去に読んだ書籍を読み返したこともあった。再読しようと書架や実家の書架を探し回り見つけられず、再度購入した書籍もあった。そうした一冊に「新「南京大虐殺」のまぼろし（鈴木明）」（参照）がある。同書はかつて標題の関心から読んでつまらないと捨ててしまったのかもしれない。 本書「ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争」は標題に「朝鮮戦争」とあるように、もちろ
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