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撮影/写真部・小山幸佑この記事の写真をすべて見る 撮影/写真部・小山幸佑 一口に仲間と言うけれど、正社員と非正規が一緒に働く時代。飲み会は、現代の職場が抱えるゆがみが表面化する場でもある。 【この記事の写真の続きはこちら】 * * * 9月のある日。都内の事務管理会社で事務職として働く契約社員の女性(41)の席に、正社員がやってきて言った。 「来月、送別会があるんだけど」 親会社から一時期出向してきていた人が定年退職を迎えるという。 女性が「会費はいくらですか」と聞くと、正社員は「1人6千円で」と軽く言い放った。 女性は絶句。仕事中だった周囲の契約社員たちの腰もふっと浮きあがった。 「と、とりあえず(契約社員の)出欠をまとめます」 と返事をしておいたが、見渡すとみんな手で小さく「×」のサイン。9月は30日までしかない上、祝日が2度もあり、18日勤務だったから給与はいつもの月より2万円前
ラゴス(CNN) アフリカ東部のウガンダはこのほど、ツイッターやフェイスブック、ワッツアップなどのソーシャルメディアの利用者に対して課税を行う方針を明らかにした。ウガンダ議会は税収の道を確保するためなどと説明しているが、一部からは言論の自由に対する弾圧ではないかとの声が出ている。 7月1日に発効する新法では、SNSの利用者は1日当たり200ウガンダシリング(約5円)課税される。 地元メディアによれば、ムセベニ大統領はSNSがゴシップの流布を促しているとの見方を示しているという。 議会の広報担当はCNNの取材に対し、SNSの利用者が拡大するなか、SNSを歳入源とすべきだとの見方を示す。広報担当は、ウガンダ政府が海外などからの支援に頼らないように取り組みを進めていると説明。また、200シリングは少額なため、国民の負担とならないだろうと述べた。 しかし、一部では、この新法はフェイク(偽)ニュース
ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大各氏による鼎談からなる『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』(亜紀書房)が刊行された。 日本のリベラル・左派の躓きの石は「経済」という下部構造の忘却にあると喝破し、アイデンティティ政治を超えて「経済にデモクラシーを」求めよとする本書から一部を転載する。 北田 日本では「リベサヨ」という言葉に象徴されるような妙な形で運用される言葉があるけれど、それも一理ある気がします。どうも日本の「リベラル左派」というのはアメリカ的な意味での「リベラル(ソーシャル)」ですらなくて、経済的な志向性はむしろヨーロッパ的な意味での「リベラル(自由主義)」、アメリカで言えば共和党保守に近いのではないか、という話になりました。 たしかに、日本の「レフト」というのは、いまやソーシャルな要素が限りなく希薄化された「リベラル」に吞み込まれつつあるような気がします。経済的な下部構造を軽視して、意
こんにちは。 恋愛・婚活コンサルタントの菊乃です。 30歳以上の女性が「これをやったら彼氏ができました」「結婚できました」と最も効果があることは「一人暮らし」です。 とくに一度も実家を出たことがなくて30代を迎えた女性はいろいろ年齢より幼い傾向があります。 実家暮らし30代女性の特徴 (1)部屋に学習机がまだある びっくりするけれども、実家暮らしで部屋が子ども部屋のままという方を何人も見ました。ご相談者には部屋の写真を持ってきてもらっております。自分では当たり前になって気が付けないらしい。ぬいぐるみがあったり、アイドルのポスターが貼ってあったり、10年感覚が止まっているのです。 (2)モノが多くて汚い 汚部屋という方も多いです。学生時代のテキスト類、昔の本、服、雑貨等。そして捨てようとすると親が「まだ使えるでしょ」といって捨てられないという悪循環。 (3)低所得 実家暮らしの理由は「収入が
日本映像ソフト協会の調査によれば、映像ソフト・音楽ソフトの市場は微減つづき。映像では有料動画配信が順調に伸びていますが、有料音楽配信はここ数年大きな伸びがありません。そんな中、CD・DVDチェーンが新しい動きを起こしています。中でも筆頭のTSUTAYAは最近、全国的に店をたたんでいるようです。ショップの状況に詳しいO.D.A.さんが、大量閉店の背景を分析します。 「WASTE OF POPS 80s-90s」というブログをやっているO.D.A.と申します。ブログ内で様々なCD・DVD取扱店の動向を観察しているついでに、ただCD・DVD関連店舗の開店と閉店を記録するだけのブログも運営しています。今回は運営中に見つけた最近のTSUTAYAの動向を中心にお話ししたいと思います。 神奈川県の東海大学北門そばにあるTSUTAYA東海大学前店が9月15日に閉店しました。「若者の××離れ」という言葉を安
2017年09月10日 【悲報】一生賃貸派、老後に「5000万円」も必要だった・・・ ツイートする 20Comments |2017年09月10日 12:05|部屋・住居|Edit 「一生、賃貸派」の貯蓄は結局いくら必要か | SUUMOジャーナル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 〜(略)〜 「60歳から90歳まで30年間に必要な住居費は、家賃10万円として3600万円です(更新料除く)。また家計調査(平成28年)によると、2人以上無職・世帯主65歳以上世帯の支出は26万7446円(税金・社会保険料含む)で、うち住居費が1万4294円なので住居費を除く生活費は25万3152円。 同じく家計調査では年金などの収入は20万5682円なので、『25万3152円-20万5682円=4万7470円』を貯蓄から毎月取り崩さなければなりません。 65歳までは再就職などで生活費をまかなう
家賃が月1,000円・・・ 駐車場が1,500円で、管理費が3,700円。 行くところまで行ってしまった感じです。 よっぽどボロい廃墟物件なんだろうって? 平成16年築のバストイレ別26㎡です。 人気ブログランキング↓↓・・いまの順位は(!?)。イノマタ頑張れという皆さんぜひ投票を。 ↑クリックすると1票入る仕組みになっています。 <a href="http://blog.with2.net/link.php?1801273">人気ブログランキングへ</a> 個別無料コンサル受付中!「猪俣に直接相談したい!」という方はぜひご利用ください。 ↓申し込みは株式会社アセットビルドHPからどうぞ↓ アセットビルドホームページ→http://asset-b.com/ グローバルスタンダードの投資分析手法を個人の不動産投資に応用すると・・・ 「誰も書かなかった不動産投資の出口戦略・組合せ戦略~詳細解説
夕張で見たのは辺境の貧しさというよりは、豊かさの唐突な終わりだった。財政破綻から早10年、札幌から約60Km、車で1時間半ほどの距離にあるが、バスも電車も1日3往復、その電車も近く廃止されてしまう近くて遠い街だ。駅前には巨大なマウントレースイ・リゾート、札幌との交通は電車もバスも1日3本だけ。駅前にタクシーなんて気の利いたものは止まっておらず、レンタカー屋もないから、日に数本のバスを使うか歩くんだけど、市の中心部を通って石炭歴史村へは2キロちょいなので十分に歩ける距離だ。 駅にほど近い親水公園は素敵な景観だが、バックネットの残る野球場跡には雑草が生い茂り、中学校は廃校で立ち入り禁止、その横にある小学校はNPOに貸し出されて地域活動の拠点となり、昼はバイキング営業をしていた。 現在はNPOに貸し出され地域活動の拠点となっている夕張小学校ボロボロの歩道橋や朽ちかけた建物とシャッター商店街、ノス
(海保知里)うん。ひどかった……。 (町山智浩)まず概要はそんな感じなんですけど、いったいなんでこんなことが起こったのか?っていうことがちょっとわかりにくいと思いますので、まず最初のところから説明していきますと……まず、南部の南軍の奴隷制度を守るために戦った兵隊や将軍の銅像とか、いろんな記念碑みたいなものはアメリカの南部各地にあるんですけども。それを撤去しようという動きがずっと続いているんですよ。2015年から。 (山里亮太)はい。 (町山智浩)それが起きたきっかけは、2015年6月に南部のサウスカロライナ州チャールストンというところにある黒人教会に白人のディラン・ルーフという22才の青年が入って銃を撃ちまくりまして。で、まあそこにいた黒人の女性――本当、おばあちゃんなんですけどね――6人と、男性信者3人の計9名を射殺して逮捕されたんですよ。 (海保知里)はい。 (町山智浩)で、その時まで
管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談
若者の車離れが起こっているのは「家庭用ゲーム機がいけない」とトヨタ自動車の幹部が語った、という記事をきっかけに、ネットで議論に発展している。実車のようにリアルに描かれた自動車ゲームを楽しみ、それで満足する若者が増えたため車を買わなくなった、という理屈だが、本当にそれが原因なのだろうか。 トヨタ幹部の発言は、毎日新聞のニュース・情報サイト「毎日jp」のコラム「憂楽帳」(2009年10月19日)に掲載されている。 「あんなリアルな遊びがあれば車なんか要らない」 タイトルは「デートカー」。若者が自動車に興味を持たなくなった理由について、 「トヨタ自動車の幹部は『家庭用ゲーム機がいけない。あんなリアルな遊びがあったら、車なんか要らなくなっちゃう』と嘆いた」 と書いている。 確かに90年代半ばに家庭用ゲーム機「プレイステーション」が登場以降、自動車ゲーム「リッジレーサー」など、3次元で車やコースがリ
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。 豊島区が抱える問題 2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。 日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経
ブログ記事の引用・転載はすべて自由です。その際、ページのリンクを示していただけると嬉しいです。以下でキーワード記事検索ができます。 ・star car central 今日(7月15日)、フランスのニースで、おそらく攻撃者と思われる人物がトラックで人々に突っ込み 80名以上の方が亡くなるという一人の人間のテロとしては非常な大惨事となった出来事(報道)がありました。 この事件の詳細はともかく、IS などの過激派の人々の攻撃のイメージといいますと、「興奮しながら神の名を叫んで銃を乱射」とか「何事かを叫びながら突進して自爆」とか、そのようなものがありますけれど、あれらにはどうも「ポーズ」的なものを感じていました。 しかし、ポーズではなく、「冷静に」考える人たちが出てくると厄介だなとは誰しも思っていたところではないでしょうか。 何を「冷静に」かというと、彼らの目的は「相手の命の剥奪」にあるわけです
子育てをしたのはだいぶ前のことですが、ゼロ歳のときから共働きで、月~金のうち2日は私が保育園に迎えにいくことになっていました。公立の保育園は9時から5時までで、前後に1時間延長が認められていまし(*)。朝9時に子どもを預けると、5時に迎えにいくためには4時過ぎに会社を出なくてはなりません。これでは正社員の勤務は無理なので、子どもが小学校に上がるまではフリーランスで働いていました。 日本では共働きでも夫が正社員、妻がパートがほとんどで、その保育園では父親が迎えに来るのは私だけでした。「保育園落ちた日本死ね」のブログをきっかけに政治家や識者がいろんなことをいってますが、違和感があるのは、このひとたちのほとんどが保育園を利用した経験がないからでしょう。 待機児童の解消が重要なのは当然ですが、保育園の数を増やしただけでは問題は解決しません。当時、いちばん困ったのは子どもが頻繁に発熱することでした。
出版状況クロニクル86(2015年6月1日〜6月30日) 15年5月の書籍雑誌の推定販売金額は前年比10.7%マイナスという大幅減。書籍雑誌合わせて二ケタ減はかつてない落ちこみである。 その内訳は書籍が7.3%減、雑誌が13.6%減。雑誌のうちの月刊誌は13.2%減、週刊誌は15.0%減。 返品率は書籍が42.4%、雑誌は47.2%で、月刊誌は48.5%、週刊誌は41.1%と、ついに書籍雑誌の双方が40%を超えてしまった。マイナス幅も返品率も、最悪のところまできている。 そのような出版状況を背景にして、1 の栗田出版販売の民事再生申請が起こされたことになる。 かくして出版危機が臨界点に達した状況の中で、15年前半の終わりを迎えたわけだが、続けて後半にはどのような事件と出来事が待ちかまえているのであろうか。 1.6月26日に栗田出版販売が民事再生を申請。負債は134億9600万円。 同日付で
空き家率40%時代に備えよ! 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5%と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原 まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36%、中央区28%、荒川区19%。なんでこんなに高いんですか? 地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や
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