「インフレの進行はMMTのせいではない」現代貨幣理論（MMT）の主唱者の言い分 | 現代貨幣理論（MMT）の主唱者が反論
コロナ禍でにわかに注目を集めたMMT（現代貨幣理論）だが、急速なインフレが進行するなかで、疑問の声があがっている。MMTの主唱者であるステファニー・ケルトン教授を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が直撃した。 ロングアイランド湾に日が沈もうとする頃、ステファニー・ケルトンは、ロンドン大学の学生にバーチャルゲストとして講義を行うために身に付けた鮮やかな赤色のスーツ姿のまま、自宅オフィスの重厚な木製デスク上に積んだクッションの囲みの前に腰掛けていた。 そのクッションは、彼女が共同ホストを務める金融情報サイト「マーケットウォッチ」のポッドキャスト、「お金に関するベストな新アイデア（Best New Ideas in Money） 」を録音する際に雑音を遮断するためのものだ。 2022年初頭時点での「ステファニー・ケルトンらしさ」といえば、勝利を収めた一大ムーブメントにおけるスター的存在だった。ただ
ミスター円｢インフレ2％は無理､でも大丈夫｣
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日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか（加谷 珪一） @gendai_biz
毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二
米国株（４日）：主要指数が上昇、雇用統計を好感－ダウ９日続伸
４日の米株式相場は上昇。７月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことが好感された。主要株価指数は週間ベースでも上昇した。 朝方発表された雇用統計では、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比20万9000人増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は18万人増だった。家計調査に基づく７月の失業率は4.3％で、エコノミスト予想に一致した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.2％高の2476.83。ダウ工業株30種平均は66.71ドル（0.3％）上げて22092.81ドルと、過去最高値を更新した。ダウ平均はこれで９営業日続伸と、２月以降で最長の連続高。 Ｓ＆Ｐ500種の業種別11指数では金融が0.7％高と最大の上げ。ゴールドマン・サックスやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）などが高い。 一方で公益は0.3％安、ヘルスケアも0.2％下げた。 シカゴ・オプショ
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