テレワーク実施率に異変、日本人の働き方は新たな「第3フェーズ」突入へ
2024年春、ゴールデンウイーク中に新幹線や特急列車などを利用した人の数が新型コロナウイルス禍前の95％程度まで回復する中、ビジネスパーソンの働き方にはどんな変化が起こっているのか。2020年春からほぼ半年おきに実施してきた調査の最新結果を見ると、在宅勤務を活用する人の割合が2年ぶりに上昇した。仕事の内容や都合によって働く場所を使い分ける、「ハイブリッドワーク」が広がり始めた実態が浮かび上がった。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「ワークスタイルに関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2024年4月に最新となる9回目の調査をした。「あなたはテレワークを利用して職場（派遣・常駐先を含む）以外でどの程度働きましたか」と尋ねたところ、「週3日以上」と答えた人は39.8％だった。2023年秋の前回調査よりも8.9ポイント増えた。 「あなたはテレワークを利用し
路面下25cmにあるトンネルを誤って切削
発注者の東京電力パワーグリッド（PG）によると、施工者は路盤を含むアスファルト舗装の厚さを70cmと認識していた。そこで、深さ70cmまで切削して舗装を剥がした後、管路を埋設する予定だった。 施工箇所の舗装の厚さは、道路を管理する東京都建設局のWebサイトで調べたという。しかし、都からトンネルの位置に関する資料は入手していなかった。 都建設局道路管理部の菅沼智子・監察指導課長は、「具体的な寸法は不明だが、霞が関トンネル上のかぶり厚が極めて薄いことは、道路管理者として把握していた」と話す。 都建設局では、都が管理する道路で工事する場合、事業者の求めに応じて道路台帳などの情報を参考資料として提供している。ただし、都が保有する情報は正確とは限らないので、地中に埋設物がある場合は、事業者側が埋設物の保有者と協議し、図面情報などを入手するのが基本だという。 首都高速道路会社によると、同社は22年6月
ファイル転送ツールへのサイバー攻撃が増加中、脱PPAPにも影を落とす
企業や組織から大量の情報を窃取する手段として、ファイルの受け渡しや共有に使うIT製品やサービスに対するサイバー攻撃が増えている。機密情報の入手が目的とみられる攻撃の他、窃取した情報を暴露すると脅迫して身代金を要求する暴露型の攻撃にも悪用され、被害が広がっている。 暴露型の攻撃では、多数の企業が同時に脅迫を受ける事件が相次いでいることが特徴だ。2023年6月には犯行グループが短期間で1000社規模の企業や組織から情報を窃取したとみられる事件も発生した。一方、機密情報を狙った不正アクセスは日本や米国の政府機関などで確認され、実際に内閣府などで情報流出が確認されている。国家の支援を受けた犯罪グループによるAPT（Advanced Persistent Threat）攻撃の可能性が浮上している。 IT製品の脆弱性を悪用するサイバー攻撃は、2019年ごろからVPN（仮想私設網）装置を標的にした攻撃が
建築確認受けた商用初「3Dプリンター施工店舗」、セレンディクスが約23時間で完成
セレンディクス（兵庫県西宮市）は2023年6月20日、同年5月末に長野県佐久市で、商用初となる「3Dプリンター施工店舗」が完成したと発表した。施工時間は22時間52分で、セレンディクスが公言している24時間以内の施工をクリアした。 22年10月に一般販売を開始したセレンディクスの3Dプリンターによる建築物「serendix 10」（スフィア10m2モデル）は、初回販売した6棟が即完売した。本体販売価格（税込み）は330万円。 今回竣工した店舗は6棟のうちの最初の1棟で、カスケード東京（東京・港）が購入したものだ。セレンディクス初の竣工事例である。同時に、商用初の3Dプリンター施工店舗でもある。なお、2棟目は岡山県で施工を予定している。 serendix 10は佐久市内の都市計画区域内に建てるため、確認申請をして確認済み証を取得。3Dプリンターで出力した型枠内部に鉄筋を配し、コンクリートを充
何度直しても直らない谷戸の住宅、訴訟にまで発展した不具合の理由は
地盤は建物や人を支えているので、しっかりして動かないと思いがちである。確かにいつもは目に見えて動かないし、安定している。しかし、中にはゆっくり動く地盤がある。代表的な例が東京の臨海地のように何年かかけて建物がゆっくり沈下していく地盤だ。 他方、雨や地震の時に急に動き出す地盤もある。沢を流れ下り谷出口の民家を土石流が襲う地域は昔から「蛇抜け」と呼ばれており、動く生き物である蛇に例えられた。 さて、今回の設問は近年宅地化が進んでいる首都圏の谷戸の地盤についてだ（資料1）。谷戸の平地には、盛り土沿いのブロック塀の変状がしばしば見られる。このような谷戸に住宅が新築された。
JR東日本のシステムが復旧、電気工事で誤って切ったブレーカーが原因か
JR東日本は2023年6月24日、午前0時37分ごろから発生していたシステム障害は午後1時ごろにすべて復旧したと発表した。JR東日本によれば「詳しい原因は調査中だが、屋内電源設備の工事の際に誤って予定していなかったブレーカーを切ってしまったためと思われる」（コーポレート・コミュニケーション部門）という。 障害発生当初は、みどりの窓口や発券機でのクレジットカード利用ができなくなった。また交通系ICカード「Suica（スイカ）」をスマートフォンなどで使える「モバイルSuica」や、インターネット切符予約サービス「えきねっと」にログインできない状態だった。 交通系ICカード「PASMO（パスモ）」でも同日午前0時30分ごろに電源トラブルによる障害が発生し、午後1時14分ごろに復旧した。障害発生中はモバイルPASMOの利用や、ICカードの再発行／払い戻しができなかった。 関連記事 JR東日本でシス
外環道・大泉JCTの橋梁架設、深夜に橋桁を送り出す
東京外かく環状道路（外環道）と関越自動車道（関越道）が交わる大泉ジャンクション（JCT）の橋梁架設が、完成に向けてラストスパートに入った。目白通りを越える2橋梁のうち、関越道から外環道へ流入するAランプ第二橋（仮称）が2018年に架設を完了。現在、外環道から関越道に流入するCランプ第一橋（仮称）の架設が進む。Cランプ第一橋では目白通りを越える箇所を含む2径間分の橋桁を、目白通りの南側に設置した作業ヤードから送り出して架設する。架設完了までに複数回の夜間通行止めを実施する計画だ。2023年4月上旬に実施した最初の送り出し架設の様子をリポートする。 2023年4月10日の午後9時から11日の午前5時ごろまでの約8時間、大泉JCTに併設する大泉インターチェンジ（IC）と目白通りを夜間通行止めにしてCランプ第一橋の送り出し架設を実施した。橋桁後方に設置した推進装置（ダブルツインジャッキ）を使用し、
トカマク式核融合が超小型化、MIT発ベンチャーが高温超電導でゲームチェンジ
最近の核融合発電の開発競争で最速の核融合開始計画は、今のところ米国のスタートアップであるHelion Energyで、2024年。商用発電開始は2028年で、既に米Microsoftと売電契約まで結んだ。 もっとも、Helion Energyの方式は非常に斬新で、多くの“伝統的”な核融合研究者はその実現性に懐疑的だ。彼らが指摘する課題は少なくとも2つある。具体的には、（1）想定する“燃料”が、重水素（D）とヘリウム3（3He）で、“点火”させるのにはセ氏10億度前後の高温が必要なため、非常に大きなエネルギーを投入しなければならない、（2）核融合のエネルギーをどこまで効率良く電力に変換できるか未知数、の2つである。（1）と（2）をまとめて言い換えると、核融合で発電できる電力が、核融合を起こさせるのに投入するエネルギーを大きく上回ることが容易ではないのである。 一方、核融合発電の開始予定時期が
核融合に第3の方式が浮上、2024年にも発電開始へ
最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。
リニア中央新幹線の高架橋を初公開、山梨県内で完成間近
山梨県富士川町の利根川公園付近を車で走ると、突如として巨大な高架橋が目に飛び込んでくる。公園上空を交差する高架橋は両端がどちらもまだ先へつながっていないが、将来この上をリニア中央新幹線が走行する。
吊り橋崩落の原因はずさんな仮設計画、安定性考えず橋脚転倒
補修工事中だった和歌山県白浜町の吊り橋が2023年2月に崩落した事故は、仮設計画の不備が原因だったことが分かった。施工者が安定性を検討せずにワイヤブリッジによる足場を橋脚頂部につないだ結果、橋脚がワイヤに引っ張られて転倒した。工事を発注した白浜町が23年6月6日、事故原因を町議会の全員協議会に報告した。 崩落したのは、日置（ひき）川に架かる人道橋の「小房（おぶさ）橋」。全長119.7m、幅1.5mで、1960年に完成した。老朽化に伴い、町は床版などを取り換える補修工事を日置川開発（白浜町）に発注した。 施工者は、床版や桁などで構成する「床組み」を右岸側から撤去。延長101.8mの床組みのうち、残り7.8mとなった23年2月3日午後2時半ごろ、左岸のコンクリート製橋脚が、その上の鋼製塔柱と共に川に向かって倒れた。床組みやワイヤブリッジの上にいた作業員2人が5～6m下の河原に落ち、骨を折る大け
テスラの「40年先」行く工作機械、シチズンマシナリー自動化工場に潜入
「うちは30年も40年も前からやっていますよ。何をいまさら？といった感じですね（笑）」──。米Tesla（テスラ）が披露した、電気自動車（EV）の新たな生産方法「アンボックストプロセス（Unboxed Process）」のアイデアに対し、こう冗談を飛ばすのがシチズンマシナリーの生産技術部の社員だ。 アンボックストプロセスは、いわゆるモジュラー型の生産方法。ある程度まとまった部品単位である「モジュール」を個別に組み立てた後、全てのモジュールを集めて1台の完成車に組み上げる。自動車業界では「画期的」との声が上がるアイデアだが、工作機械業界からは違った景色が見える。もちろん、クルマと工作機械とでは製品の機能も使われ方も使用環境も異なるから、比較すべき対象ではないのかもしれない。だが、こと生産に関するアイデアという点では、工作機械業界ではモジュラー型生産方法は珍しくも何ともないのだ。 「コロンブス
Amazonが初めて明かした自動梱包機、13個のセンサー備える日本発の秘技
Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）の物流ネットワークをつかさどる“心臓部”である「フルフィルメントセンター（FC）」。ロボットがひしめく最先端施設の内部を詳細に取材し、同社が改善を重ねた超効率物流の秘密を解き明かす。第2回は、アマゾンジャパンが日経クロステックに公開した「自動梱包機」など、FCの作業工程の後半を詳細にリポートする。 「ガシャン、ガシャン」という音とともに、茶色いロール紙が裁断され、個別商品を梱包していく──。この機械は、アマゾンジャパンが機械メーカーと独自開発した自動梱包機だ。相模原FCに導入されている。同社は日経クロステックに初めてこの自動梱包機を公開した。 自動梱包機は、ユーザーが商品を1つだけ注文した場合の梱包に用いる。スタッフが商品をスキャンし、梱包機に入れると、13個のセンサーが商品の形や大きさを読み取る。その大きさに応じてロール紙の裁断位置を変更し、
日本最大級の水路トンネルから初放流で対岸崩落か、天ケ瀬ダム
天ケ瀬ダム（京都府宇治市）に増設したトンネル式放流設備から初めて本格放流したところ、吐口部の対岸で崩落や洗堀が発生した。放流が原因となった可能性がある。ダムを管理する国土交通省淀川ダム統合管理事務所では、「専門家の意見を聞きながら、原因究明と対策の検討を進める」（森下英明副所長）としている。
「わずか1年で復旧」の舞台裏、土砂崩落で流失した立川橋
管理敷地外から崩落した土砂が、高速道路の橋梁を押し流す――。2018年7月の西日本豪雨で、高知自動車道の立川（たぢかわ）橋が前代未聞の被害を受けてから、はや10カ月がたつ。現場では19年夏までの開通を目指して、着々と復旧工事が進んでいる。19年4月には新たな橋桁の架設を完了した。 （関連記事：崩壊土砂を回避できず橋桁流失、高知道） （関連記事：堆積した流木に土砂が押し寄せ谷底へ、高知道の橋桁流失） （関連記事：高知道を来夏までに復旧、橋の上部構造だけ造り直し） 左は被災直後の2018年7月7日に撮影した現場付近。3径間連続PRC（プレストレスト鉄筋コンクリート）桁が流された。右は19年4月6日時点。流失した立川橋の架設が完了して、斜面の崩落防止対策も並行して進む（写真：西日本高速道路会社）
相も変わらず「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」
ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は
プロンプトエンジニアはバブルか、育成支援講座が映す次世代の職種像
ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）を使いこなす人材、「プロンプトエンジニア」のスキル習得講座が2023年6月に始まる。生成AIへの命令文であるプロンプトを効果的につくり、より品質の高い生成結果を引き出すためのスキルを学べる。数百人規模のプロンプトエンジニア育成を目指す企業が登場するなど、需要の急増が背景にある。プロンプトエンジニアは生成AI時代を支える必須の職種か、それともバブルのあだ花か。 プログラミング講座を運営するキラメックスが2023年6月、「はじめてのプロンプトエンジニアリングコース」を開講する。同社が運営するオンライン講座「テックアカデミー」に新設する。内容はChatGPTなどが利用する言語モデルやプロンプトの基礎から、言語モデルの能力を引き出して成果物の品質を高めるプロンプトエンジニアリングのスキル、自身の業務効率化への実践までが含まれる。講座の期間は4週間で、
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