![コンビニは失われた20年の象徴? 低賃金が支える「社会インフラ」は適正か - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b6b6dadea2ccdc1261adc123862626f4ff8130ea/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F9335.png%3F1555668095)
「一言で言うと、奴隷制度とか、人身御供システム」。大手コンビニの法務部に勤めていた男性は、コンビニのフランチャイズ(FC)システムについてこう言い切った。 「(仕入れ費用を貸し付けるなどして)借金漬けにするんだよね」「加盟店の人で契約書の中身を理解して入っている人なんて、99%いないですね」 これは、このほど完成した土屋トカチ監督のドキュメンタリー映画『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』の一幕だ。 作中では、長時間労働で両親を亡くした2代目や、近隣に系列店を出されたコンビニオーナー、自腹購入を強いられたアルバイトなど、多くの関係者に取材し、コンビニの9割を占めるというFC店の裏側に迫っている。 学校教材としても使えるように作った39分の映像。土屋監督は「コンビニが最初のアルバイトになる人も多い。たくさんの人にコンビニ本部がやっていることはおかしいと認識してもらいたい」と話している
場所と時間にとらわれない自由な働き方として、注目のフリーランスだが、「雇用されないこと」には大きなリスクも伴う。法的な側面からいえば、労働法(労働基準法など労働に関する法律の総称)の適用外となることに注意が必要だ。労働事件を専門とする今泉義竜弁護士は、「雇用されないことで誰が自由になっているのか、よく考えてほしい」と警鐘を鳴らす。今泉弁護士に詳しく聞いた。(ライター・タキガワマイコ) ●「労働法を勝ち取ってきた歴史が人類にはある」 ――フリーランスが注目される風潮をどうみるか 自由で束縛されない働き方などとプラス面がクローズアップされていますが、労働者が束縛されないということは、企業も色々な「しばり」から解放されるわけです。「しばり」がなぜあるのかといえば、基本的には労働者を守るためです。「フリーランスになったら自由に働ける」というのは、実際のところ幻想なんですね。 本当に何かすごい技術や
自民党の村上誠一郎衆院議員が6月10日、日弁連が主催した安保法制に反対する集会に出席し、自民党の執行部を「あまりに傲慢」と批判した。会場には弁護士や野党議員ら190人が参加し、それぞれ安保法制に批判的な意見を述べていたが、集会の途中で、与党・自民党に所属する村上議員が姿を見せ、マイクを握ると大きなどよめきが起きた。 村上議員は9日の自民党総務会で、安保法制について「党議拘束を外すべきだ」と発言したところ、執行部の一人から「最高裁判決(砂川判決)を読んだことがあるのか」と問われたという。そこで村上議員が「あなただけですよ、砂川判決が(集団的自衛権の)根拠だと言っているのは」と反論すると、「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言われてしまったのだという。 村上議員はこうしたやり取りに激怒したとして、「学者がそろって違憲だと言っているのに、自民党がそれを無視す
沖縄などに駐留する在日米軍が、NHKの「受信料」の支払いを拒否している。受信料は「税金」だから日米地位協定に基づいて免除されるはずだ、というのが米軍の言い分だ。 しかし日本政府やNHKは、受信料が租税だとは考えておらず、米軍に支払いを求めている。沖縄選出の照屋寛徳・衆議院議員(社民党)は「米側が地位協定上、受信料は租税であるから支払い免除されてると主張し、依然として払ってないのは本当にけしからん」と憤りを見せている。 NHKの受信料といえば、最近は、支払いを拒否している人に対して裁判を起こしてでも徴収をはかるという「強硬姿勢」を、NHKがとっている。それに比べると、在日米軍が受信料を払っていないのは不当に思える。 その点について、照屋議員は、弁護士ドットコムの取材に対して「普天間基地周辺では電波障害でテレビがよく見えんのに、その支払いを滞納してる人にNHKは執拗な督促をしたりしている。本当
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