米巨大金融機関を解体せよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Matthew Goldstein （BusinessWeek誌、シニアライター） 米国時間2009年3月31日更新 「Break Up the Banks」 抜本的な再建計画を自ら提示できなければ、破産法適用による会社更生手続きも視野に入れる必要がある――。バラク・オバマ米大統領が、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーに発した警告は、待ち望まれていた厳しいものだった。 一方、3月27日、ホワイトハウスに米大手金融機関の首脳を呼んで開いた会合でオバマ大統領が見せた態度には、同様の厳格さが欠けていた。大統領は自らが打ち出す金融システム改革への支持を求めるよりも、金融機関の首脳に対し、自主的に会社分割を進めるか、さもなければ身
死角だらけガイトナー構想 「追加」税金投入が本音？ | JBpress (ジェイビープレス)
ガイトナー米財務長官が、「官民合同基金」を創設したうえで金融機関から最大1兆ドル（98兆円約）の不良資産を買い取る構想を3月23日に公表すると、「待ってました」とばかりにニューヨーク市場のダウ平均株価は急騰を演じた。上げ幅は史上5番目となる497ドルを記録し、1カ月半ぶりに8000ドル目前まで上伸した。金融危機の震源に積み上がった「負の遺産」の一掃計画は、米経済を窮地から救う起死回生策として、ひとまず評価された形だ。そして、オバマ政権が繰り出す大型景気対策や、差し押さえ回避の住宅対策との相乗効果に期待が高まっている。 ところが、あまり知られていないが、官民合同基金の「出し手」を担うはずのファンド筋が、構想発表直後から「国民負担が膨れ上がる恐れがある」と警鐘を鳴らしている。基金への公的資金拠出は議会承認が不要なため、入札で決める不良資産の買い取り価格設定に不透明感が強いというわけだ。構想参加
「破壊的創造」で失われたもの FT大型連載 資本主義の未来 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 強欲、詐欺、行き過ぎた低金利、経営の失敗、手緩い規制といったものすべてが危機の発生に一役買った。だが、問題の根幹にあったのは、近代の金融の複雑さと不透明さだ。 6年前、ロンドンのロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）に勤めていたロン・デン・ブレイバー氏は、同行のコンピューターモデルが信用商品のリスクを過小評価していることを心配し始めた。 「最初はやんわり伝えようとした・・・けれど、誰も話を聞きたがらなかった」とデン・ブレイバー氏は振り返る。その理由は、彼らがモデルがどう機能するか全く理解できていなかったことに加え、「集団思考と、仕事をこなさねばならないというプレッシャーがあったのだろう」と言う。 こうした人間の性質はある程度、欧米の大手銀行がいかに今の窮状に陥り、世界を景気後退に陥れてしまったのかを説明する。ワシン
量的緩和とは何か。実は日本が世界の先達、非伝統的な金融政策(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
量的緩和とは何か。実は日本が世界の先達、非伝統的な金融政策(1) - 09/02/27 | 17:20 「世界中が金利引き下げ競争の局面に入った」。こう語るのは、みずほ証券金融市場グループの高田創チーフストラテジスト。メリルリンチ日本証券調査部の吉川雅幸チーフエコノミストは、さらに踏み込んで、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）や日本銀行は「すでに量的緩和政策に入った」と見る。 量的緩和政策なるものは、いったい何なのだろうか。量的緩和政策は、一般的には「非伝統的金融政策」と呼ばれる。 非伝統的金融政策とは、米プリンストン大学の教授で、著名な金融学者でもあったベン・バーナンキＦＲＢ議長によれば、次の三つに集約できる。【１】将来の金融政策ないし短期金利についての予想をコントロールする、【２】特定の資産を大量に購入する、【３】中央銀行のバランスシートの規模を拡大する、の三つだ。 そもそも金融政
世界経済：製造業の崩壊 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年2月21日号） 金融危機が工業の危機を生み出した。これに対して各国政府はどう対処すべきなのだろうか。 燃料費と出荷手数料を除くと0.00ドル――。これが中国南部から欧州にコンテナを1つ運ぶ最も安い船便の料金だ。2007年夏には、同じ海運会社が1400ドル請求していただろう。 半分空の状態で荷物を運ぶ貨物船は、世界的な製造業の崩壊を示すほんの一例に過ぎない。ドイツでは、2008年12月の工作機械の受注高が前年同月比40％落ち込んだ。中国では、約9000社あった輸出向け玩具メーカーの半数が倒産した。 台湾では今年1月、ノートパソコンの出荷数が3分の1も落ち込んだ。自動車メーカーがこの1月に米国内で生産した車の数は、2008年1月より60％も少なかった。 2008年には、金融危機が全世界に及ぼす破壊力がはっきりと示された。人々は今ようやく、製造業の危機の途
米国の銀行危機：もう国有化しかない JBpress(日本ビジネスプレス)
勝負はついた。数日内ないし数週間内に米国政府は事態に介入し、銀行を1行、あるいはそれ以上国有化せざるを得なくなる。 「ワシントン株式会社」に所有されるという有り難くない名誉にあずかる候補者たちは、貸し倒れによる損失、経営ミス、そして株価急落という悲しい道のりの最終局面にある。 さあ来い、シティグループ、バンク･オブ･アメリカ、それに諸々の地方・地域銀行よ。バラク･オバマ米大統領は得意の弁論術を駆使して「Nワード（nationalisation＝国有化）」を使うのを避けるかもしれないが、間違えてはいけない。当局は確かにそこへ向かっている。 金融セクターの「日本化」を心配するのは時既に遅し なぜ、そんなに確信を持てるのかって？ なぜなら筆者は本紙（英フィナンシャル･タイムズ）の米国銀行担当として、この1年間、グローバルな銀行セクターの凋落をリングサイドでつぶさに見てきたからだ。 能力
米国の銀行危機：日本よりひどい？ JBpress(日本ビジネスプレス)
気が滅入るような金融市場の不安定さの中に、1つ慰めがある。歴史は銀行危機の豊富な先例を提供してくれており、政策立案者がそこから教訓を学べる――そしてそれらの先例に照らして現在の救済計画を判断できる――ことだ。 国際通貨基金（IMF）のデータベースによると、1970年以降、124回の「システミック」な銀行危機――経済全体で不良債権が急増し、銀行セクターの多くが財務破綻状態に陥る現象――があった。 大半は発展途上国で起きたものだ。だが、そのリストには、1980年代終わりの不動産バブル崩壊後の日本の低迷から1990年代初めの北欧の銀行危機に至るまで、五指に余る先進国の金融崩壊も含まれる。 過去の銀行危機のすべてが深刻な景気後退を伴い、破綻銀行を処理するための大規模な政府の介入を要し、公的債務の大幅な増加を招いた。政府支出が急増する一方で、経済が縮小したためだ。 しかし、回復のスピードは大
最高裁と金融庁が放った“爆弾” 消費者金融は消滅する!?｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第62回】 2009年02月16日 最高裁と金融庁が放った“爆弾” 消費者金融は消滅する!? 増え続ける過払い金返還請求に喘ぐ消費者金融業界。その流れがさらに加速しそうな新たな2つの火種がくすぶっている。時効を認めないとした最高裁判決と、情報機関への登録についての金融庁の圧力だ。このままでは過払い金返還請求はさらに増え、消費者金融業界は存続できなくなるだろう。 「なんで30年前の売り上げを今頃になって返せと言われなきゃいけないのか……」 1月22日、最高裁判所が中堅消費者金融の東日本信販に下した判決に対し、消費者金融業界からこんな恨み節が聞こえてくる。 理由は、この判決によって過払い金返還請求の消滅時効が事実上、認められなくなったためだ。これまで消滅時効については下級審によって判断が分かれていたが、ついに最高裁が結論を下した。 争点は何だったのか。以下、
証券化地獄、まだ序の口：日経ビジネスオンライン
農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という
世界経済：経済ナショナリズムの復活 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年2月7日号） 経済ナショナリズムという亡霊が蘇ろうとしている。それをもう一度葬り去るには、バラク・オバマ大統領が陣頭指揮を取らなければならない。 今回の危機ほど複雑な危機に対応するうえで、これまで求められてきたのは、断固たる主張と原則ではなく、微妙なニュアンスと現実主義だった。 信用市場を支えるために、政府保証を提供するべきか、それとも「バッドバンク」を作るべきか？ 恐らく両方だろう。どのような景気刺激策が最も効果的だろうか？ それは国によって異なる。銀行は国有化されるべきだろうか？ 一定の条件の下では、答えはイエスだ――。 どんな解決策であれ、絶対的な確信を持って対策を拒んだ（または受け入れた）のは、愚か者と党派主義者だけだ。 しかし、近代史の暗黒時代から蘇った亡霊には、これとは違う、まさに決然たる対応が必要だ。経済ナショナリズム――雇用と資本を国
金融危機の真犯人？ | ウォールストリート日記
・・・『偉大かつ善良な資本主義・自由市場の守護らは今週、世界の金融システムの死を鎮魂する晩さん会をひそかに開いた。ウェイターが1985年物のシャトー・マルゴーを注ぐなかで、犯人探しが始まった。』 債券トレーダー： 『グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が00年代初めの金利をあれほど低くしなかったら、こんなひどいことにはならかった。パーティーの参加者が既に酔っ払っているのに酒を注ぎ足したようなのだ』 中央銀行： 『バブルを見つけるは中銀の仕事ではないと言っておいただろう。（中略）市場はリスクの値段低く付け過ぎていると警告したじゃないか。』 『中銀が住宅保有拡大歯止めをかけようとしたらどんな大騒ぎになったか考えてみたまえ。一番の重人は住宅金融業者だと思うね。彼らがでたらめの自己申告を信じて甘い融資をたりしなければ、住宅市場危機はよそに広がらずに収束したはずだ。』 住宅金融業者：
ヘッジファンドと金融危機（議会証言より） | ウォールストリート日記
> George Soros： NYで$19bn（約1.9兆円）を運用するSoros Fund Managementの会長。グローバルマクロの投資家として過去にイングランド銀行を負かしたこと、アジア通貨危機の引き金を引いたと言われることで有名。 > James Simons： NY郊外で$29bn（約2.9兆円）を運用するRenaissance Technologiesのトップ。数学者で、数理モデル（クオンツ戦略）に基づくコンピュータ取引で投資を行う。 > John Paulson： NYで$36bn（約3.6兆円）を運用するPaulson & Co.の創業者で、数年前よりクレジットバブルの崩壊を予想し、昨年それがようやく奏功して、600%近いリターンを上げたと言われる。 >Philip Falcone： Herbinger Capitalの共同l創業者で、$20bn（約2兆円）を運用し、
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日本政府の緊急支援策、事業会社の格付けにプラスか？《スタンダード＆プアーズの業界展望》(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
投資銀行はどうすれば変わるか？ | ウォールストリート日記
焦点：オバマ氏の大統領就任で金融監督行政の改革が始動へ