田原総一朗氏「日本にミサイルが飛んでくる可能性がある。そのために…」 安倍晋三氏が明かさなかった解散理由
ジャーナリストの田原総一朗氏が10月13日、日本外国特派員協会で記者会見に応じました。今回の解散総選挙に関して、解散の背景や日本固有の問題に言及。舌鋒鋭く、今の政治情勢に一石を投じました。 安倍晋三氏は「普通の人」 田原総一朗氏：いまご紹介いただきました、田原総一朗です。いま日本の総理大臣は安倍晋三という人です。 安倍晋三は、歴代総理大臣とはまったく違う特徴があります。歴代首相は、まあ政治家はそうなんですが、政治家になる時に「何のために政治家になるのか」ということを考え、そして政治家になる決意をしました。 彼はそういう決意をまったくしていない。おじいさんもお父さんも政治家だった。だから彼は家業を継ぐように政治家になった。そのことが彼の良さでもあります。割に誰の言うことでもちゃんと聞きます。普通の人です。 その普通の人のだらしなさが典型的に現れたのが、森友・加計事件だと思います。あんなものは
立憲民主党の枝野さんの演説を聞いてきたので全文を書き起こす
どういうわけか小学生の息子が選挙演説を聞きたいと言ってきたので、まあ勉強になるだろうと思っていっしょに枝野さんの話を聞いてきた。 （その後、希望の党の小池さんと自民党の安倍さんの話も聞いてきたので参考まで 小池さん → https://anond.hatelabo.jp/20171015174223 安倍さん → https://anond.hatelabo.jp/20171019182506 ） 政治家の演説をまともに聞いたのは初めてだけど、だいぶ感銘を受けたので書き起こしてみようと思う。 枝野さんの話、興味ある人も多いと思う。ぜんぶで20分くらいの話だった。 2017.10.14 池袋にて 立憲民主党 枝野幸男 演説みなさんに背中を押していただき、党を立ち上げてよかったと思っています。 民主党、民進党の時代に積み重ねてきた原則、理念を改めてこの時代に大きく前進させて新しい旗を立てさせて
立憲民主党 枝野代表 演説全文（10月3日）
＜冒頭＞ たくさんの皆さんに足を止めていただき、お集まりをいただきありがとうございます。立憲民主党の代表の枝野幸男でございます。今朝、正式に党として届出をさせていただきました。今この国が抱えている大きな課題に、今この国が直面している様々な危機に、政治がしっかりと対応しろ。大きな輪が広がってきています。その声にしっかりと応えていく器が存在しなければならない。そうした器がないならば、自ら作らなければならない。そんな思いで党を立ち上げさせていただきました。 ＜立憲主義＞ 私たちの社会は、ルールによって規律をされています。みんながルールを守ることで成り立っています。権力といえども、自由に権力を使って統治をしていいわけではありません。憲法というルールに基づいて権力は使わなければならない。ルールなき権力は独裁です。 私たちは、立憲民主党という名前を付けさせていただきました。立憲という言葉は、古めかしい
民進、増税で勝てるのか ブレーンの慶大教授に聞く：朝日新聞デジタル
慶応大学教授・井手英策さん 民進党の新代表が前原誠司氏に決まった。前原氏が掲げる「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」をブレーンとして考えたのは、一人の学者だ。３月の民進党大会で社会全体で負担を分かち合うための増税の必要性を訴えた本人に、目指す社会像とは何なのか、そもそも民進党は信頼を得られるのか、そして対抗軸は作れるのかどうかを聞く。 ――前原さんが代表選で勝利しましたが、多くの有権者は民進党に期待していないのが実情です。 「僕は、２人は質の高い議論をしていたと思います。枝野幸男さんは消費増税は国民の理解を得られないとして反対し、１兆円分の赤字国債を財源に保育士や介護職員の賃金アップを訴えた。前原さんは、財源論から逃げないことを明確に打ち出し、消費増税で暮らしを豊かにすると主張しました。タブーだった増税を打ち出した方が勝利したことは高く評価して良いのではないかと思います」 ――しかし、どん底の民進党
日本人の土地相続は根本から崩れ始めている
注目したきっかけは、「外資の森林買収」だった。 2008年夏、北海道を中心に外国資本が日本の森林を買い占めているという関係者からの問題提起があり、実態調査のための研究プロジェクトが始まった。そこから見えてきたのは、そもそも土地の所有・利用を行政が正確に把握しきれていない日本の土地制度そのものの問題だった。 外資による森林買収の9割が集中する北海道は、2012年3月、水源地域の土地売買の事前届け出を義務づける条例を全国に先駆けて創設。周知するため、まず不動産登記簿上の土地所有者4166人に通知を発送した。 ところが、そのうち45％に当たる1881人分が「宛先不明」で道庁に返送されてくる。道は市町村に協力を要請し、固定資産課税台帳、住民基本台帳などを手掛かりに所有者の転居先や相続人の調査をしたが、判明したのは返送分のうちわずか27人だった。 土地とは、個人の財産であると同時に、人々の暮らしの土
「世界は閉じた地域帝国に再編、経済成長は終わる」水野和夫氏に聞く
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ドイツで開かれた主要20ヵ国・地域首脳会合（Ｇ20サミット）は、自由貿易や気候変動（パリ協定）問題なので「内向き」に転じた米国と、他国との溝の深さが浮き彫りになった。また、ドイツやロシア、中国などの首脳も、個別に利害調整を図ろうとする姿勢が目立った。世界の潮流が変わり始めたのか。水野和夫・法政大教授は、近著「閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済」（集英社新書）で、国民（主権）国家と資本主義の時代が終わり、「生き残るのは、『閉じた経済圏』を確立した『帝国』だ」と予測する。国家、そして資本主義はどこに向かうのか、水野教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之） 「拡張」の時代は終わり 「地域帝国」と「定常経済
【登記の乱れは国の乱れ】土地売却以前の問題！？2割の土地が所有者不明
神戸市、高知県大豊町など大都市から中山間地まで全国10地域を選びサンプル調査を行った結果が上記の表になります。 最後の登記から50年以上経過した割合は、大都市部が平均6.6％で、中小都市・中山間地域では26.6%となりました。 用途別では、宅地が8％、田・畑22.8％、山林31.2％でした。 最後の登記から70年以上たった割合は9.7％、90年以上は5.6％でした。これらの土地は所有者がすでに死亡していたり、誰も相続登記をしていないまま放置されている可能性が高いものです。 不動産の登記簿に相続の登記がされずに何十年も放置されたままになると、所有者の子や孫の代になって相続権を持つ人が増えていくため、事実上売買などもできない「塩漬け状態」になる可能性が高いといいます。 ※土地の単位を表す「筆」とは・・・豆腐を1丁,2丁と数えるような単位のことです。宅地も田畑などの土地の区画も「筆」です。 ニュ
稲田朋美防衛相「私たちは容姿が美しい」スピーチは笑えない
稲田朋美防衛相が6月3日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」で、演説をした。壇上には、オーストラリアとフランスの国防担当大臣がいた。
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