デジタル赤字、抜け出せず 日本は米テックの「小作人」 - 日本経済新聞日本の企業や個人から、海外の巨大テック企業への支払いが増え続けている。米GAFAMなどが提供するサービスは仕事や生活に欠かせなくなり、いわゆる「デジタル赤字」は過去5年で約2倍に膨らんだ。日本は稼ぐ力を高めなければ、国内の富が外に出ていくばかりになってしまう。検索はグーグル、会議はチームズやズームが当たり前。アマゾンで買い物をし、ネットフリックスやユーチューブで好きな映画やドラマ、動画を見る―
WEB+DB PRESS 22.9周年パーティ #wdpress_party の様子を写真で振り返る完全版レポート - 941::blog
こんにちは！みんな大好きWEB+DB PRESSのイベントを開催しました！その名もWEB+DB PRESS創刊22.9周年パーティ(副題 うまい肉とIPA)でございます。当日の様子をドギャンと写真やらXやらを駆使して振り返っていきたいと思います。 なお、こちらのエントリで使っている画像はXの埋め込み、注記があるもの以外は公式カメラマンとして参加していただいた @koyhogeさん & @nakansukeさんのお二人によるものです。ありがとうございます！ あくまで有志の集まりということで開催しましたが「著者の皆さんと是非お会いしたい」と、元編集長の稲尾さんの熱い要望にお答えする形で ・著者枠を100 ・読者枠を60 ・運営など諸々で40 と、200名でのパーティとなりました。(ちなみに194名参加と脅威の参加率となりました、すご) 会場はGMOインターネットグループさんに会場を提供いただき
“漫画村”創設者がプログラミングスクール開設へ 「漫画村の技術全て教える」 ネット上では賛否【訂正あり】
漫画海賊版サイト「漫画村」の創設者がプログラミングスクールの開設をTwitter上で予告した。詳細は今後発表するとしているが、「超初心者でも5カ月で漫画村を作れるレベルにさせる」「漫画村の技術全て教えるけど絶対に作るな」などと投稿している。これを見たネットユーザーからは賛否両論のさまざまな反応が見られる。 漫画村の創設者である星野ロミ（＠romi_hoshino）氏は2月5日、プログラミングスクールを開設すると予告した。3月中旬ごろに開設するという。 他ユーザーからの投稿に返信する形で料金などのサービス詳細にも言及している。それによると、料金は月2万円程度で講義はオンライン形式、対象年齢は小学校高学年、もしくは中学生以降を想定。取り扱うプログラミング言語は「一番需要あって初心者向けの物で調整中」とし「スクレイピング含めて匿名化まで教える」という。 これに対するネット上の反応はさまざまだ。「
公取委が目を付けた日本の恥部、人月商売のIT業界の悪行は元から絶つべし
今回は、2022年6月に公正取引委員会が公表した調査報告書を元ねたとして暴論しようと思う。その報告書とは「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」。お察しの通りで、私が取り上げるのだから、当然ここでいう「ソフトウェア業」とは人月商売のIT業界のことだ。人月商売のIT業界をよく知らない人がこの報告書を読むと驚くだろうな。多重下請け構造を利用するITベンダーの悪行が余すところなく記されているぞ。 おっと、少し筆が滑ったな。「ITベンダーの悪行が余すところなく」は言い過ぎだ。公取委なのだから、多重下請けの形を取るITベンダーの取引に関わる悪行に限定して調べている。それにしても「中抜き事業者問題」や「一蓮托生（いちれんたくしょう）問題」など出るわ出るわである。もし、勘違いして人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに就職してしまいそうな人が目の前にいて、思いとどまらせるにはこれを読
日本CTO協会、エンジニアが選ぶ開発者体験が良いイメージのある企業ランキング30を発表 - 一般社団法人 日本CTO協会
Developer eXperience AWARD 2022 「Developer eXperience Award 2022」ランキング上位30社 一般社団法人日本CTO協会(本社：東京都渋谷区／代表理事：松岡剛志、以下：日本CTO協会)は、新たな取り組みとして、技術者合計633名を対象に、ソフトウェアエンジニアをはじめとする技術者にとって各社が”開発者体験※”に関して、どれくらい魅力的な発信をしているかという「テックブランド力」を調査するためのアンケートを実施し、名前の挙がった上位30社のランキングを発表しました。また、各社をDeveloper eXperience AWARD 2022の受賞企業として表彰いたしました。 本調査は、激化するエンジニア採用市場において、技術者自身からの認知やテックブランド力に関する指標を作り世の中に公表することで、各社のエンジニア採用力強化の指針となる
IT人材が79万人不足する4つの理由｜優秀なIT人材獲得する方法 - GALK（ガルク）
「IT人材が不足していると聞くけれど、どうして不足しているの？」 「IT人材が不足すると、どんな悪影響があるの？」と思ったことはありませんか。 IT業界の発達は目覚ましく、経済産業省の調査によると、2030年には最大79万人のIT人材が不足すると言われています。 先端ITと言われるAIやビッグデータ、IoTといった専門的な知識や技術を必要とする分野の人材が特に不足しており、この状況が続くと企業には下記のような不利益が生じる可能性があります。 ・情報セキュリティ関連のトラブルが起こる可能性がある ・IT技術を使ったサービスの開発が難しくなる ・エンジニアの業務負担が増える このままの状態では企業の競争力が弱まったり、セキュリティ関連のトラブルが起きて顧客や消費者からの信頼を失ったりするかもしれません。 上記を避けるためには、最先端の技術を身に付けたエンジニアの確保が必要です。 ・社内で人材を
オードリー・タン氏が日本人のために「デジタルとITはまったく別物」と語る理由
コロナ禍で国の役割が増し、ワクチン接種をはじめとするさまざまな施策を進める中で、世界中から注目が集めたのが台湾のシステムでした。それを主導したのが、台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏です。そのタン氏は日本人のために「デジタルとITは別物」と説明したといいます。なぜ、タン氏はこの2つを分けて語ったのでしょうか？ 『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。 オードリー・タン 台湾のデジタル担当政務委員（閣僚）、現役プログラマー。1981年4月18日台湾台北市生まれ。15歳で中学校を中退し、スタートアップ企業を設立。19歳の時にはシリコンバレーでソフトウエア会社を起業。2005年、トランスジェンダーであることを公表（現在は「無性別」）。アップルやBenQなどのコンサルタントに就任したのち、2016年10月より、蔡英文政権でデジタル担当の政務委員（無任所
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SDメモリカードの「SD」って何の略？