｢MMTは法的に底が抜けている｣という根本的誤解
コロナ禍は財政赤字をさらに膨張させることとなり、財政を巡る論議が盛んになっている。それにともなって、MMT（現代貨幣理論）に言及する論考も再び増えてきているようである。 しかし、わが国における財政、とりわけMMTを巡る議論は、混乱を極めている。 特に、はなはだしいのは、昨秋に月刊誌「文藝春秋」に掲載されて話題となった矢野康治・財務事務次官の論考（通称「矢野論文」）、そして、それを支持する経済学者らの議論であった。 これらの議論の何が問題なのかについては、『楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる奇跡の経済教室【大論争編】』において、経済の専門家でなくてもわかるように解説した。 しかし、財政論議の混乱は、相変わらず、続いている。 MMT批判「4つの誤解」 例えば、4月20日の日本経済新聞で、白井さゆり・慶應義塾大学教授は、次のように書いて、MMTを批判している。 「MMTの課題は実用化が困難
テレビ報道に危機覚えた記者たちの重い一石
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｢天使のブラ｣トリンプが苦境にあえぐワケ
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これが社員がみた｢学歴を重視しない会社｣だ
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日本の｢破綻｣は､もはや杞憂と言い切れない | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
野党第一党の民進党が崩壊するなど、政局は大混乱だが、その陰で財政再建の看板を掲げる政党が消滅してしまった。アベノミクスを踏襲しながら、財源がべらぼうに必要となる「ベーシックインカム（最低所得保障制度）」導入を公約に掲げる「ユリノミクス」なる言葉も登場してきた。 アベノミクスを筆頭に、すべての政党が「財源問題」を放置して、国民に耳当たりのいい政策ばかりをささやく選挙戦になりそうだが、日本の財政はいまや待ったなしの「大赤字」状態。このまま借金を野放しにしていいのか……。 実は、現在の日本政府が安心してカネをバラまけるのも、その大半を中央銀行である日本銀行が、国債を買い取ってくれているおかげだ。しかしその影響で、国債市場はいまや閑古鳥が鳴く閑散とした状態。民間銀行の保有比率はアベノミクス以前に比べて半分に減少し、流動性の少ない危機的なマーケットになっている。今後、どんな事態になるか予想もつかない
ミスター円｢インフレ2％は無理､でも大丈夫｣
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日本人の土地相続は根本から崩れ始めている
注目したきっかけは、「外資の森林買収」だった。 2008年夏、北海道を中心に外国資本が日本の森林を買い占めているという関係者からの問題提起があり、実態調査のための研究プロジェクトが始まった。そこから見えてきたのは、そもそも土地の所有・利用を行政が正確に把握しきれていない日本の土地制度そのものの問題だった。 外資による森林買収の9割が集中する北海道は、2012年3月、水源地域の土地売買の事前届け出を義務づける条例を全国に先駆けて創設。周知するため、まず不動産登記簿上の土地所有者4166人に通知を発送した。 ところが、そのうち45％に当たる1881人分が「宛先不明」で道庁に返送されてくる。道は市町村に協力を要請し、固定資産課税台帳、住民基本台帳などを手掛かりに所有者の転居先や相続人の調査をしたが、判明したのは返送分のうちわずか27人だった。 土地とは、個人の財産であると同時に、人々の暮らしの土
日本が少子高齢化を止める唯一の方法とは？
中原：坂根さんが社長時代から取り組んできた、本社機能の地方への分散について、きっかけとこれまでの経緯からお聞かせください。 坂根：そもそもの出発点は、2001年に私がコマツの社長に就任し、創業以来初の赤字に陥る中で構造改革に着手したときに、製造業としてもう一度、国内に回帰しようと決断したことでした。 会社のコスト分析を徹底的に行ったところ、当時の業績が悪化したのは、いろいろな事業に手を出しすぎて固定費が膨らみ競争力を失っていたのであって、事業の選択と集中を徹底すれば本業のモノづくりでは競争力を失ったわけではないということがわかりました。同時に、国内工場の優秀さや生産性の高さが数字で見て取ることができたのです。1985年のプラザ合意以降、日本では円高が進み、産業界全体としても国内生産への自信が揺らぎ、コマツも海外シフトを進めていましたが、私はその分析結果に自信を持ち、国内回帰に大きく舵を切り
日本人の｢住まい｣は5年後から大激変する | ブックス・レビュー | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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慶應幼稚舎には｢社会の上澄み｣が集っている
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出口見えない｢異次元緩和｣に潜む恐怖の未来
「懺悔」されてしまった日銀黒田バズーカ アベノミクスが始まって以来、日本銀行は2％のインフレ目標を抱えて「異次元の量的緩和政策」いわゆる「黒田バズーカ」を4年前に放って以来、国債やETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）を毎年80兆円超も買い続けてきた。 こうした異次元緩和の経済政策は、空からヘリコプターでお札をばらまく「ヘリコプターマネー」ではないかといわれてきた。このヘリコプターマネーを日本に提唱したのは、元FRB（連邦準備制度理事会）議長で著名な経済学者のベン・バーナンキ氏だ。ヘリコプター・ベンの異名でも知られるバーナンキ氏の経済政策によって、米国経済はリーマンショックからいち早く景気回復を実現させたことで知られる。 2016年に発表された消費税率アップの延長も、安倍晋三首相がバーナンキ氏との会談後に決めたことで注目を集めた。要するに、日銀が現在も続けている異次元の量的緩和
｢加計学園疑惑｣をめぐる闇仕合は異様すぎる
5月17日に朝日新聞の「総理の意向」特ダネが報じられた際、他大手紙の一面トップはすべて「眞子様ご婚約」だった。ただ、永田町では「NHKも朝日と同じ情報を得ていたが、官邸筋から眞子様の婚約情報が伝えられ、午後7時のトップニュースで報じて各紙が後追いした」という怪情報も流れている。「まさに虚々実々の情報戦」（民進党幹部）だが、自民党の古参議員は「総裁選などで政局が緊迫すると怪情報が駆け巡るが、今回のような下ネタを絡めた情報合戦は初めて」とあきれ顔だ。 「加計学園疑惑」について連日のように未確認情報が飛び交う中、参議院では29日から「共謀罪」の審議が始まった。民進党などは参院法務委で疑惑追及を続けているが、首相は「そもそも獣医学部新設については自民党政権では認めなかったのに民主党政権で認める方向になった。安倍政権はそれを引き継いで今回の動きとなった」などといつもの民進党攻撃で追及をかわす構えだ。
アパートの｢造り過ぎ｣はなぜ止まらないのか
しかし、そもそも日本の住宅政策は、なぜこのようなことになってしまったのだろうか。イギリスの空き家率は3～4％、ドイツ1％前後、アメリカでも11％弱にすぎず、増加傾向にあるわけでもない。シンガポールは5％弱だ。わが国の空き家が増加する最大の理由は、とりもなおさず「新築の造りすぎ」にほかならない。 OECD（経済協力開発機構）に加盟できるレベルの、いわゆる普通の国の多くが「住宅総量目安」「住宅供給目標」といった指標を持っている。総世帯数、総住宅数や住宅の質の現状を踏まえ、今後5～10年間にどの程度の住宅を壊し、新築を建設するかという目安である。この目安に合わせ、税制や金融をコントロールしつつ、各自治体レベルで都市計画を設定する。だから無尽蔵に空き家が増えることはない。 景気対策のために需給を無視 ところが、日本にはこうした目安がいっさいなく、ただ景気対策としての住宅政策が行われてきた。新設住宅
｢勉強力｣が皆無な高校生の､ひどすぎる現実
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なぜ日本ではラグビーが盛り上がらないのか
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なぜ日銀は無謀なインフレ政策をとるのか
アベノミクス論争はもうやめよう。必要なのは、真の経済学論争である。 巷のアベノミクス批判、あるいは支持は、政治的な論争であり、われわれ経済学者とは関係がないだけでなく、経済学に対する不信を招き、本来行うべき経済学の論争の機会を失ってしまっている。またこうした形だけの経済政策論争は、政治的な論争、さらに悪いことに、似非（えせ）経済学者の売名行為、社会的地位獲得のための争いとなってしまう。これらは、アベノミクスがもたらした経済政策アリーナにおける最大の罪であろう。 実質的にわれわれが議論すべきは、もちろん金融政策、クロダノミクスである。黒田東彦・日銀総裁のサプライズ戦略――これは市場を驚かせて、市場での中央銀行と投機家のゲームをリードし、完全に彼らを支配することによって、前半戦は黒田氏が圧勝した。これが前日銀総裁の白川氏が唯一できなかったことである。ただ、前半勝ちすぎたために、後半は投機家たち
このままだと日銀会合後､日本株は急落する
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｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
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日本はスペイン無敵艦隊の｢二の舞｣になる
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企業経営者には強いサイコパス気質がある
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