電機業界が群がる公的資金 看過できないこれだけの矛盾｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第68回】 2009年04月27日 電機業界が群がる公的資金 看過できないこれだけの矛盾 改正産業活力再生法が成立し、4月中にも公的資金を用いた一般企業への資本注入が動き出す。破綻の危機に瀕しているパイオニアほか電機メーカーがこぞって手を挙げる模様だ。多くの矛盾を孕んだまま、税金が投入されようとしている。 公的資金の活用を柱とする改正産業活力再生法（産活法）が成立した4月22日、朝刊各紙に「パイオニアに公的資金」の文字が躍った。その日、今年に入って一時100円を割り込んでいたパイオニアの株価は、322円で引けた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が前日比で0.09％下がったにもかかわらず、約17％も跳ね上がったのである。 パイオニアは2004年度以降、連結最終赤字に転落しており、08年度決算でも約1300億円の連結最終赤字を計上する見込みだ。第3四半期末の約1400
衰退産業といえども民間企業は公的資金を貰うな｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
先週、産業活力再生法の改正法案が国会で成立し、政府が一般企業に公的資金を注入する枠組みが整備された。これで政府は日本政策投資銀行などを通じて、金融機関ではない一般企業にも大規模融資や出資ができるようになった。 朝日新聞はこれを受けて、4月23日の朝刊一面で「公的資金活用 前向き」との見出しを掲げ、半導体大手エルピーダメモリや、日立製作所、東芝、パイオニアなどが活用の検討に入ったと報じた。物はいいようだ。他のメディアの報道では、電機以外にも、自動車メーカーや、旧国営の航空会社の名前が挙がっているが、いずれも、はっきり言えば、経営に失敗した企業だ。経営が傾いた企業が公的資金を検討する様を形容する言葉は、本来は“前向き”ではあるまい。 一般企業への公的資金投入は「百年に一度」という便利な言葉に政府が悪乗りした、有害な政策だ。朝日新聞によると、出資を受けた企業が倒産すれば最終的に国民負担になる
米国の雇用拡大に向け、不良資産の購入が必要だ――ブラッド・デロング カリフォルニア大学バークレー校教授(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
米国の雇用拡大に向け、不良資産の購入が必要だ――ブラッド・デロング カリフォルニア大学バークレー校教授(1) - 09/04/30 | 12:20 失業率はまるでロケットのように急上昇している。その理由は、通常なら生産を拡大し雇用を増やしているはずの企業が、生産を縮小し従業員の採用をストップしているから、そして、従業員を削減している企業が、通常以上に急激な雇用調整を行っているからである。本来なら生産を拡大し雇用を増やしているはずの企業にそれができないのは、金融資産価格の下落で適切な条件で資金を借り入れたり、債券を発行することができなくなっているからである。 こうした状況に対応するため、中央銀行は国債を購入して、資産価格を引き上げるのに必要な資金を市場に供給すべきである。国債価格が上昇すれば、債券の需要は抵当証券や社債にも向かい、資産価格を押し上げることになる。国債価格が上昇しても、人々が
G7中央銀行「非伝統的手段」 | JBpress (ジェイビープレス)
4月23日、フランス銀行（中央銀行）は「非伝統的な金融政策手段」と題した研究論文を発表した。ロイターの英文報道によると、同論文は「非伝統的な手段」を次の3つに分類した。 （1）「大量のマネー創出」 （2）「期待に影響を及ぼすことによるイールドカーブ上の行動」（いわゆる「時間軸」） （3）「信用緩和」（信用経路が機能不全に陥った場合に中央銀行が直接行う資金供給） この分類をもとに、G7の中央銀行が現在行っている金融政策を整理してみると、以下のようになる。金融危機・世界景気同時後退の震源地である米国の連邦準備理事会（FRB）が、最もアグレッシブに動いてきたことがうかがえる。同時に、欧州中央銀行（ECB）の腰が最も重いことも確認できる。 政策金利水準を含め、もう少し細かく説明を加えたものが、次表。この表で○になっていない枠は、今後動きが出てくる可能性を秘めた部分だと言えるだろう。ECBは5月7日
世界経済：希望の光？ JBpress(日本ビジネスプレス)
光は散乱して方向性も定まらないが、小さな輝きがチラチラ見えてきたことは間違いない。 まず、株価が急上昇している。4月下旬に多少下げた後でも、本誌（英エコノミスト）が追跡している42の株式市場のうち3分の2が過去6週間で20％以上も上昇している。 様々な地域で様々な経済指標が明るさを増してきた。中国経済は上向いている。世界の製造業の冷え込みも緩んでいるようだ。米国と英国の不動産市場は、住宅ローン金利が引き下げられ、住宅価格に値ごろ感が出てきたことで、蘇生の兆しを見せている。 景況感も上向いている。広く注目されているドイツの投資家心理の指数は、ほぼ2年ぶりにプラスに転じた。 これらは皆、歓迎すべき兆候である。何より、パニックと絶望のせいで、この不況が劇的に悪化してきたことを考えると、喜ぶべきことだろう。2008年9月に金融システムが崩壊の瀬戸際にあった時、投資家は最も安全な資産以外には
日本の銀行は大丈夫か、膨らむ一方の不良債権――リチャード・カッツ(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
日本の銀行は大丈夫か、膨らむ一方の不良債権――リチャード・カッツ(1) - 09/04/24 | 07:00 不良債権は日本の“失われた１０年”を象徴する言葉であった。そして現在、失われた１０年が復活するのではないかという懸念が強まっている。最近、ＡＰ共同電が２００８年度上半期の「邦銀１２１行の不良債権が膨れ上がる」という記事を配信した。しかし、“膨れ上がった”といっても、融資総額に対する不良債権の比率はわずか０・１ポイント増えて２・５％になっただけである。不良債権比率が８・４％あり、“要注意融資”がＧＤＰの約２０％を占めていた０２年と比べると隔世の感がある。 もちろん昨年９月３０日のデータは、その後のＧＤＰの急激な落ち込みと企業の売上高と利益の低迷を考えると、一つの基準にすぎない。適切な政策が講じられれば、銀行の損失と不良債権の合計がＧＤＰの２０％に達した“失われた１０年”の時代に戻
金融危機と景気後退に苦しむ日本の金融機関：日経ビジネスオンライン
4月23日発売 小峰隆夫 他著、 日経BP社、 1800円（税別） 好評連載中の本コラム「データで斬る経済危機」が書籍になりました。タイトルは『データで斬る世界不況 エコノミストが挑む30問』。最新のデータをもとに、本コラムの執筆陣である6人のエコノミストが日本、そして世界経済のこれからを読み解きます。全部で30のテーマを設定。補論や経済危機に関する読み物のほか、役立つデータも充実させました。 これからの世界経済の行方を見据えるのに欠かせない1冊です。ぜひお読みください。なお、コラム「データで斬る経済危機」の連載はこれからも続きます。気鋭のエコノミストによる、最新のデータ分析をこれからもご期待ください。 4月9日、三井住友フィナンシャルグループ(FG)が2009年3月期の連結純利益予想を1800億円の利益から3900億円の損失へと下方修正しました。既に2008年4～12月期決算で三菱UFJ
米銀のストレステスト（健全性審査）は安心とストレスの何れをもたらすか？｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
最近、日米の株価がずいぶん戻ってきた。率直に言って、これほど早いペースで戻ってくるとは筆者も思っていなかった。株価が回復してくると、ムードは変わる。つい最近まで「今年は全く駄目」と悲観的だったエコノミストたちの間からも「年後半には多少回復してくるのではないか」「来年前半には良くなるだろう」といった予測が多く聞かれるようになってきた。 しかし、このまま日米で株価が上向き、両国の景気が急速に回復に向かうと考えるのは早計だろう。もともとの原因であるアメリカの金融問題の着地点がいまだはっきりと見えていないからだ。 現在のアメリカの金融・経済は、日本の過去との比較では、1999年の後の何れかの段階に近い状況にあるのではないか。1999年の日本は“収益資産”を買う上では底値買いの良い買い場だったし、株価も実際に上がっていた。しかしその後日本経済に何が起きたかと言えば、ネットバブルの崩壊や金融・経済
各国利下げ続行 | JBpress (ジェイビープレス)
カナダの利下げは予想外だった。市場は、カナダ銀行は政策金利である翌日物金利誘導水準を年0.5％に据え置いた上で、23日に発表される金融政策報告で非伝統的手段の導入について発表してくる流れだとみていた。だが、実際にカナダ銀行が選択したのは、0.25％追加利下げと、時期を明示した「時間軸」の付加だった。 翌日物金利誘導水準は、今回の決定で0.25％さらに引き下げられて、年0.25％になった（2007年12月以降の利下げ幅は累計4.25％）。カナダ銀行はこの水準を「ELB（the effective lower bound）；事実上の下限」とした。 理由は、「低金利環境で市場機能を維持するため」。市場機能にこだわり続けてきた白川方明日銀総裁にとってみれば、援軍がまた増えた形である（後述するスウェーデンも含め、ストレートにゼロ金利にすることの弊害を意識した米欧各国中銀の動きも1つの理由となり、日銀
G20の最大の成果：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Kerry Capell （BusinessWeek誌ロンドン支局シニアライター） Stanley Reed （BusinessWeek誌ロンドン支局長） 米国時間2009年4月2日更新 「G-20: $1 Trillion and a Plan」 4月2日、20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）がロンドン東部のテムズ川沿いの再開発地域にある窓の無い展示ホールで開催された。すべてが開催前の期待通り（BusinessWeek.comの記事を参照：2009年4月1日「G-20 Summit: Thorny Issues, a Soothing Outcome?」）というわけにはいかなかったが、一定の成果はあった。 最も重要な成果は、国際
「わたしたちが不況の原因を正確に診断できないのはなぜか」～池尾和人・慶応大学教授に聞く（下）｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
日本の経済政策に関わる者たち――政治家も官僚もジャーナリストも、「俗流化されたケインズ思想」の奴隷となったことに無自覚でいる。無自覚ゆえに不況の原因を誤解し、見当違いの需要喚起策に膨大な政府支出を費やす。池尾・慶大教授は、「日本はいびつな2部門経済であり、原因も解決策も異なる」と強調する。 池尾和人（いけお かずひと） 昭和28年1月12日京都市生まれ。京大経済学部卒。京大経済学博士。岡山大助教授、京大助教授、慶大助教授などを経て、平成7年より慶大経済学部教授。Photo by T.Fukumoto ―前回のインタビューは、不況の原因を二つに大別したところで終わった。一つは、サプライサイド、もの作り能力が維持されているにもかかわらず、景気の循環によって不況に突入したケースだ。この場合は、潜在成長率（ポテンシャリテイ）が堅持されているのに、需要不足で実質成長率が下振れしているのだから、政府
見えてきたＧＭとクライスラーの最期｜シリコンバレーで考える 安藤茂彌｜ダイヤモンド・オンライン
オバマ大統領はＧＭとクライスラーの救済策を発表した。これは両社が新たな公的資金を受けるために2月に提出した再建計画をベースに、政府が判断を下したものである。ＧＭとクライスラーのそれぞれについて、政府の決断を追ってみると次のようになる。 ＧＭは経営の間違いが大きい。利益率の高いトラックやＳＵＶに注力し、消費が望む低燃費の乗用車の開発を怠ったことと、低品質の車を作り続けたことが消費者のＧＭ車離れを起こした。その結果、米国でのシェアは、45％（1980年）から36％（2000年）、29％（2008年）と大きく後退した。欧州でもシェアは1995年の12.9％から2008年には9.3％に落としており、晩回は容易ではない。 ＧＭは環境対応でもトヨタに10年の遅れをとっている。電気自動車Chevy Voltの投入を計画しているが、製造コストが高く価格競争力のある製品にならない。ＧＭの製品はトラック・
ゴールドマンCEO、米国の雇用規制を批判 「外国人の採用制限は他国の報復を招く」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年4月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 銀行が外国人従業員を採用することを妨げる米国の新法は「保護主義的かつ自滅的」で、米国が不況から回復するために必要な優秀な人材を枯渇させる――。米ゴールドマン・サックスのCEO（最高経営責任者）、ロイド・ブランクファイン氏は7日、こう警告した。 ブランクファイン氏は大手機関投資家の会合で、政府支援を受ける銀行を対象とした新たな「エンプロイ・アメリカン」法は、米国人に対する「懲罰的な措置」という他国からの報復を招きかねないと述べた。 7870億ドルの景気対策法は、納税者のカネを受け取った金融機関が米国内の従業員を削減した場合、すぐにスキルを持った移民向けの「H1-B」ビザを申請することを困難にする。 新法で外国人学生の内定取り消しも 金融機関側にしてみると、米議会の対策は、今回の危機においてウォール街が果たした役割に対する国民の
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
米巨大金融機関を解体せよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Matthew Goldstein （BusinessWeek誌、シニアライター） 米国時間2009年3月31日更新 「Break Up the Banks」 抜本的な再建計画を自ら提示できなければ、破産法適用による会社更生手続きも視野に入れる必要がある――。バラク・オバマ米大統領が、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーに発した警告は、待ち望まれていた厳しいものだった。 一方、3月27日、ホワイトハウスに米大手金融機関の首脳を呼んで開いた会合でオバマ大統領が見せた態度には、同様の厳格さが欠けていた。大統領は自らが打ち出す金融システム改革への支持を求めるよりも、金融機関の首脳に対し、自主的に会社分割を進めるか、さもなければ身
ドイツ経済に忍び寄る「失われた10年」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年4月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 長年、消費が弱く、輸出に依存してきた欧州最大の経済大国ドイツ。投資財に対する世界的な需要急減に大打撃を受け、1990年代の日本のような「失われた10年」に見舞われるとの懸念が高まっている。だが、経済運営の舵を切るつもりはないようだ。 欧州各地の港に向かってライン川を進むバージは、決してスピードが出るものではない。だが、輸出用の工業製品がうず高く積み上げられたバージは、ドイツの工業力の表れだった――昨年の暮れ頃までは。 ここはドイツ産業の中心地、ライン川とルーア川が合流する巨大な内陸港デュイスブルク。港湾管理会社デュイスブルガー・ハーフェンのCEO（最高経営責任者）、エーリヒ・スターク氏は昨年11月、ある変化に気づいた。「コンテナの取扱量が日を追うごとに激減していった」と同氏は振り返る。 デュイスブルク港に見るドイツの憂鬱 デ
G20サミット：オバマ効果 JBpress(日本ビジネスプレス)
バラク・オバマ米大統領はロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領の名前をうまく発音できなかったが、周囲は寛容だった。 実際、オバマ大統領については、ほぼすべてのことを周囲は許した。危機に立ち向かう世界規模の外交に初めて臨んだオバマ大統領は、いつも以上にまばゆいオーラを放っているように見えた。 多くの人がオバマ大統領の言動については善意に解釈しようとしており、その姿勢はロンドンの金融街を埋め尽くし、反資本主義を声高に叫んだデモ参加者――一部の参加者は暴徒化してロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の支店を攻撃し、警察と衝突した――の間にさえはっきり見て取れた。 「ブッシュ前大統領ほどひどいはずがない」 モンキーと名乗るグラフィティアーティストは、友人が信号機によじ登って垂れ幕を掲げるのを手助けしながら、オバマ大統領について「道義をわきまえた人物だ」と評価した。垂れ幕には、大
白川日銀総裁、就任1年 | JBpress (ジェイビープレス)
ねじれ国会の影響で日銀総裁が空席になり、副総裁として総裁代行を務めるという異例の事態を経て、白川方明氏が第30代総裁に就任した2008年4月9日から、間もなく1周年を迎える。能弁で、ときにパフォーマンス色を帯びた前任福井俊彦氏の「動」に対し、就任時の白川氏はバードウォッチングが趣味で学究肌の「静」とされた。だが、未曾有の経済金融危機に直面する巡り合わせとなった結果、「守り」で動き続けることを強いられている。 「本日付で総裁に任命されました。どうかよろしくお願い致します。また先程、委員の互選により政策委員会の議長に選任されましたので、ご報告致します」。白川総裁が2008年4月9日夜に開かれた就任記者会見でまず発したのは、このような腰の低さを感じさせる第一声だった（引用は日銀ホームページから）。白川総裁は「静」だという印象を強めるにふさわしい第一声だったと言えるだろう。その5年ほど前、2003
「政治家・官僚・ジャーナリストが囚われている“古い経済思想”とは何か」～池尾和人・慶大教授に聞く（上）｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
不況を克服するには、正確な原因分析が不可欠だ。正確な原因分析を行うには、最新の経済学の研究成果を踏まえた有用な分析ツールが必要だ。だが、池田信夫・上武大教授とともに、『なぜ世界は不況に陥ったのか』（日経BP社）を執筆した池尾和人・慶大教授は、日本の政治家・官僚・ジャーナリストは古い経済思想に囚われていると指摘する。では、私たちは何を間違っているのか。「世界標準の経済学」とは何か。上下2回に渡って、聞いた。 池尾和人（いけお かずひと） 昭和28年1月12日京都市生まれ。京大経済学部卒。京大経済学博士。岡山大助教授、京大助教授、慶大助教授などを経て、平成7年より慶大経済学部教授。Photo by T.Fukumoto ―池田信夫氏との共著『なぜ世界は不況に陥ったのか』の本の帯にある「政治家・官僚・ジャーナリストが囚われている古い経済思想」とは何か。 ひと言で言えば、「俗流化されたケインズ
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経済フォーカス：政治の呪い 政治的な制約が金融危機を長引かせる理由 JBpress(日本ビジネスプレス)