通勤や通学で利用する人も多い「Suica(スイカ)」などの交通系ICカードだが、異変が起きている。熊本県内の一部のバスや鉄道では、年内にも運賃決済での取り扱いをやめるという。交通系IC導入後に離脱するのは全国初の事例とみられる。一体、なぜなのか。他地域に広がりうるか。(曽田晋太郎)
東京外郭環状道路(外環道)のトンネル工事の影響によって東京都調布市の住宅街で陥没が発生してから18日で丸2年を迎えるのを前に、被害者住民らでつくる「外環被害住民連絡会・調布」が16日、市内で集会を開いた。連絡会は声明文で、トンネルルート直上以外の地盤の緩みや家の傾きを認めない事業者の東日本高速道路を「工事の影響を過小評価している」と批判した。 集会にはオンライン参加を含め約100人が参加。河村晴子さん、菊地春代さんの2人の共同代表が2年を振り返り、目前に迫る地盤補修工事への声明文を発表した。11月にも着手される見通しの家屋解体には「住民の納得と合意がなければ、工事はできないという当たり前のルールを順守してください」と訴えた。 講演した稲積真哉芝浦工業大教授(地盤工学)は、東日本高速がルート上の地盤補修工事で採用する計画の「高圧噴射攪拌(かくはん)工法」は「(地下に)巨大なダムを造るのと同じ
日銀が大規模な金融緩和政策を堅持する中、米国をはじめとする主要国はそろって利上げにかじを切っている。22日にはスイス中央銀行が利上げし、マイナス金利政策を続けるのは日銀のみとなった。政府は円安につながる日銀の緩和策を容認する一方、24年ぶりの円買い介入に踏み切った。ただ市場介入は、ドル高の流れが落ち着くまでの「時間稼ぎ」の側面が強い。(皆川剛、ワシントン・吉田通夫)
実は、品川−新宿−田端間には、山手線の内回り・外回りと並行して「山手貨物線」が走っている。今でこそ通るのは湘南新宿ラインなどほとんどが旅客列車だが、かつては東北と東海道を結ぶ貨物輸送の一大幹線だった。歴史は古く、山手線が今の環状線になった一九二五(大正十四)年に完成している。 戦後の高度成長とともに首都圏の鉄道輸送は逼迫(ひっぱく)。六〇(昭和三十五)年ごろまでに、山手貨物線に代わる新たな貨物輸送ネットワーク「東京外環状線」構想が具体化した。川崎市から東京・多摩地区や埼玉県を回って千葉県へ、そして臨海部で千葉と川崎を結ぶというもので、現在の武蔵野線や京葉線などとかなり重なる。
問題となっているのは、区内の大泉地区を流れる白子川流域の自然環境の保全を図る「稲荷山公園」の整備計画。1957年、川沿いの良好な樹林地の保全を目的として8ヘクタールを整備することが都市計画決定された。 その後、78年に隣接の樹林地が計画地に編入され、総面積は10ヘクタールとなった。79年に「稲荷山憩いの森」(2.2ヘクタール)、2017年に「清水山の森」(1ヘクタール)が同公園の一部として部分開園している。だが、それ以外の部分については、宅地開発が進展。都市計画決定されたばかりの頃は見渡す限りに広がっていた農地や林は、住宅が林立するようになった。 区道路公園課によると、計画地にはカタクリの群生地が残り、オオタカなど希少種も生息し、現在のままでは自然の保存は困難な状況にあるという。「乱開発を防ぐ」として棚上げしていた公園の整備方針を区が改めて示したのは19年。「区みどりの総合計画」に「みどり
市道陥没の発生でトンネル工事がストップしてから間もなく1年経つが、一部家屋の隙間や亀裂は拡大を続け、住民は不安を募らせている=東京都調布市若葉町で 東京外郭環状道路(外環道)トンネル工事の影響で、東京都調布市の市道が陥没した問題で、地下を掘削していたシールドマシンが停止しているのにかかわらず、住民が、ルート上や周辺の複数の家屋で、亀裂発生やすき間の拡大、地盤の沈下が続いていることを確認していることが分かった。事業者の東日本高速道路は来月にボーリング調査の実施を決め、11日から現地で測量調査を始めた。
新型コロナウイルスワクチンの1回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の2~3倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。2回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー(突破)感染」の危険性も残る。(沢田千秋) 「頑強な自衛隊の方でさえ、4割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。2回接種後、4割が「仕事にならない状況」だったという。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は4日、大会関係者全員に課している新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性が確認されながら個人が特定できていないケースが8件あると発表した。コロナ対策で関係者と外部を遮断する「バブル(泡)方式」にさまざまな「穴」が指摘される中、組織委が繰り返し強調する「強靱な検査体制」でもほころびが浮かんだ。(小嶋麻友美) 唾液を採取する検査は職務に応じて、毎日や4日に1回などの頻度で実施が義務付けられている。原則として、各自は競技会場などで検体を提出するとともに、登録サイトで検体の11桁のバーコード番号、個人の7桁のアクレディテーション(参加資格証)番号と生年月日を入力する。
東京五輪で日本選手の活躍が続く中、都内での新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京の新規感染者は31日、4058人で最多を更新。都は感染者の半数を占める20代や30代、重症者が多い50代を中心に外出自粛などの呼び掛けを強める。しかし、週末夜の新橋ではサラリーマンらが五輪中継を見ながらグラスにビールを注ぎ、休日の原宿は大勢の若者たちでにぎわっていた。(米田怜央、山口登史)
東京・池袋で2019年4月、暴走した車に松永真菜(まな)さん=当時(31)=と長女莉子(りこ)ちゃん=当時(3)=がはねられて死亡した事故の刑事裁判は21日午後1時半から、東京地裁で始まった。自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告(90)に対する被告人質問があり、遺族の松永拓也さん(34)らが直接、質問した。法廷の様子を詳報する。 池袋乗用車暴走事故 起訴状などによると、飯塚幸三被告は2019年4月19日正午すぎ、東京都豊島区東池袋4の都道で、ブレーキと間違えてアクセルを踏み続けて時速約96キロまで加速し、赤信号を無視して交差点に進入。横断歩道を自転車で渡っていた近くの松永真菜さん=当時(31)=と長女莉子ちゃん=当時(3つ)=をはねて死亡させたほか、通行人ら男女9人に重軽傷を負わせたとされる。
47都道府県で人口が最も少なく、県内総生産も最小の鳥取県。平井伸治知事(59)が、首都東京の五輪の聖火リレーを「アメリカナイズされた大騒ぎ」と評している。
森喜朗元首相は26日夜、東京都内で開かれた河村建夫元官房長官のパーティーで、衆院議員会館の河村氏事務所にいるベテラン女性秘書に触れ「河村さんの部屋に大変なおばちゃんがいる。女性と言うには、あまりにもお年だ」と述べた。女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を2月に辞めたばかりで、批判が集まりそうだ。 森氏は女性秘書に関し、河村氏よりも古くから議員会館で働いていると紹介。「私が河村さんの所を通ると、その女性が外を見ていて『森さん、ちょっといらっしゃい』と呼ばれて、ああだこうだといろいろご注意を頂いた」とも言及した。 森氏は2月、日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した。その後撤回したが、国内外の非難がやまず、組織委会長を辞任。後任に橋本聖子前五輪相が選出された。(共同)
家事代行業に就くため多数のフィリピン人女性を採用していたニチイ学館(本社・東京都千代田区)=9日、都内で 国家戦略特区での家事代行業に就くため「ニチイ学館」(東京)に採用され来日したフィリピン人女性の一部が所在不明になった問題で、同社が2月中旬、女性たちが住む従業員寮約20カ所を抜き打ちで一斉調査したことが分かった。一部では同意なく引き出しを開けたり、部屋干しの下着の写真を撮ったりなどしたといい、女性たちは「プライバシーや人権侵害では」と訴える。(望月衣塑子) 同社関係者やフィリピン人女性によると、同社の日本人従業員は二人一組で、2月16日の午前と午後の2回、関東・関西地方と名古屋市にあるニチイと契約したフィリピン人女性が住むシェアハウス約20カ所を訪問。不在の人の持ち物も含めてベッドや引き出しの中を調べたり、写真を撮ったりして在宅勤務の態度や服装、整理整頓の様子などをチェックしたという。
知事選には過去最多の新人8人が立候補し、政見放送はNHK総合や千葉テレビなどで流れた。放送直後からSNSで話題になり、「千葉県知事選 政見放送」などと検索すると、「放送事故」「カオス」「笑ってはいけない政見放送」などと、まるでバラエティ番組のようなキーワードが並ぶ。どのような内容だったのか。主要3候補以外のNHKの政見放送を届け出順に紹介する。 諸派の政治団体代表、後藤輝樹氏(38)は冒頭、「ちなつさん、大好きです。僕はあなたが大好きです」と切り出した。「交際相手」の好きなところを列挙し、「少しでも多くの人に幸せをおすそわけできるよう、私は選挙に立候補し続けています」と政治を志す理由を説明した。結婚の素晴らしさを語り、「人として政治家として、結婚することの素晴らしさを、結婚が最高の墓場であることを証明いたします」と述べ、公開プロポーズで締めた。
一九四五年三月十日未明、墨田、江東区を中心に東京の下町で十万人以上が犠牲となった東京大空襲から七十六年。今も、被害の詳細は分かっていない。複数の「被災地図」を見比べ、実態に近づこうとする若き学芸員、惨状を目の当たりにした体験者、家族四人を失った戦災孤児−。あの日の記録と記憶に迫った。 地域のどこまで焼失し、どこが焼け残ったのかを示したのが「被災地図」。戦後に複数発行されたが、大なり小なり「ズレ」がある。すみだ郷土文化資料館(墨田区)の石橋星志(せいし)学芸員(38)は、どれが正確なのかを検証し、独自の地図も作成した。
「スキー業界を挙げて政府に方針変更を求める」。アルプス山脈に近いフランス南東部アルプ・デュエズ観光協会幹部のフランソワさんが電話取材に、怒りをあらわにした。 仏政府は1月中旬まで「スキー場の営業は可、リフト稼働は不可」との規制策を発表。冬休み中に毎年2万人超いたスキー客を失う恐れから、フランソワさんは「リフトより地下鉄を止めた方がよほど感染対策になる」と批判するが、カステックス首相は26日の会見で「スキー場が感染源となって医療現場にこれ以上負担をかけることは許されない」と理解を求めた。 白銀の世界を巡る議論に火を付けたのはイタリアのコンテ首相だった。23日のテレビ番組で国を超えた規制の必要性に言及すると、元スター選手トンバ氏らスキー関係者から猛批判を浴びたが、ドイツのメルケル首相が呼応。26日の連邦議会で、国際的なスキーリゾートを抱えるアルプス諸国は連携して営業を規制すべきだと訴えた。
今年7月に習志野市と船橋市で落下が確認された「習志野隕石(いんせき)」の展示が10日から千葉市中央区の県立中央博物館で始まるのを前に9日、報道公開された。今月1日に国際隕石学会に正式に「習志野隕石」として登録されたことに合わせて開かれ、一般公開は初めて。 7月2日未明、関東と東海地方各地で、流星の中でも特に明るい「火球」が観測され、習志野市と船橋市で複数の隕石が見つかった。隕石発見としては国内53例目で、県内では2例目という。 会場では両市で発見された隕石の一部を展示。習志野市のものは長さ約5センチ、重さ約70グラムで、表面と断面の色の違いを観察できる。他にも、約50年前に芝山町で確認された隕石など計20点ほどの標本と紹介パネルが並ぶ。同館学芸員の高橋直樹さん(60)は「隕石を通して宇宙とのつながりを感じてほしい」と来場を呼び掛けた。
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