韓国大統領選挙雑感: 極東ブログ
韓国大統領選挙については、事前の世論調査から文在寅氏が圧勝することは想定されていたので、その点から言えば、ほとんど関心を持たなかった。また文氏は、昨年8月にその前段階として竹島訪問をしていたので、対日的な考えもそこから類推できる。その点でもあまり考察するべきことはなさそうである。では、なんの関心もないのかというと、そうでもなかった。 圧勝ではあるが、その内実については意外に興味深かった。当選した共に民主党の文在寅氏が1342万3800票（得票率41.08％）、自由韓国党（旧セヌリ党）の洪準杓氏が785万2849票（24.03％）、国民の党の安哲秀氏が699万8342票（21.41％）となり、洪氏と安氏を合わせて仮にこれを反文氏として見ると、45.44%対41.08％として、文氏が劣る。単純に、文氏への国民的な支持はそれほど高くなさそうだ。さらに全体として見れば、六割ほどの韓国民は文氏を支持
「米抜きTPP」、官邸が慎重論を跳ね返した意味
日本政府が米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）へと舵を切った。政府内で異論がある中での官邸主導の決断だった。外交当局や農業関係者から挙がる慎重論を官邸が跳ね返した狙いはどこにあるのか。元経産省米州課長の細川昌彦氏（中部大学特任教授）が、交渉の駆け引きを読み解く。（「トランプウオッチ」でトランプ政権関連の情報を随時更新中） 伏線は2月の日米首脳会談にあった。共同声明で「日米二国間の枠組みの議論を行うこと」と「日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進すること」が併記された。これが、米国との二国間の協議に応じるとともに、米国抜きでのTPPを推進していくことへの布石となっている。日本の交渉関係者の知恵だろう。これで一応米国にも「仁義を切った」と言える。 それでも依然政府内には慎重論が根強くあった。 3月、チリでのTPP閣僚会合では日本は未だ慎重姿勢だった。他方、そこ
【講演録】松尾匡教授講演「この経済政策が民主主義を救う 安倍政権に勝てる対案」
松尾匡教授（立命館大学経済学部）をお招きし、「この経済政策が民主主義を救う 安倍政権に勝てる対案」というタイトルで開かれた講演会。松尾教授が出版した同名の著書の出版記念を兼ねて実施されたもので、講演では、経済の仕組みについての解説を多数交えつつ、安倍政権がこれまで執ってきた政策を分析しました。加えて、リベラル層が抱いている政治不信や批判、あるいはこれまで野党勢が繰り返してきた失敗事例などを松尾教授は紹介しました。特に、景気拡大に反するイメージを有権者に与えることのマイナス面を強調し、同じ失敗を繰り返してはならないと警鐘を鳴らしました。松尾教授が語った内容は「経済学入門講座」とも言えるほど多岐にわたっていますが、その中から、来たる参院選（場合によっては衆参同日選）に向けて、リベラル側の市民や野党勢が行なうべきことを示唆した部分をご紹介します。 ◆社会の総賃金は増加しつつある 安倍政権が進め
脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用/北田暁大 - SYNODOS
脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。
「デジタルデフレ」こそ、世界経済が直面するリスク
＜Ｇ７で世界経済のリスクを強調した安倍首相。日本経済がマイナス圧力にされされていることは間違いないが、その要因はテクノロジーの進化などによって産業が縮小するグローバルなデフレだ＞ 安倍内閣は、2017年４月に予定されていた消費税の増税を延期すると発表しました。一部に反対論もあるようですが、昨年４月に実施された消費税率引き上げ（５％から８％へ）の後の状況を勘案すると妥当という考え方もあるでしょう。 この昨年４月の前年2013年を振り返ると、2012年12月末に第２次安倍政権が発足すると共に、いわゆるアベノミクスが開始され、円安と株高へと振れた年でした。この2013年の第１四半期ＧＤＰの伸び率は4.4％（実質）を記録しています。その勢いがあっても、昨年４月の税率アップの反動は壊滅的だったのです。 今回仮に2017年４月に増税するとして、その一年前の第１四半期ＧＤＰ伸び率は「予想より良かった」と
「バーナンキによる刺激策助言を受け入れるのに日本は13年も遅れた」とな: 極東ブログ
ネットを見ていると、消費税先送りについて、アベノミクス失敗を示すものだから、安倍首相は辞任せよ、安倍内閣は総辞職せよ、といった議論が目に付く。日本は自由主義国なので、いろいろな議論があってもいいだろう。私としては、さて他にはどんな議論があるのものかな、海外ではどうかな、とパラパラと各種の意見を見ていくと、WSJの記事で、ちょっと懐かしいものを見つけた。正確には、この記事が懐かしいわけではない。 記事は「バーナンキによる刺激策助言を日本は13年も遅れて受け入れている（Japan is Taking Ben Bernanke’s Stimulus Advice 13 Years Late）」（参照)である。リードには「前連邦準備制度理事会(FRB)議長は10年以上も前から、日本は金融と財政の刺激策が一対になっていると示唆していた」とある。 簡単にいうと、今回の、安倍首相による、さらなら消費税増
高村副総裁 消費税率引き上げ見送りもありうる | NHKニュース
自民党の高村副総裁は訪問先の北京で記者団に対し、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、世界経済の情勢と熊本地震が日本経済に与える影響を合わせて考慮し、引き上げを見送ることもありうるという認識を示しました。 そのうえで高村氏は「世界経済の収縮はリーマンショック級ではないという指摘があり、熊本地震も東日本大震災ほどの規模ではないが、２つが日本経済に与える影響を『合わせて１本』とみることはあるのではないか」と述べ、消費税率の引き上げを見送ることもありうるという認識を示しました。 また、高村氏は「引き上げを見送る場合、財政負担などへの影響も考えなければならず、決断は必ずしも参議院選挙の前である必要はない」と述べました。 一方、高村氏は夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、「安倍総理大臣が『解散の“か”の字も考えていない』と言っており、信じていいのではないか。熊本地震への対
消費増税先送り、米国は好意的か―WSJヒルゼンラス記者に聞く
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GDPマイナス成長 アベノミクスの終焉か - BBCニュース
私たちは「アベノミクス」の終わりを目撃しているのだろうか。世界3位の経済をデフレから脱却させる壮大な努力は、失敗したのか。 先月末には、日本銀行が初めてマイナス金利を導入し、未知の領域に足を踏み込んだ。先週は、日経平均株価は8％近く下落し、過去2年の上昇を打ち消す水準まで低下した。きょうの発表で、国内総生産（GDP）がまたもや縮小に転じたことが明らかになった。
日本の経済政策は、なぜ右派と左派でねじれているのか？
日本では保守派がリベラルな経済政策を、左派が保守的な経済政策を志向する「ねじれ」がある Thomas Peter-REUTERS 前回のエントリ「なぜ日本には『左派勢力の旗手』が出現しないのか？」には多くの反響をいただきました。その中であらためて考えさせられたのは、日本では「右派がリベラルな経済政策」を取り、「左派が保守的な経済政策」を取っているという「経済政策のねじれ」です。 現在進行中のアベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。ですから、現在の安倍政権というのは政治的には保守ですが、経済政策は相当に左寄りだということが言えます。 反対に、「目先の景気よりも、中長期的な財政規律」を心配する態度であるとか、自国の通貨を防衛しようという立場、あるいは
予言というわけでもないがサウジ・アラビアが不安定化するかもしれない: 極東ブログ
ガス・スタンドで100円を割る数字を見るようになった。数年前を思うと、想像しがたいほどの原油安である。なぜこうなったかというと、とりあえずは世界規模の需要不足ということで、その先鋒が中国だが、さてそれでこの原油安に十分に説明がつくのかというと、よくわからない。それに加える要因としては、当初はシェール革命の影響とそれに対応するサウジの思惑なども言われていた。またここに来て、イランが国際社会に復帰することで原油価格がさらに下がることも予想されている。 そうした関連の話題で、最近見かけた金融商品化説は興味深かった。NHK「原油安 拡大するその影響」(参照)に話題がある。 今回の原油安の大きな原因は、原油が『金融商品』になってしまったというところがあると思っています。 具体的に、原油の値段につきましては、先物が原油の実体の値段を決めていまして、原油の先物は、実は２０００年代の半ばから、株式、それか
日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに NHKニュース
日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする２％の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。
「人民元」に謝罪させられた台湾アイドル――16歳の少女・周子瑜
「中華民国」の国旗を振ったことを、周子瑜は公開で謝罪した jypentertainment-YOUTUBE 韓国で活躍している周子瑜さんが中華民国の国旗を持ってテレビに出たとして謝罪会見を強要された。15日、中台のネットが炎上。台湾メディアは告発したタレント黄安さんを売名売国として排除し、民進党には追い風になっている。 周子瑜さんが謝罪を強要された経緯 これに関しては他のメディアも報道しているので、簡単に説明するに留めたい。 今年16歳になる周子瑜（ツウィ）さんは、台湾出身のタレント。韓国少女グループTWICE（トワイス）のメンバーに選ばれ、韓国を舞台として活躍していた。 去年11月、自分が台湾から来たことをアピールするために韓国人アイドルの中で「中華民国」の国旗である小さな青天白日旗を韓国の国旗とともに振って見せた。番組制作者の指示によるものだろう。 この画面は中国大陸のネット空間にも数
IMF的に見た日本の経済の課題と労働政策提言で思ったこと: 極東ブログ
IMFは毎年日本経済の審査を行っているが、最近の審査状況が公表される前に概論的な発表の会があり、主に学生を対象としたようでもあるので、経済の勉強がてら聞きに行った。端的なところ、IMFが日本をどう見ているのか、文書以外な部分で感じ取れるものがあればよいと思っていた。 話題は大きく分けて二つあり、IMFによる、日本経済（主に財政・金融政策）への提言と労働状況についての提言である。 まず日本経済の課題だが、展望の条件が４つ提示された。まず、先進国間の金融政策の非対称性である。ごく簡単に言えば、米国の金融緩和政策が終わったことへの世界経済への影響と見てよい。発表会では言及がなかったが、その影響はマレーシアなどにすでに大きく現れている。つまり新興国マネーの問題になるだろう。 二点目が中国経済のリバランシング。これもごく簡単に言えば、中国バブルのソフトランディングとしてよいだろう。このあたりはIMF
サウジ・イラン断交は原油価格上昇を狙った「一種のヤラセ」
テヘランのサウジアラビア大使館前でシーア派指導者ニムル師の処刑に抗議する人々 Raheb Homavandi/TIMA-REUTERS 新年早々、サウジアラビアのサルマン国王は、かねてより死刑判決の出ていたシーア派指導者を処刑しました。この処刑がイランを激怒させることは承知の行動であり、その直接の原因としてはサウジ領内におけるシーア派反政府運動が、イエメンでのフーシ派と連動する中で、アラビア半島の平和を脅かしていることへの危機意識があると推測されます。 では、これでサウジとイランの関係はどんどん悪化していくのでしょうか？ 例えばサウジと「シーア派の多数支配によってイランとの関係を強めつつある」イラクの現政権との関係が決定的に悪化したり、さらにはイランを挟撃する効果を計算してサウジが同じスンニ派のＩＳＩＬ勢力との対決から逃げたりするようなことがあるのでしょうか？ その延長線上で、中東で本格的
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「暴力革命で政権を奪取するの？」「日本が嫌いなのになぜ日本にいるの？」 #共産党に質問 全回答まとめ #参院選
日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少－実効ベース
首相「消費税率引き上げは予定どおり」 | NHKニュース
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台湾総統選：民進・蔡英文氏の当選確実 ８年ぶり政権奪還 | 毎日新聞
